QRコード決済主要6社の使えるお店を比較！加盟店数の規模は？

キャッシュレス決済の導入にあたり、QRコード決済の大きな特徴は、導入費用を抑えられることです。店頭にQRコードを設置してユーザーのスマホで読み込むタイプの場合、クレジットカードなどのようにカード読取端末の初期投資が不要で、無料で始めることも可能です。

また、クレジットカードの決済手数料は少額決済が主体の店舗にとっては重い負担になります。QRコード決済の決済手数料は、クレジットカードより低いか当面無料のキャンペーンを行っています。したがって、とりあえず取り組んで効果を見る、という方法も可能になっています。

このように導入費用や決済手数料など、費用面ではクレジットカードよりメリットがあるQRコード決済ですが、具体的にどのサービスを選べばよいか、ユーザー目線と店舗目線から確認しましょう。

加盟店数とユーザー数によるサービス規模、還元率やセキュリティなども関わってきます。

QRコード決済を使うと、おトクにお買い物できるのがユーザーにとり最大のメリットです。したがって、通常時の還元率やキャンペーンの内容がサービスを選ぶかのチェックポイントになってきます。

またQRコード決済では、サービスそれぞれでポイントの種類が異なるので、たまったポイントの使い道の多さも決め手のひとつ。使えるお店や場所が多ければ、効率よくポイントをためたりキャンペーンに参加できます。

還元率やキャンペーンの豊富さは導入店舗目線でも重要です。おトクなサービスは来店動機になり、キャンペーン期間は売上アップが期待できます。その際、ユーザー数が多いサービスの方が、潜在顧客が多いことになります。

また、普及期にある「◯◯PAY」では各社がキャンペーン合戦を繰り広げているため、経営母体が大きなサービスの方が安心です。このほか、セキュリティや導入後のサポート体制もチェックポイントです。

QRコード決済各社の加盟店数と特徴を紹介します。QRコード決済導入を検討している店舗担当者様は、ぜひ参考にしてください。なお、加盟店数やカ所数は、サービスごとに定義や発表時期が異なるので、単純比較はできません。あくまで参考程度にとどめ、加盟店数やポイントの還元率、キャンペーン内容なども勘案して、自分のお店にあったサービスを選ぶようにしましょう。

au PAYは、通信大手のKDDIが運営するQRコード決済サービス。導入費用が無料で、決済手数料も9月30日まで無料のキャンペーンを行っています。

多くのQRコード決済サービスが振込手数料無料を指定銀行のみにしている中、au PAYの場合は金融機関を問わず振込手数料ゼロ。運営費用がほとんどかからないので、導入しやすいQRコード決済です。

加盟店数は355万カ所を超え、使えるお店もコンビニ各社をはじめ、「イトーヨーカドー」をはじめとする大手スーパー、飲食店やドラッグストア、さらに家電量販店・スポーツ用品店・カラオケなどのエンタメ施設でも利用可能です。この355万カ所という数字は前期比で2倍と、利用できる場所が急拡大しています。

会員数は2020年1月時点で2,500万を超え、Ponta会員と合わせて1億超に達し日本最大級の会員基盤となっています。

PayPayは、QRコード決済各社の中でトップクラスの会員数を誇ります。2018年には大規模な不正利用が発生したものの、その後はセキュリティも強化されています。

加盟店数は286万カ所以上、ユーザー数は3,500万人を突破。コンビニやスーパー、ドラッグストア、居酒屋やレストラン、さらには一部の宅配便サービスなどでも利用できます。

「LINE Pay」は、SNSのLINE関連サービス。LINE Payは海外展開もしていますが、国内に限ると加盟店数は309万ヵ所、ユーザー数は約3,880万人。LINEの月間利用者数は8,600万人（2020年9月時点）なので、その45％がLINE Payに登録したことになります。

LINE Payが使えるお店は、コンビニ各社に「スギ薬局」や「クスリのアオキ」などの薬局、「くら寿司」などのレストランなど。

また、LINE Payの特徴として、LINEポイントクラブ制があります。LINE Payでお買い物をするとLINEポイントがたまり、過去6か月のポイント獲得量に応じてランクが変動します。ランクアップするほどお得な特典が付与される仕組みです。

「楽天ペイ」は、ECサイトなどを運営する楽天系のQRコード決済サービス。利用できる店舗は約500万カ所。楽天会員は1億人超の会員規模を持ち、楽天ペイのユーザー数も2020年に5,000万人を超えています。使えるお店は、全国のコンビニやドラッグストア、飲食店、家電量販店など、様々なお店が対応しています。

「d払い」はNTTドコモが運営するQRコード決済サービスです。加盟店数は266万店。なお、この数字はdポイント・iD・d払い決済の利用可能カ所数の合計数です。d払いのユーザー数は2,999万人を突破し、d払いを使えるお店は、コンビニ、スーパー、ドラッグストア、レストランの他、一部のタクシーなどでも利用することができます。

メルペイはフリマアプリ「メルカリ」系のQRコード決済。2020年9月からはd払いと提携し、QRコードの共用化を開始しています。

加盟店舗数は約170万店。ユーザー数は非公表ですが、メルカリの月間利用者数は1,755万人。メルカリの売上金をメルペイで利用できるため、メルカリユーザーの利用が多いのが特徴です。

2019年10月から実施された政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」をきっかけに、QRコード決済を導入する店舗は、国内で急増しています。

また、新型コロナウイルスの影響で、感染媒体になりうる現金やカードのやりとりを避けるためにQRコード決済を導入し始めた店舗も多く存在します。顧客やスタッフへの感染を防げる点はもちろんですが、QRコード決済を導入することで、「コロナウイルスに対しての理解・対策が進んでいるお店」としてのアピールにもつながります。

クレジットカードのように審査なく利用できるQRコード決済は、幅広い年代の人に利用されています。QRコード決済ユーザーはポイント還元を受けられることから、加盟店に足を運ぶ傾向にあります。そのため、お店でQRコード決済を導入することは、新規顧客獲得や売り上げUPにつながります。

逆にライバル店がQRコード決済を導入しているのに、未だ導入しないでいると、QRコード決済ユーザーの来店機会を逃してしまいかねません。

QRコード決済各社の加盟店数やユーザー数は、多いほどユーザー・店舗側それぞれにメリットがあります。利用や導入の前には必ずチェックすべき重要な点といえます。記事の中でお伝えしたように、QRコード決済を導入することは、機会損失を減らすことにつながり、新規顧客獲得も期待できます。

加盟店355万カ所以上、かつPonta会員と合わせて国内最大級となる1億超の会員基盤を誇る「au PAY」は、導入費用が無料で決済手数料も2022年9月30日まで無料です。キャンペーン期間を利用して、まずはau PAYからキャッシュレス決済への対応を始めてみましょう。