【成功事例】QRコード決済で課題解決！7つのキャッシュレス化事例を紹介

日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済比率は約3割といわれています。キャッシュレス決済を通じた支払い額は年々増えており、同時に導入店舗も増加傾向です。政府もキャッシュレス決済比率を倍増させる目標を掲げたり、新型コロナウイルス感染症から地元経済を支援するためのポイント還元がQRコード決済で行われるなど、自治体での利用も進んでいます。

今回は、日本各地でどんなキャッシュレス化事例があって効果や成功のポイントは何だったのかを見ていきます。

まずは、「キャッシュレス化成功の共通点」を確認しておきましょう。大きく以下の3点が挙げられます。

①自治体・商工団体・事業者などが連携することで、キャッシュレス化をスムーズに進められ、お店の負担軽減にもつながる

②たとえ公的な支援体制がない場合でも、地域やお店の客層にあったキャッシュレス決済サービスを導入することで、顧客満足度の向上につながる

③キャッシュレス決済導入は、店舗規模にかかわらず業務効率化につながる。むしろ、中小規模のお店にこそ、会計時間の短縮や釣り銭準備・レジ締め業務の軽減など、メリットが大きい

次項以降では、自治体のキャッシュレス化の取り組みにはじまり、完全キャッシュレス化店舗、小規模事業者でのキャッシュレス決済の導入事例などを紹介していきます。上記の共通点を踏まえてお読みいただくと、キャッシュレス化が進んでいる理由や背景をより深く知ることができます。

北海道札幌市では2018年以降、観光客の利便性向上のためにキャッシュレス化を推進しています。2018年度の札幌市の観光客数は約1584万人。過去最高を記録し、そのうち約17％が訪日外国人宿泊客です。国・地域別では中国、韓国、台湾などが多くを占めており、「札幌」はアジアの諸外国にも人気の観光地として高い知名度を誇ります。

札幌観光協会は2018年のさっぽろ雪まつりで、中国の2大QRコードサービス「Alipay」「WeChat Pay」の試験導入を行いました。さらに翌年にはQRコード決済導入店舗を前年の28店舗から119店舗へ拡充。2019年は雪まつり開催と中華圏の旧正月が重なることから、多くの訪日外国人客がキャッシュレス決済を利用しました。

さらに、札幌市中央区の大通公園で行われる「オータムフェスト」でもキャッシュレス化を進め、2018年は電子マネーとQRコード決済を全280店舗で導入しています。キャッシュレス決済の取引金額はイベント全体の1割強を占めたそうです。

また、イベントでは観光協会（実行委員会）が、決済事業者との契約・清算を一括で行ったのもの特筆すべき点です。これにより各店舗の負担軽減となり、お店からは「協会が間に入ってくれるので安心感があった」という声も出ています。今後はヨーロッパやオーストラリア、韓国からの観光客向けの対策として、クレジットカード決済の対応も検討しています。

2019年10月、大分県ではラグビーワールドカップが行われました。大会開催による経済効果は250億円にも上り、海外からの観戦客が想定以上に多く、県は開催前の試算を3億円上回ったと結論付けています。

大会が成功した要因のひとつに「キャッシュレス化」が挙げられます。ラグビーワールドカップの開催以前から、県では商店街、商工団体、県内の地域金融機関など、官民連携で県内のキャッシュレス化を推進する体制づくりを進めていました。その際、事業者のなかには「決済手数料や端末機器代が高い」「入金サイクルが長い」など、キャッシュレス化にともなうデメリットを懸念する意見もあったことから、それらの対策も講じています。

具体的には、「低率・一律の決済手数料」「端末機器の無償提供」など、大分県限定の特別優遇プランを提供する決済事業者を全国から募集し、2018年にそのうちの８社を県のパートナー決済事業者として認定しました。

このような大胆な施策が功を奏し、すでに県内のキャッシュレス決済の普及率は大きく伸びています。具体的には2019年時点で、大分商工会議所の飲食等関連事業（飲食・小売・宿泊）の会員のうち7割の店舗がキャッシュレス決済導入済みとなっています。この間、キャッシュレス化についてのセミナーやフェアを複数回開催し、啓発活動を積極的に行ったのもキャッシュレス決済普及に大きく寄与しています。

さらに現在進行形で大分県のキャッシュレス化の取り組みは進んでおり、例えばクレジットカード決済が使える県内飲食店の割合は2018年9月時点で15％でしたが、2020年3月には25％にまで上昇し、伸び率も日本一となっています。

独自のQRコード決済を開発！キャッシュレスで地域活性化を進める「松山市」。

東京や大阪など都市部の一極集中に歯止めがなかなかかからない日本。一方で、地方は人口減少・高齢化が深刻になっており、地域内でお金をうまく循環させる仕組みづくりが求められています。各自治体が課題解決のためにいろいろな打ち手を考えるなか、愛媛県松山市では独自のスマート決済サービス「マチカ」を提供しています。

2018年12月よりサービス開始となったマチカは、市内にある商店街や百貨店などで使える決済サービスです。物理カードのほかアプリも提供しており、アプリ開発は地元企業に委託されています。サービス提供開始から約2カ月の間に、カード発行枚数4,000枚、アプリダウンロード数は1,000件を超えるほどの反響を呼びました。利用者層は40～60代の主婦層がメインで、70歳を超える高齢者の利用も少なくありません。

加盟店は導入費用として、決済手数料と月額利用料を支払う必要がありますが、専用のタブレットが支給されるため、お店が端末やインターネット環境を用意する必要はありません。

