au PAYも対象！マイナポイント第二弾は消費者にも加盟店にもメリット

マイナンバーカードを取得した人がキャッシュレス決済を利用すると、ポイントが付与される「マイナポイント事業」。第1弾は2021年12月31日をもって終了しましたが、2022年1月から第2弾が始まっていることをご存知でしょうか。

最大5,000円だった第1弾と比べ、第2弾は最大2万円が還元されます。この記事では、マイナポイント第2弾の詳細を詳しく紹介していきます。au PAYもマイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスに選ばれています。

総務省によって実施された「マイナポイント事業」第1弾では、マイナンバーカードの交付申請を行った人を対象に、上限5,000円相当のマイナポイントを付与する内容でした。具体的には、マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申込を行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、利用金額の25％（最大5,000円）が還元されました。

ちなみに事業名はマイナポイントですが、マイナポイントという名前のポイントがあるわけではなく、還元されるポイントは「選択したキャッシュレス決済サービスに準ずるポイント」が付与されます。紐づけられるキャッシュレス決済サービスは一つだけで、au PAYを選択した場合は「au PAY残高」が付与されます。

第1弾については、以下の記事をご確認ください。

マイナポイントを利用するには、マイナンバーカードの取得と対象となるキャッシュレス決済サービスが必要でした。どのキャッシュレス決済サービスでもいいわけではなく、対象となったキャッシュレス決済サービスを選択しなくてはなりません。マイナポイント第1弾対象のキャッシュレス決済サービスの一例は以下の通りです。

【クレジットカード】
・au PAYカード
・三井住友カード
・楽天カード
・りそなカード　など

【電子マネー】
・ICOCA（イコカ）
・nanaco（ナナコ）
・WAON（ワオン）
・PASMO（パスモ）　　など

【QRコード】
・au PAY
・楽天ペイ
・ファミペイ
・メルペイ　など

マイナポイント第2弾の内容は、第1弾のものとは異なり、3つの要件すべてを満たすことで、最大2万円相当のポイント還元が受けられます。

①マイナンバーカードを取得し、登録した対象のキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をする
→25％の還元。上限は一人あたり最大5,000円

②マイナンバーカードを健康保険証として利用する申し込みをする
→7,500円相当のポイント還元

③公金受取口座の登録を行う
→7,500円相当のポイント還元

①のマイナンバーカード取得による還元のみ、2022年1月1日から開始されています。ポイント第1弾に申し込みをした方は①は利用不可ですが、たとえ申し込み済みでも上限額までポイント付与を受けていない場合は引き続き上限の5000円相当までポイントが付与されます。

また、②の健康保険証と③の公金受取口座登録のポイント付与は「2022年6月ごろ」から開始予定です。こちらはマイナポイント第1弾を利用した方でも申し込みができます（申込期限は2023年2月末まで）。

「マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申し込み」はすでに始まっているので、出来るだけ早くポイント還元を受けたい人は、今のうちに準備を進めておくといいでしょう。一方、公金受取口座の登録開始は2022年春ごろに予定されています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナンバーカードの取得申請とは別に手続きが必要です。健康保険証利用の申込は、「マイナポータル」もしくは「セブン銀行ATM」からできます。具体的な方法は総務省のウェブサイトをチェックしましょう。

なお、公的受取口座の登録方法はまだ公表されていません。

マイナポイント第2弾では、対象のキャッシュレス決済サービスが第1弾と異なる点にも注意しましょう。例えば、第1弾ではPASMOやメルペイ、FamiPayは対象でしたが、2022年1月26日時点では第2弾の対象サービスには含まれていません。

マイナポイント事業でポイント還元を受けるためには、原則一人ひとつのキャッシュレス決済サービスを選択する必要があります。

事業の対象となっているキャッシュレス決済を選ぶのはもちろんですが、その他に抑えておきたい3つのポイントを紹介します。これからキャッシュレス決済を使い始める方は参考にしてみてください。

