自治体マイナポイントとは？仕組みから受け取りまでまとめて解説

自治体マイナポイントは、マイナンバーを活用した地域独自のポイント給付施策を通じて、以下の目的を達成する事業です。ポイント給付施策は、自治体単位でおこなわれます。

・マイナンバーカードの普及
・キャッシュレス決済の利用促進
・地域の消費喚起、地域経済の活性化
・自治体の施策を効果的に促進
・デジタル化で簡単・迅速に給付

ここでいう自治体の施策を効果的に促進するとは、施策目的に応じて年齢・所得・子育て世代などの条件によって対象者を限定したり、給付額・期間を設定するなど、子育て支援や地域経済の活性化など、施策に応じたポイント給付施策が実現可能になることを指します。

2023年9月に第2弾が終了したマイナポイントですが、自治体マイナポイントとの違いは何でしょうか。

マイナポイント事業は国が実施主体でしたが、自治体マイナポイント事業は各自治体等が主体の別事業になります。

また、自治体マイナポイント事業では、自治体が実施する施策ごとに定められた一定の要件を満たした消費者に対してポイントが付与される点も、給付条件が全国一律なマイナポイント事業との違いです。

自治体マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得し、ポイントを付与するキャッシュレス決済サービスを事前に登録する必要があります。

その上で、自治体マイナポイントの付与要件をクリアすることで、自治体から利用者に対して、ポイントが付与されます。

これが、自治体マイナポイントの大枠の仕組みです。

国が主導するマイナポイント制度では、マイナンバーカード取得・キャッシュレス決済サービス登録によってポイントが付与される仕組みでした。

それに対して、自治体マイナポイントでは、「子育て支援を目的としたポイント付与」「高齢者のタクシー利用に対する補助」「買い物代金に対するポイント還元」など自治体によって内容は違います。

ちなみに、制度上は、現金やプレミアム商品券という形で自治体マイナポイントを給付することも認められています。

ただ、既存のキャッシュレス決済サービスを利用することで、自治体側は新たにシステムを構築する必要がなく、スムーズに各施策を行えます。

そのため自治体マイナポイントでは、キャッシュレス決済サービスを利用する自治体がほとんどとなっています。

自治体マイナポイント制度は単にマイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的とするだけでなく、デジタル化進展と地域経済活性化の両立を目指しています。

2022年度で自治体マイナポイントが行われたのは22団体・41施策です。

以下のようにその内訳はさまざまで、それぞれの地域課題解決につながる施策が採用されています。

〇お買い物支援：13施策
〇子育て・教育支援：10施策
〇健康・医療促進：8施策
〇市民活動・地域コミュニティ促進：2施策
〇高齢者・介護：1施策
〇その他：7施策

また、2023年度以降も随時行われており、総務省のアンケート（1,034自治体）によれば半数近い自治体が「実施意向がある」と回答しています。

このことから、今後もマイナンバーカード関連の取り組みは各地で広がっていくことが予想されています。

自治体マイナポイントで登録できるキャッシュレス決済サービスについても、市区町村ごとに異なります。

したがって、ある自治体ではQRコード決済のみ、別の自治体ではQRコード決済と電子マネーどっちにも対応ということもありえます。

自治体マイナポイントに参画しているキャッシュレス決済には以下のようなサービスがあります。

・au PAY
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
・WAON
・CoGCa　など

ここでは実際に行われている自治体マイナポイントの事例を見ていきましょう。

施策名称：湘南の宝石デジタルスタンプラリー
実施機関：2023年12月4日～2024年3月5日
実施内容：デジタルスタンプラリーアプリでデジタルスタンプなどを取得すると、抽選で最大2,000円相当の自治体マイナポイント（不課税）をau PAY 残高へ付与。

施策名称：立科町行政手続きデジタル化事業（e-TAX普及事業）
実施機関：2023年11月17日～2024年1月31日
実施内容：2023年3月以降にマイナンバーカードを申請し、2024年1月20日までにマイナンバーカードを保有している町民を対象に、条件を満たした場合5,000円相当（不課税）の自治体マイナポイントをau PAY 残高へ付与。

