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マイナポイント第2弾の申込期限は2023年9月末まで!10月以降に始まる自治体マイナポイントとは?

マイナポイント第2弾の申込期限は2023年9月末まで!10月以降に始まる自治体マイナポイントとは?

「マイナポイント第2弾」の申込期限はもともと2023年5月までの予定でしたが、延長され9月末が締め切りとなっています。今回は、締め切り目前に差し迫ったマイナポイント第2弾について、あらためてその概要と申し込み方法をご紹介します。 さらに、2022年10月から始まった新たな施策「自治体マイナポイント事業」についても解説していきます。 「マイナポイントの申込期限に間に合わせたい」「マイナポイント第2弾について知りたい」という方はぜひ参考にしてみてください。

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⏳この記事は約2~3分で読めます。


マイナポイント第2弾とは?

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的とした事業です。

現在行われているマイナポイント第2弾では、条件を満たせば最大2万円相当のポイントを受け取ることができます。

当初、マイナポイント第2弾の申込期限は2023年5月末まででしたが、マイナカード申請件数の急増やそれに伴う発行業務の遅れなどの影響から、4ヵ月延ばした9月末まで延長されています。

なお、マイナポイント第2弾の対象となるのは、2023年2月末までにマイナンバーカードの取得申請をしている方に限られます。

政府はこれ以上の延長はしないとしているため、マイナポイントの利用を考えている方は早めに申し込みを済ませましょう。

マイナポイント第2弾の対象者と利用条件

マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第1弾に申込んでいない方(マイナンバーカードをこれから取得される方も含む)が対象です。

マイナポイント第2弾で付与されるポイントは、最大で2万ポイント。最大のポイントを受け取るには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

・施策①マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けし利用する(最大5,000マイナポイント)
・施策②マイナンバーカードに健康保険証を紐付けする(7,500マイナポイント)
・施策③マイナンバーカードに公金受取口座を登録する(7,500マイナポイント)

施策②・施策③はマイナポイント第1弾に申し込み済みの方も申請できるので、まだ受け取っていない方は、早めに手続きを済ませましょう。

施策①マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けし利用する

マイナンバーカードを取得後、対象のキャッシュレス決済サービスを紐付けし、2万円までの購入及びチャージに対して、25%還元で最大5,000ポイントがもらえます。

第1弾と同様の内容で、「マイナンバーカードをもっていて、第1弾でポイントを受け取っていない方」もポイント付与の対象となります。

施策②マイナンバーカードに健康保険証を紐付けする

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにすると7,500ポイントがもらえます。

健康保険証として使用するためには、行政のオンライン窓口「マイナポータル」から登録手続きが必要です。

手続きを完了した一定期間後にポイントが付与されます。

施策③マイナンバーカードに公金受取口座を登録する

国からの公金を受け取るための口座を登録することで、7,500ポイントがもらえます。

事前に登録を済ませておくことで、災害時や経済悪化時に国からの給付金をスムーズに受け取れます。登録は、行政のオンライン窓口「マイナポータル」から手続きが可能です。

手続きを完了した一定期間後にポイントが付与されます。

締め切り間近!マイナポイント第2弾の申し込み方法

マイナポイント第2弾に申し込む前に、次の2点を準備しておきましょう。

【準備する物】
①マイナンバーカードと4桁の暗証番号
②キャッシュレス決済サービスのIDとセキュリティコード

①の暗証番号は、マイナンバーカードの申請時に設定した番号です。②は、キャッシュレス決済サービスごとによって異なります。

au PAYであれば、決済サービスIDは「au PAY会員ナンバー」、セキュリティコードは「生年月日」となります。

上記2点が準備できたら、申し込みを行いましょう。

その方法には「自分のスマホやパソコンで行う」「支援端末で行う」の2通りあります。

手持ちの端末で申し込む場合は、マイナンバーカード対応のスマホもしくはカードリーダーが必要となります。

一方支援端末で申し込む場合は、全国約7万箇所に設置された支援端末「マイナポイント手続スポット」から申し込みが可能です。

なお、支援端末では公金受取口座の登録ができないため、自身の端末から手続きをする必要があります。注意ください(一部の地域を除く)。

支援端末があるスポットは以下のページから検索できます。

マイナポイント手続スポット | マイナポイント事業

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/reserve_search/

マイナポイント事業サイトの「マイナポイント手続スポット」のページです。

申し込み方法一例(スマホから申し込む場合)

ステップ1〉 「マイナポイント」アプリ・ソフトをダウンロードする。
〈ステップ2〉 TOP画面より「申込む」を選択する。
〈ステップ3〉 4桁の暗証番号を入力する。
〈ステップ4〉 マイナンバーカードを読み取る。
〈ステップ5〉 キャッシュレス決済サービスを選んで決定する。
〈ステップ6〉 ID/セキュリティコード/ご自身の電話番号(下4桁)を入力する。
〈ステップ7〉 利用規約を確認し、申し込み完了。

マイナポイントの申込み方法 | マイナポイントの取得・利用まで | マイナポイント事業

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/

マイナポイント事業サイトの「マイナポイントの申込み方法」のページです。マイナポイントの予約(マイキ-IDの登録)をするにあたって必要な情報をご案内します。

自治体マイナポイント事業なら9月以降も利用できる⁉

マイナポイント第2弾は9月末で終了しますが、「自治体マイナポイント事業」であれば10月以降も利用できるかもしれません。

自治体マイナポイント事業にはすでに全国の自治体が続々と参画しており、マイナポイントが終了する今その内容に注目が高まっています。

自治体マイナポイント事業とは?

