マイナポイント第2弾の申込期限は2023年9月末まで！10月以降に始まる自治体マイナポイントとは？

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的とした事業です。

現在行われているマイナポイント第2弾では、条件を満たせば最大2万円相当のポイントを受け取ることができます。

当初、マイナポイント第2弾の申込期限は2023年5月末まででしたが、マイナカード申請件数の急増やそれに伴う発行業務の遅れなどの影響から、4ヵ月延ばした9月末まで延長されています。

なお、マイナポイント第2弾の対象となるのは、2023年2月末までにマイナンバーカードの取得申請をしている方に限られます。

政府はこれ以上の延長はしないとしているため、マイナポイントの利用を考えている方は早めに申し込みを済ませましょう。

マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第1弾に申込んでいない方（マイナンバーカードをこれから取得される方も含む）が対象です。

マイナポイント第2弾で付与されるポイントは、最大で2万ポイント。最大のポイントを受け取るには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

・施策①マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けし利用する（最大5,000マイナポイント）
・施策②マイナンバーカードに健康保険証を紐付けする（7,500マイナポイント）
・施策③マイナンバーカードに公金受取口座を登録する（7,500マイナポイント）

施策②・施策③はマイナポイント第1弾に申し込み済みの方も申請できるので、まだ受け取っていない方は、早めに手続きを済ませましょう。

マイナンバーカードを取得後、対象のキャッシュレス決済サービスを紐付けし、2万円までの購入及びチャージに対して、25%還元で最大5,000ポイントがもらえます。

第1弾と同様の内容で、「マイナンバーカードをもっていて、第1弾でポイントを受け取っていない方」もポイント付与の対象となります。

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにすると7,500ポイントがもらえます。

健康保険証として使用するためには、行政のオンライン窓口「マイナポータル」から登録手続きが必要です。

手続きを完了した一定期間後にポイントが付与されます。

国からの公金を受け取るための口座を登録することで、7,500ポイントがもらえます。

事前に登録を済ませておくことで、災害時や経済悪化時に国からの給付金をスムーズに受け取れます。登録は、行政のオンライン窓口「マイナポータル」から手続きが可能です。

手続きを完了した一定期間後にポイントが付与されます。

マイナポイント第2弾に申し込む前に、次の2点を準備しておきましょう。

【準備する物】
①マイナンバーカードと4桁の暗証番号
②キャッシュレス決済サービスのIDとセキュリティコード

①の暗証番号は、マイナンバーカードの申請時に設定した番号です。②は、キャッシュレス決済サービスごとによって異なります。

au PAYであれば、決済サービスIDは「au PAY会員ナンバー」、セキュリティコードは「生年月日」となります。

上記2点が準備できたら、申し込みを行いましょう。

その方法には「自分のスマホやパソコンで行う」「支援端末で行う」の2通りあります。

手持ちの端末で申し込む場合は、マイナンバーカード対応のスマホもしくはカードリーダーが必要となります。

一方支援端末で申し込む場合は、全国約7万箇所に設置された支援端末「マイナポイント手続スポット」から申し込みが可能です。

なお、支援端末では公金受取口座の登録ができないため、自身の端末から手続きをする必要があります。注意ください（一部の地域を除く）。

支援端末があるスポットは以下のページから検索できます。

ステップ1〉　「マイナポイント」アプリ・ソフトをダウンロードする。
〈ステップ2〉　TOP画面より「申込む」を選択する。
〈ステップ3〉　4桁の暗証番号を入力する。
〈ステップ4〉　マイナンバーカードを読み取る。
〈ステップ5〉　キャッシュレス決済サービスを選んで決定する。
〈ステップ6〉　ID/セキュリティコード/ご自身の電話番号（下4桁）を入力する。
〈ステップ7〉　利用規約を確認し、申し込み完了。

マイナポイント第2弾は9月末で終了しますが、「自治体マイナポイント事業」であれば10月以降も利用できるかもしれません。

自治体マイナポイント事業にはすでに全国の自治体が続々と参画しており、マイナポイントが終了する今その内容に注目が高まっています。

自治体マイナポイント事業はマイナンバーカードの普及強化を目的に、地方自治体が決済サービス事業者と連携してポイントを付与する施策です。

具体的な施策の内容は自治体によって異なり、例えば長野県立科町では2023年12月～2024年1月にかけて「立科町自治体マイナポイント」が実施されます。

また、石川県小松市で2023年11月～12月にかけて実施される「小松市子育て応援 自治体マイナポイント」では、マイナンバーカードを保有する18歳以下の方に対してポイントが付与されます。

KDDIが運営するQRコード決済サービス「au PAY」は、マイナポイント事業や自治体マイナポイント事業に参画しています。

マイナンバーカードに紐づけるキャッシュレス決済を「au PAY」にすると、ポイントがau PAY 残高として付与されます。

また、自治体マイナポイント事業の付与方法は大きく「一定額付与」と「購入に応じて付与」に分かれます。

・一定額付与付・・・一定額がポイントとして付与されるタイプ
・購入に応じて付与・・・au PAYで支払った購入金額に対して自治体で設定された還元率をもとに付与されるタイプ

au PAYでポイントを受け取る場合、「マイナポイントアプリ」から登録ができます。

くわしくは、こちらの記事を参考にしてください。

従来型の紙の健康保険証は2024年秋に原則廃止する予定となっており、以降はマイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」へと移行される方針です。

さらに、「マイナンバーカードを通じた年金受給」「免許証との一体化」といった計画も進められ、より生活に密着したサービスになっていきます。

マイナ保険証が原則義務化予定となったことで、今後さらにマイナカードの普及率は上がっていく見込みです。

いずれ作ることになるのであれば、ポイントが付与されるうちに申し込むことで、おトクにマイナンバーカードを取得できます。

マイナポイント第2弾は2023年2月までにマイナンバーカードの申し込みを終えている人が対象ですが、自治体マイナポイントであれば「これからカードを発行する」という方も対象になりえます。

これまでは「手続きが面倒…」「メリットがないのでは…」と敬遠してきた方も、これを機にマイナンバーカードを発行してみてはいかがでしょうか。

マイナンバーカードが普及していくことで、社会全体のデジタル化が着々と広がっています。

マイナポイントの施策はそれを後押しする大きなきっかけとなっています。

今後、健康保険証や運転免許証と一本化される可能性もあり、マイナンバーカードは実質義務化される見込みです。

ポイントが付与される今だからこそ、マイナポイント第2弾や自治体マイナポイントを活用しておトクにマイナンバーカードの取得・利用を行いましょう。au PAYもマイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスに選ばれています。

「QRコード決済サービスをまだつかったことがない」という方は、au PAYもつかってみてください。