キャッシュレス決済は、マイナポイント事業終了後にも使い続けられるサービスを選びましょう。マイナポイント事業に登録した際に、ポイントを上乗せするキャッシュレス決済サービスも少なくありません。

ただ、それにつられて1回限定でお得なサービスを使い始めるよりも、「基本のポイント還元率が高い」「キャンペーンが頻繁に実施されている」などの基準で利用するキャッシュレス決済サービスを選んだほうがトータルで多くのポイントが還元されておトクです。

2つ目にチェックしたいポイントは、加盟店についてです。せっかくマイナポイント事業でポイントが付与されても、そのポイントを利用できるお店が近くになければ意味がありません。

特定の系列店でしか使えない決済サービスよりも、幅広く使えるキャッシュレス決済を選ぶとポイントの使い道が広がります。また、行きつけのお店がある場合、その店舗で利用できるキャッシュレス決済サービスを選ぶのもおすすめです。

最後に確認したい点は、付与されるポイントの有効期限です。キャッシュレス決済サービスの中には、ポイントの有効期限を「付与日から1年」と定めているところもあります。

逆に「ポイントの有効期限がない」「ポイントが加算されるごとに有効期限が更新される」キャッシュレス決済サービスもあります。せっかくためたポイントを無駄にしないためにも、有効期限は確認しておきましょう。

au PAYは、全国453万ヵ所のポイント・決済加盟店で利用可能です。ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートの大手コンビニはもちろんのこと、スーパーや百貨店、飲食店など使えるお店のジャンルも多彩です。

さらに、au PAYは店舗以外にも、オンラインショッピングや公共料金の支払いにも使うことができます。さまざまなシーンで利用できるため、ポイントをためられるチャンスが広がります。

マイナポイント事業で還元されるのはau PAY残高ですが、通常利用でたまるのは「Pontaポイント」です。au PAYアプリでお買い物をすると、200円利用ごとに1Pontaポイントが付与されます。

また、au PAYでの支払いに加えてPontaカードを提示すると、さらにPontaポイントが加算されます（Ponta提携店舗かつau PAY加盟店の場合）。

すでに紹介したように、マイナポイント第2弾では、最大2万円分のポイントが付与されます。これは一人あたりの還元額なので、家族4人なら最大8万円もの還元が受けられます。

そして、飲食店などの事業者にとっても、マイナポイントはビジネスチャンスです。対象のキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をした場合、25%最大5,000ポイントが還元されます。これは第1弾と同じですから、2万円相当の消費が発生することになります。特に2万円前後の商品・サービスをお持ちのお店では、切りよく一回で使い切ろうという需要が発生することが考えられます。

また、キャッシュレス決済をまだ導入していない場合は、これを機にお店のキャッシュレス化を進めてみてはいかがでしょうか。マイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスを導入することで、新たな客層やリピーター客の獲得が期待できます。

マイナポイントは、利用者側は申し込みをしなくてはいけませんが、お店側は特別な手続きは必要ありません。お店で準備するのは、マイナポイントに対応したキャッシュレス決済を導入するだけ。

キャッシュレス決済の導入が完了したら、ポスターやロゴシールを店頭に貼ったり、SNS上で情報発信するなど、マイナポイント対応店であることをアピールしましょう。

マイナポイント第2弾は、最大2万円分のポイントが付与される利用者にとってとてもおトクな制度です。手続きが複数回に分かれていますが、第1弾が5,000円相当のポイントだったことを考えれば、規模が大きくなっています。

また、マイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスにはさまざまありますが、これから登録を考えている方には「au PAY」がおすすめです。加盟店数も業界トップクラスで、au PAYの利用でたまる「Pontaポイント」は使い道の選択肢も豊富です。

一方、事業者にとっては、マイナポイント第2弾はビジネスチャンスになります。マイナポイントによる需要を取り込むべく、お客さまにアピールしましょう。