自治体マイナポイント事業はマイナンバーカードの普及強化を目的に、地方自治体が決済サービス事業者と連携してポイントを付与する施策です。

具体的な施策の内容は自治体によって異なり、例えば長野県立科町では2023年12月~2024年1月にかけて「立科町自治体マイナポイント」が実施されます。

条件マイナンバーカードを所有する立科町民の方
期間2023年11月17日~2024年1月31日
付与ポイント5,000ポイント
内容期間中に申し込むだけで5,000ポイントを付与。定員は200名様までとなり、定員になり次第、終了となります。

立科町×au PAY 自治体マイナポイントがもらえる!立科町自治体マイナポイント給付額 5,000円相当(不課税)【2024年1月31日 23:59まで】

https://media.aupay.wallet.auone.jp/dominant/lp/202311_tateshina/

【立科町×au PAY】2023年3月以降にマイナンバーカードを申請し、2024年1月20日までにマイナンバーカードを保有している立科町民の方を対象に5,000円相当(不課税)の自治体マイナポイントをau PAY 残高へプレゼントします。

また、石川県小松市で2023年11月~12月にかけて実施される「小松市子育て応援 自治体マイナポイント」では、マイナンバーカードを保有する18歳以下の方に対してポイントが付与されます。

条件マイナンバーカードをお持ちで、石川県小松市に住民登録のある18歳以下の方
期間2023年11月17日~12月25日
付与ポイント5,000ポイント
内容条件を満たした方が、期間中に申し込むだけで5,000ポイントを付与。

小松市×au PAY 自治体マイナポイントがもらえる!小松市子育て応援 自治体マイナポイント給付額 5,000円相当(不課税)【2023年12月25日 23:59まで】

https://media.aupay.wallet.auone.jp/dominant/lp/202311_komatsu/

【小松市×au PAY】マイナンバーカードをお持ちで、石川県小松市に住民登録のある18歳以下の方へ5,000円相当(不課税)の自治体マイナポイントをau PAY 残高へプレゼントします。

マイナポイントの付与タイプは「一定額付与」と「購入に応じて付与」の2種類

KDDIが運営するQRコード決済サービス「au PAY」は、マイナポイント事業や自治体マイナポイント事業に参画しています。

マイナンバーカードに紐づけるキャッシュレス決済を「au PAY」にすると、ポイントがau PAY 残高として付与されます。

au PAYも対象!マイナポイント第2弾は消費者にも加盟店にもメリット

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/238

マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的に実施されるマイナポイント事業。2022年1月から、マイナポイント第2弾が始まっています。au PAYも対象なので、お客さまにおトクにお買いものをしていただくチャンスです。

また、自治体マイナポイント事業の付与方法は大きく「一定額付与」と「購入に応じて付与」に分かれます。

・一定額付与付・・・一定額がポイントとして付与されるタイプ
・購入に応じて付与・・・au PAYで支払った購入金額に対して自治体で設定された還元率をもとに付与されるタイプ

au PAYでポイントを受け取る場合、「マイナポイントアプリ」から登録ができます。

くわしくは、こちらの記事を参考にしてください。

au PAY 自治体マイナポイントモデル事業|au PAY

https://aupay.auone.jp/contents/lp/jichitai_mynapoint/description.html

【あなたの街のau PAY × 自治体マイナポイント】マイナンバーカードをお持ちのお客さまが対象です。au PAY で自治体マイナポイントを受け取ろう!

マイナンバーカード保険証は2024年に原則義務化

従来型の紙の健康保険証は2024年秋に原則廃止する予定となっており、以降はマイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」へと移行される方針です。

さらに、「マイナンバーカードを通じた年金受給」「免許証との一体化」といった計画も進められ、より生活に密着したサービスになっていきます。

取得するならマイナポイントを利用するのがおトク

マイナ保険証が原則義務化予定となったことで、今後さらにマイナカードの普及率は上がっていく見込みです。

いずれ作ることになるのであれば、ポイントが付与されるうちに申し込むことで、おトクにマイナンバーカードを取得できます。

マイナポイント第2弾は2023年2月までにマイナンバーカードの申し込みを終えている人が対象ですが、自治体マイナポイントであれば「これからカードを発行する」という方も対象になりえます。

これまでは「手続きが面倒…」「メリットがないのでは…」と敬遠してきた方も、これを機にマイナンバーカードを発行してみてはいかがでしょうか。

まとめ

マイナンバーカードが普及していくことで、社会全体のデジタル化が着々と広がっています。

マイナポイントの施策はそれを後押しする大きなきっかけとなっています。

今後、健康保険証や運転免許証と一本化される可能性もあり、マイナンバーカードは実質義務化される見込みです。

ポイントが付与される今だからこそ、マイナポイント第2弾や自治体マイナポイントを活用しておトクにマイナンバーカードの取得・利用を行いましょう。au PAYもマイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスに選ばれています。

「QRコード決済サービスをまだつかったことがない」という方は、au PAYもつかってみてください。

集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロで始められるだけでなく、約3,370万人(2024年1月時点)の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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