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au PAYも対象!「マイナポイント」のメリットを確認

au PAYも対象!「マイナポイント」のメリットを確認

KDDIの「au PAY」は、スマホだけで支払いができるキャッシュレス決済サービス。au PAYユーザーにとって一番の魅力はPontaポイントでお買い物できたり、提携社でお買い物をするとPontaポイントがたまる点ではないでしょうか。さらに「三太郎の日」などのキャンペーンを利用すれば、お得にお買い物や食事ができます。 さらにau PAYは、2020年9月から始まる政府の「マイナポイント事業」にも対応しています。au PAYでの利用を申し込めば、独自の1,000ポイントにくわえて最大5,000円分のポイントが還元されます。この記事では、マイナポイント事業の概要や申し込み方法、キャッシュレス決済の種類、利用時の注意点などを紹介します。


マイナポイントとは?制度の概要と背景

総務省が実施する「マイナポイント事業」は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的とした取り組みで、マイナンバーカードを使って、マイナポイントの予約・申込をおこない、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をするとポイントが付与される仕組みです。

マイナンバーカードのID(マイキーID)と紐づけたキャッシュレス決済サービスを利用すると、利用額・チャージ額の25%(上限5,000円)分がポイントとして還元されます。対象期間は、2020年9月から2021年3月までの予定です。この間にチャージもしくは支払いした分がマイナポイントの対象となります。

ちなみに、事業名は「マイナポイント」ですが、「マイナポイント」という独自のポイントが還元されるわけではありません。あくまで登録したキャッシュレス決済サービスに準ずるポイントが付与されることを覚えておきましょう。

マイナポイントの還元率と対象者

還元率は利用額の25%となっており、上限は5,000円分です。例えば、マイナポイントに登録したQRコード決済を使って、2万円のお買い物をしたとしましょう。そうすると、決済金額の25%である5,000円分のポイントが付与されるという仕組みです。対象となる行動はお買い物だけでなくチャージも含まれます。還元されるのは現金ではなく、あくまでその決済サービスに応じたポイントが付与されます。

マイナポイントを申請できるのは、日本の住民票を持っている方すべてが対象です。マイナンバーカードは住民票と紐づいているので、住民票さえあれば在日の外国籍の方や未成年でも申請ができます。未成年を含む1家族4人の場合は、最大2万円分のポイント還元を受けられます。

マイナポイントを利用するために必要なもの

マイナポイントを利用するには「マイナンバーカード」と「対象となるキャッシュレス決済サービス」が必要です。そのうえで、マイナポイントの申し込みをおこないます。


なお、世の中のすべてのキャッシュレス決済サービスが対象ではないので注意が必要です。あくまで一例ですが、以下のようなサービスが対象となっています。このうちの「どれかひとつ」を選択する必要があり、複数の決済サービスを選択できません。申し込む際はマイナポイント公式サイトの「対象となるサービス一覽」のページで最新の情報を確認するようにしましょう。


【電子マネー】

・ICOCA(イコカ)

・nanaco(ナナコ)

・WAON(ワオン)

・PASMO(パスモ) など


【QRコード】

・au PAY

・楽天ペイ

・ファミペイ

・メルペイ など


【クレジットカード】

・au PAYカード

・三井住友カード

・楽天カード

・りそなカード など

マイナポイントを利用する手順

マイナポイントの申請手順は大きく2ステップです。

【スマホで申し込む場合】
① マイナポイントを予約(マイキーIDを取得する)
② マイナポイントを申し込んで取得する(マイキーIDとキャッシュレス決済サービスを紐づける)

これだけだと少々わかりづらいので簡単にご説明します。

まず、マイナポイントの予約をスマホでする場合は「マイナポイントアプリ」をダウンロードします。アプリ内でマイナポイントの利用を予約しますが、この際マイナンバーカードの「数字4桁のパスワード」が必要になります。

マイナンバーカードのパスワードがわからない場合、住民票のある市区町村窓口で、再設定をしなくてはいけないので注意しましょう。パスワードを入力後、マイナンバーカードをスマホで読み取れば予約完了です(これでマイキーIDが取得できたことになります)。

