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QRコード決済の自治体キャンペーンが急増!ポイント還元で消費者・事業者ともにメリットあり

QRコード決済の自治体キャンペーンが急増!ポイント還元で消費者・事業者ともにメリットあり

新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する地域経済の活性化策として、各自治体がポイント還元キャンペーンを実施しています。au PAYなどのQRコード決済を活用し、通常より高還元率でおトクなことも多いことも特徴です。飲食店や小売業などau PAY加盟店にもメリットが多いキャンペーンなので、制度の内容や各地の事例を把握しておきましょう。


QRコード決済の自治体キャンペーンとは

QRコード決済の自治体キャンペーンとは、QRコード決済事業者と地方自治体が連携してポイント還元を行うキャンペーンです。ユーザーが還元ポイントを受け取る方法はシンプル。自治体内の対象店舗でQRコード決済をつかい、支払いをすると、後日利用分のポイントが還元されるという流れです。お店側もキャンペーンに参加するための申請などの手続きは、不要なケースがほとんど。

また、還元されるポイントや事務手続きなどにかかるキャンペーンの費用は、自治体側の予算から出ていて、お店側の負担はありません。

多くの自治体は、このようなQRコード決済のキャンペーンを新型コロナウイルス環境下の経済支援に位置づけています。細かな実施形態は自治体によって異なり、駅単位や商店街単位など小さな地域に焦点を当てたキャンペーンも存在します。

自治体キャンペーンでQRコード決済が採用される理由

自治体が経済活性化のための事業を行う際、以前は地域内で利用できるクーポンや商品券が利用されていました。しかし最近、QRコード決済を採用する自治体が増えていて、共同通信の調査によれば全国で200超とされています。QRコード決済は非接触型なので、新型コロナ感染症対策になることももちろんですが、それ以外にも理由があります。

日本は現金決済比率が高い国として知られていますが、世界的なキャッシュレス決済化の流れに従って、日本政府もキャッシュレス決済を推進する方針を打ち出し、2019年の「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」や2020年の「マイナポイント事業」など普及策を実施してきました。

また、紙の券の場合印刷や配布にお金も時間もかかりますが、既存のQRコード決済を活用すればすぐキャンペーンを開始できます。新型コロナウイルス感染症の感染状況で柔軟に事業内容や開催期間を変更しなければならない環境下では、これは大きなメリットです。

急に始まるキャンペーンでは、お店や利用者へ使い方を周知する方法も課題になります。QRコード決済を活用した自治体キャンペーンの場合、地域の加盟店が自動的に対象店になり、利用者も通常同様にお買い物をすればよいので、周知の問題が大きく軽減されます。

最後にQRコード決済を活用した自治体キャンペーンではポイント還元率が高くなり、経済効果が大きくなる点が挙げられます。これは通常のポイント還元率に加え、自治体予算からの還元が加わる分20%〜30%等高還元率にでき、積極的な利用が期待できるからです。

QRコード決済市場は4兆円超!今後数年で10兆円規模に成長の予測も

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/67

QRコード決済の市場が急拡大!2020年のQRコード決済各社の取扱高をまとめたところ、前年比4倍の4兆円超に達したことがわかりました。さらに、矢野経済研究所では今後のQRコード決済市場について、2024年には10兆円規模に達すると予測しています。日常の消費に加え、コロナ対策の自治体キャンペーンでもQRコード決済が活用されるなど、利用シーンが広がっています。

自治体キャンペーンのポイント還元率は自治体によって異なる

還元率とは、利用額に対して何%のポイントが還元されるかを定めた数値です。例えば100円の商品を購入しQRコード決済で支払いをした際、ポイント還元率が5%だった場合、後にユーザーに5ポイント還元されます。自治体キャンペーンでは10%程度の還元率から、20%~30%と高還元のものなどさまざまです。また、還元ポイントの付与上限額やキャンペーンの期間が定められていることもあります。

QRコード決済を通じた自治体キャンペーンのメリット

消費者はおトクにお買い物ができる

自治体キャンペーンはポイント還元がされるため、ユーザーにおトクにお買い物や食事を楽しめます。また、商品券やクーポンを活用した地域復興事業では、消費者は定められた場所へ足を運び商品券を購入したり、受け取ったりしなければいけない場合も少なくありません。一方、QRコード決済のキャンペーンなら、アプリをダウンロードするだけで事前に手続きをする必要もないので、手軽にキャンペーンに参加できます。

事業者は新規顧客獲得・売上アップが期待できる

自治体キャンペーンによる恩恵は、消費者だけでなく事業者にももたらされます。自治体によるキャンペーンが開催されることで、消費者は意図的に対象店でお買い物をするようになります。対象店であるという理由で顧客が流れてくるようになり、売上拡大に加えて今まで届かなかった客層へのアピールにもつながります。

また、キャンペーンの対象店舗は飲食店だけでなく、クリーニング店や美容室、個人タクシーなど多業種が対象となるケースも珍しくありません。普段、補助金などの恩恵をなかなか受けられない業種の店舗も対象になりうるため、自治体キャンペーンによる集客効果が期待できます。

QRコード決済キャンペーンは低コストで地域経済活性化につながる

従来の商品券やクーポンによる地域振興事業は、自治体にとって印刷代や配布のための人件費・通信費などの経費がかかります。一方でQRコード決済を活用したキャンペーンでは、印刷代や人件費を最低限に抑えながら実施でき、自治体の負担が少なくすみます。

キャッシュレス推進協議会の調査では、「キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所」として医療機関やスーパーマーケット、役所、飲食店などが上位に挙がります。そういった観点では、キャッシュレス決済を通じたキャンペーンを実施することで、キャッシュレス決済対応店舗の増加が期待でき、最終的に住民の利便性向上につながります。