施策名称：子育て応援 自治体マイナポイント事業
実施機関：2023年11月17日～2023年12月25日
実施内容：小松市に住民登録があり、マイナンバーカードを保有する18歳以下の市民を対象に5,000円相当（不課税）の自治体マイナポイントをau PAY 残高へ付与。

ここまでは、au PAY 残高に付与されるタイプでしたが、自治体によっては、御殿場市の「富士山Gコイン」のように、独自の地域通貨を発行する場合もあります。

付与条件やどのポイントに対応しているかは、各自治体公式サイトでご確認ください。

施策名称：御殿場市マイナポイント
実施機関：2023年11月1日～2024年1月26日
実施内容：申込期間終了までにマイナンバーカードを保有し、富士山Gコイン（アプリ「chiica」またはカード）を利用する市民に対して富士山Gコイン5,000ダラーをへ付与。

自治体マイナポイントのような公的な仕組みは、事業者にとってビジネスチャンスのひとつになります。

まず、付与対象となるキャッシュレス決済サービスを導入しておくことで、自治体マイナポイント利用者をお店に呼び込むことが期待できるでしょう。

地域住民がマイナポイントを利用して地元での消費を増やすことは、地域経済全体の活性化に寄与し、結果として事業者自身の売上増加につながるということです。

ここ数年、自治体マイナポイントだけでなく、国のマイナポイントやキャッシュレス・ポイント還元事業など、キャッシュレス関連の取り組みが数多く行われています。

「au PAY」は3,330万人以上（2023年10月時点）が利用する人気のキャッシュレス決済サービスです。

さまざまな自治体マイナポイントに参加しており、受け取りのキャッシュレス決済サービスに迷ったらau PAYがおすすめです。

【au PAYの3つの特徴】
〇Pontaポイントがたまる：決済ごとにポイントがたまり、610万カ所のポイント・決済加盟店で利用可能
〇ポイント還元キャンペーンが充実：自治体マイナポイント以外でも、随時キャンペーンが実施され、ポイント獲得の機会が多い
〇豊富な決済手段：QRコード決済だけでなく、ネット決済や請求書払いにも対応

自治体マイナポイントでau PAYを登録した場合、ポイントはau PAY 残高に付与されます。

コンビニ、スーパー、レストラン、居酒屋、美容院・サロンなどau PAYは加盟店のジャンルが幅広いため、もらったポイントを好きなところでつかえて便利です。
※一部対象外の商品・サービスがあります。

また、現金とは異なり、au PAYなら通常の支払いに対してPontaポイントがたまります。

自治体マイナポイントとは別に、ユーザー向けのキャンペーンも随時実施しています。

まだつかったことがないという方は、ぜひこの機会にキャッシュレス決済デビューをしてみましょう。

au PAYで自治体マイナポイントを受け取る場合は、大きくその方法が2パターンあります。

〇一定額給付（例：マイナンバーカード保有で5,000円相当をau PAY 残高へ給付）
〇購入に応じて給付（例：決済額の10％相当をau PAY 残高へ給付。還元上限あり。）

どちらの受け取り方法かは、自治体の実施内容によって異なります。

なお、申し込み自体は、au PAY アプリから以下の要領で行えます。

アプリ内から現在実施中の自治体マイナポイント事業の一覧が見られます。

【au PAY アプリから自治体マイナポイントを申し込む方法】
①au PAY アプリのホーム画面、右下の「アカウント」をタップする
②「メニュー」→「マイナポイント履歴」を順にタップする
③「自治体マイナポイント詳細はこちら」をタップする
④表示された対象キャンペーンから申し込みたいものを選択する
⑤画面の指示にしたがって申し込みを行う

自治体マイナポイント事業は2022年度から始まり、徐々に日本各地で行われるようになってきました。

国が行うマイナポイント事業とは異なり、各市区町村がそれぞれに実施内容を決められるのが特徴です。

子育て、健康増進、地域コミュニティの強化など地域課題の解決につながる取り組みも多く、今後の盛り上がりに期待です。

もし、お住いの地域で自治体マイナポイントが開催されている場合は、これをきっかけにぜひ参加してみましょう。