続いて、同じアプリ内で申し込みをします。まずは対象の決済サービスを選び、その後必要事項やパスワードを入力。その内容を確認してOKであれば、申請完了となります。なお、申請が正確にできているかはアプリ内の「予約・申し込み状況の確認」で確認ができます。

パソコンからも申請はできますが、その場合マイナンバーカード対応の「ICカードリーダライター」が必要です。そのためスマホからの申し込みが簡単でおすすめです。

マイナポイントはどこで申請できる?スマホやパソコンからも可能

マイナポイントの申請は、スマホやパソコンからできるほか、役所や郵便局、携帯ショップなどのからの窓口申し込みも可能です(一部、非対応の市区町村や店舗もあります)。

auショップでも申し込みができるので、わからないことがあればいつでも相談ができます。

マイナンバーカードの取得方法

マイナポイントを予約するには、マイナンバーカードが必要です。「マイナンバーカードをまだ持っていない」という方のために、取得方法をご紹介しておきます。すでにお持ちの方は読み飛ばしていただいてOKです。

【マイナンバーカードの申請に必要なもの】
・通知カードと同封されていた交付申請書
・顔写真(オンライン申請なら写真データ)
・メールアドレス(オンライン申請の場合)

【手続き方法】
手続きは以下の4つの方法でおこなえます。

1 スマートフォンでの申請
2 パソコンでの申請
3 郵送での申請
4 証明用写真機での申請

1、2の方法は、申請用WEBサイトから申し込みができるので簡単です。
3の郵送の場合は交付申請書に必要事項を記入し、顔写真とともに送付すれば申請できます。
4は、マイナンバーカードの申請に対応している証明用写真機から申請できます。交付申請書に書かれたQRコードを読み込ませて、顔写真を撮影し、必要事項を確認すれば自動で申請されます。

申請後は約1か月程度で「交付通知書」が届きます。交付通知書、通知カード、本人確認書類持参のうえ、交付通知書記載の交付場所にマイナンバーカードを受け取りに行きます。くわえてこの際、マイナンバーカードのパスワードを設定することになります。マイナポイントの申請に必要になるので、忘れないようにしましょう。

マイナポイントの利用にあたっての注意点

続いてはマイナポイントを利用する際に知っておきたいポイントや注意点を紹介します。

予算は4,000万人分。上限に達し次第締め切られる可能性あり

本事業の予算は2,000億円とされています。単純計算で2,000億円を一人あたりの上限5,000円で割ると4,000万人分になります。つまり、申請が4,000万件に達した段階で早期締め切りになる可能性があるということです。もちろん簡単に到達する数字ではないので、過度に心配する必要はありませんが、ポイント還元を確実に受けたいという方は早めに申し込みましょう。

マイナポイントで使える決済サービスはひとつのみ

マイナポイントでは予約時に発行されるマイキーIDに、対象の決済サービスひとつが紐づけられます。複数選択することはできず、必ず1人ひとつです。

また、ひとつのQRコード決済アカウントや電子マネーに、複数人のマイキーIDを登録することはできません。家族4人であれば4人分の決済サービスを用意する必要があります。

決済サービスごとに還元の対象が異なる

還元対象については、紐づけする決済サービスを選ぶ際によく確認しておきましょう。ポイント還元の対象が「支払い額」か「チャージ額」かは、決済サービスごとに異なります。つまり、支払い額が対象となる決済サービスの場合、2万円チャージするだけではポイントが還元されないということです。

また、ポイントが付与されるタイミングも決済サービスによって異なります。規定では「ポイント付与は遅くとも利用後2か月以内」となっています。

ちなみに、au PAYでは「チャージ額」がポイント還元の対象となります。au PAY残高にお金をチャージした段階で25%のポイントが付与されます。

au PAYでマイナポイントの還元を受けるには?au PAY独自のキャンペーンでさらに上乗せ還元される!

au PAYマイナポイントキャンペーン

お伝えしている通り「au PAY」と「au PAYカード」もマイナポイント対象の決済サービスのひとつです。すでにサービスに登録している方は、マイナポイント申し込み時に「au PAY」もしくは「au PAYカード」を選ぶだけでポイント還元を受けられます。


さらに「au PAY/au PAY カード×マイナポイントキャンペーン」も実施しています。マイナンバーカードを取得された方が「au PAY」もしくは「au PAY カード」でマイナポイントに申請した場合、通常のマイナポイント還元にくわえて、上限1,000円相当のau PAY 残高を還元しています。つまり、マイナポイント事業で還元される5,000円とあわせれば、最大6,000円相当のau PAY残高が付与されるということです。


事業者にとってマイナポイント事業はビジネスチャンス!