QRコード決済サービス各社が実施する自治体キャンペーンの事例

自治体キャンペーンといっても、QRコード決済には数多くのサービスがあります。今回は、多々あるQRコード決済各社の中でも特に自治体キャンペーンを積極的に展開している「au PAY」「PayPay」「d払い」の事例を見ていきましょう。

au PAY

au PAYは、通信大手KDDIが提供するQRコード決済サービスです。会員数は2,500万人を突破し、会員基盤1億人を誇る「Pontaポイント」とも提携しています。ユーザーはau PAYで決済をするとPontaポイントをためられます。Pontaポイントはためられる・つかえる場所が多く、ユーザー満足度が高いのが特徴です。

2020年9月から、au PAYは「あなたの街のau PAYキャンペーン」と題して各自治体と連携したキャンペーンを行っています。キャンペーンは北海道から沖縄まで全国の自治体で展開されており、地域社会の発展に貢献しています。例えば、大阪府八尾市の対象店でのお買い物で最大30%還元や、埼玉県行田市で20%還元される企画など、還元率が高いキャンペーンが打ち出されています。

直近では、八尾市のキャンペーンが還元率30%とおトクでした。

やおプレミアムお買いものキャンペーン
■キャンペーン内容
八尾市の対象店舗でau PAY(コード支払い)を利用すると、au PAY 残高に決済額の30%を付与。
■キャンペーン期間
2021年10月20日(水)~12月24日(金)
■付与上限
1回の付与上限は1auIDあたり1,000円相当(非課税)、期間中は5,000円相当(非課税)がau PAY 残高の付与上限。
■対象店舗
加盟店舗はau PAY アプリの「使えるお店」から検索可能。

足袋のまち行田!お支払いはキャッシュレス決済でお得にキャンペーン
■キャンペーン内容
埼玉県 行田市の対象店舗でau PAY(コード支払い)を利用すると、au PAY 残高に決済額20%を付与。
■キャンペーン期間
2022年1月1日(土)~1月31日(月)
■付与上限
1回の付与上限は1auIDあたり2,000円相当(非課税)、期間中10,000円相当(非課税)がau PAY 残高の付与上限。
■対象店舗
加盟店舗はau PAY アプリの「使えるお店」から検索可能。

現在開催中の自治体キャンペーンについては、以下リンク先をご確認ください。

PayPay

PayPayも大手のQRコード決済サービスです。知名度が高く、コンビニやスーパーマーケット、レストランなどいろいろなお店で利用できます。PayPayでは、支払い毎に「PayPayボーナス」というポイントが付与されます。

PayPayは「あなたのまちを応援プロジェクト」と題し、自治体連携のキャンペーンを開催しています。2021年11月には全国29自治体でキャンペーンが展開されています。

いずれのキャンペーンも、ユーザー側は、PayPay残高・登録したヤフーカード・PayPayあと払いで支払う必要があり、ヤフーカード以外のクレジットを紐づけて支払った場合はポイント還元対象外になるので注意が必要です。

d払い

d払いは、NTTドコモ系のスマホ決済サービスです。ドコモのスマホユーザーでなくてもdアカウントを取得すれば誰でも利用可能。d払いで決済をすると、「dポイント」がたまり、たまったポイントは、携帯料金の支払いやコンビニなどお店でのお買い物に充当できます。

d払いの自治体キャンペーンの一例としては、2021年11月に福島県浜通り地域等の対象店でのお買い物で30%還元を行うキャンペーンなどが実施されています。

au PAYは自治体キャンペーンが豊富!

「あなたの街のau PAY キャンペーン」は、日本全国の多くの自治体と協力しながら独自性の高い企画を実施しています。キャンペーンの対象となった自治体や地域は、延べ100ヵ所以上。

さらにau PAYの自治体共同キャンペーンでは、キャンペーン告知活動にも力を入れています。過去のキャンペーン「がんばる岸和田‼応援キャンペーン」では、市と協力しながらSNSや広報誌での告知のほか、チラシ配布や駅構内にポスターの掲示などを実施。街全体をキャンペーン一色に染め、その結果、期間中のau PAY決済金額合計は前月比約18.9倍、合計決済回数も前月比約8.8倍と大幅にアップしました。

キャンペーンを実施するにあたっては、還元率の高さももちろん重要となるものの、「いかに多くの方にキャンペーンの存在を知ってもらうか」ということが何よりも大切です。そのため、au PAYではキャンペーンを広く地域の方やお店に知ってもらうため、告知活動に注力しています。

【事例紹介】岸和田市×au PAYキャンペーン!最大30%還元でQRコード決済の利用が急増

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/32

au PAYでは、地方自治体と共同で、エリアごとのキャンペーンも行っています。今回は、特に反響が大きかった大阪府岸和田市との共同キャンペーン事例をご紹介します。

まとめ

自治体キャンペーンは、QRコード決済サービス事業者と自治体の共同で展開されます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小店舗にとって、自治体キャンペーンは顧客獲得や売上アップにつながるいい機会です。

キャンペーンは地域限定で実施されるため、地域外からの顧客獲得も期待できるでしょう。逆に対象となるQRコード決済を導入していないと、すでに導入している競合店にお客さまが流れてしまうことにもなりかねません。

au PAYはキャンペーンの種類が多く、導入費用や決済手数料がかからないため、お店のキャッシュレス化を始めるきっかけには最適です。これを機に、ぜひキャッシュレス決済導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロでリスクなく始められるだけでなく、3,000万人を超える業界最大級の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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