マイナポイント利用者にとっては最大5,000円のポイントが付与されるメリットがある一方で、飲食店などの事業者にとってはビジネスチャンスになります。なぜなら、これを機にキャッシュレス決済を使おうとする人が増える可能性が高いからです。マイナポイント対象サービスを導入していれば、新たな客層やリピーターの獲得につながるため、このチャンスを生かせるよう導入をすすめましょう。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率が大きく上昇

2019年10月の消費増税と同時に実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、対象店舗でキャッシュレス決済をおこなうと最大5%のポイント還元がされる仕組みでしたが、これによりキャッシュレス決済の利用者および、キャッシュレス決済対応の事業者が大きく増えました。


一般社団法人キャッシュレス推進協議会がおこなったキャッシュレス調査では、キャッシュレス還元事業により「キャッシュレス支払いを初めて利用した、増やした」と答えた割合は全体の半数近くに上ります。人々の意識が「現金から電子決済へ」と確実に移行していることがわかります。


機会損失をなくすためにお店がしておくべき準備

「キャッシュレス・ポイント還元事業」のビジネスチャンスを生かすためにお店側がする準備としては何があるでしょうか。「キャッスレス・ポイント還元事業」では、お店側が対象店舗になるための申請が必要でしたが、マイナポイントではお店側で手続きをおこなう必要はありません。


お店がする準備は、マイナポイントに対応したキャッシュレス決済サービスを導入しておくことです。もしまだ非対応であるなら、ぜひこれを機にキャッシュレス決済の導入を検討してみましょう。


最近ではキャッシュレス決済の種類も多岐にわたり、なかにはau PAYのように導入コストが無料のサービスもあります。au PAYなら決済手数料も2022年9月30日まで無料なので、試しに導入してみるというのもいいでしょう。


キャッシュレス決済を導入したら、「店外に決済サービスのロゴステッカーを張る」「WebサイトやSNS上で情報発信する」などして、マイナポイント対象のキャッシュレス決済が可能であることを訴求します。


au PAYのメリット・デメリット(店舗向け)

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/15

au PAYをはじめ、ここ数年で急速に普及したキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、店舗にも消費者にも多くのメリットをもたらします。この記事ではau PAYの特徴と、導入した店舗にとってのメリット・デメリットについて説明します。

まとめ

マイナポイントは最大5,000円分のポイントが還元されるお得な制度です。消費者がこの制度を利用するのに必要なのがマイナンバーカードと対象のキャッシュレス決済サービスです。


マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても使えるようになり、そのほかにもコンビニでの公的書類の発行、確定申告のオンライン申請など日常生活の多くのシーンで使えます。持っていないという方はマイナポイントを機に申請してみてはいかがでしょうか。


また、マイナポイント対象のキャッシュレス決済サービスは、「au PAY」「au PAYカード」がおすすめです。通常のマイナポイント5,000円分に1,000円分のau PAY残高を上乗せするキャンペーンを実施しています。


また、お店を経営している方にとってはマイナポイントがビジネスチャンスになります。キャッシュレス決済に対応することは集客にもつながりますので、「まだ現金払いのみ」「クレジットカードだけしか対応していない」というお店は、au PAYの加盟店登録をしてみてはいかがでしょうか。2022年9月30日まで決済手数料無料かつ、初期コストもかかりません。ぜひともこれを機に導入を検討してみてください。


au PAYは今なら導入費用・手数料ともすべて無料

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料となっています。また、2022年9月30日まで決済手数料率が0%になるキャンペーンを実施しています。

※お申込み状況により、決済手数料率が異なる場合がございます。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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