すでに加盟店は1,000店舗を超え、地域経済に根差したサービスへと成長しています。

現在、少子高齢化により減少局面に入った日本では、労働力の確保が業種を問わず今後さらに重要になってきます。小売業も例外ではありません。茨城県を中心に食品スーパーを展開する「株式会社カスミ」では、限られたスタッフで効率的に店舗運営を行うためキャッシュレス化の取り組みを進めています。

そのひとつとして2018年に筑波大学構内で、完全キャッシュレス店舗「筑波大学店」をオープンしました。全国的にも珍しい試みで、お客さんはクレジットカードと電子マネーWAONのみでしか支払えません（オープン当時）。さらにレジはセルフレジのみで、お客さん一人ひとりが商品のバーコードを読み込ませ、決済までを行います。

また2020年からは「スキャン＆ゴー」という独自のサービスを提供開始。お客さんはスマホアプリを通じて、購入したい商品のバーコードをそれぞれスキャンし、商品を買い物カゴに入れていきます。会計時には「チェックアウトポイント」と呼ばれる場所に買い物カゴを置き、アプリ上で決済を行えば、お買い物終了です。現在は、対応するキャッシュレス決済サービスも拡充し、au PAYをはじめとするQRコード決済にも対応しています。

完全キャッシュレス化を行ったことで、従業員は商品陳列や接客などに集中できるようになったといいます。ただ一方で、セルフレジは通常のレジより時間がかかるため、購入点数の多いお店では「工夫が必要」ともしています。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス株式会社では2018年、次世代型の店舗運営を研究・開発するべく「ギャザリングテーブルパントリー」という新たなコンセプトのダイニングバー＆レストランを東京都・馬喰町にオープンさせました。

先ほどのスーパーカスミの例と同様、現金での支払いが一切できない完全キャッシュレスの飲食店です。対応しているキャッシュレス決済サービスは、クレジットカードと電子マネー、QRコード決済などです。QRコード決済の場合は、店員を呼ばずにオーダー用のタブレット上でセルフ会計ができる仕組みで、店舗オペレーションの効率化につながっています。

そして、2019年には二子玉川にある商業ビル「二子玉川ライズ」に2号店がオープン。こちらのお店もお客さんは、現金は原則使えずキャッシュレス決済のみで支払いを行います（店内で現金による楽天Edyのチャージは可能）。

キャッシュレス決済の導入は近年、中小規模の店舗でも確実に進んでいます。福岡県博多市の天神にある人気屋台「喜柳（きりゅう）」もそのひとつ。ラーメンや餃子が人気のお店で、なかでも「モチモチ餃子」は他のお店では味わえないオリジナル餃子です。

このお店がキャッシュレス決済を導入したのは、お店のご主人が自治体開催のキャッシュレス説明会に参加したことがきっかけです。喜柳では、2018年からQRコード決済を導入し、au PAYやPayPay、楽天ペイなどさまざまなQRコード決済サービスに対応しています。

導入以降は常連のお客さんにも評判で、キャッシュレス決済比率は3分の1ほどまで上がっているそうです。また、外国人観光客の来店も多く、それまでは5分ほどかかっていた会計時間が2分ほどに短縮されました。

屋台のように、注文、調理、会計など全ての業務をワンオペで行う店舗の場合、キャッシュレス化のメリットは決して少なくありません。会計のために調理を止めたり、現金を扱った後に手を洗ったりする必要もなくなり、店舗運営の効率化につながります。

売上向上のための策としてキャッシュレス化を進める事例もあります。神奈川県茅ケ崎市にある「チガサキフラワーゴルフ」では、2013年ごろから新規会員数の減少が経営課題となっていました。そこで新規顧客獲得のため、2016年にQRコード決済の「Origami Pay」や電子マネーを導入しました。

さらに、20代・30代限定で「QRコード決済でのお支払いに限り月額料金を半年間半額」という大胆な施策も行ったところ、若い世代のスクール生を増やすことに成功。会員向けのアプリやクーポンの配布も実施しており、キャッシュレス決済に対する即時割引は高い集客効果が出ているそうです。

なお、2020年6月末にOrigami Payはサービスを終了。現在は、au PAYをはじめとするQRコード決済のほか、SuicaやPASMOなどの電子マネーを導入しています。また、感染予防の観点から現金での清算は行っておらず、キャッシュレス決済のみとしているのも特徴です。

医療現場でもキャッシュレス化は進んでいます。病院にかかる際、「手持ちの現金で治療費が足りるだろうか」と心配になった経験は誰しもあるのではないでしょうか。特に動物病院の場合、治療してみないと事前に費用がわからない場合もある、という課題がありました。動物を抱えたまま現金を取り出すのも来院者を煩わせます。

そういった理由から、小田急線成城学園前駅の近くにある「成城こばやし動物病院」では、早いうちからクレジットカードやQRコード決済などを導入し、キャッシュレス化を進めています。実際、来院者のキャッシュレス決済ニーズは高く、決済金額のうち6割がキャッシュレス決済を通じて行われています。クレジットカードとQRコード決済がそれぞれ半数を占め、特にQRコード決済は若年層からシニア世代まで幅広い客層に利用されています。

導入当初は端末操作などに不安を抱えるスタッフもいたそうですが、実際にはじめてみると問題なく運用できているそうです。

キャッシュレス化の波は、まだまだとどまるところを知りません。今回ご紹介したように、「現金お断り」のお店も各業態で登場しています。キャッシュレス決済をお店で導入することのメリットは多く、各種業務の削減、感染予防対策、売上管理の効率化などが期待できます。

ユーザー数2,700万人以上を誇る「au PAY」は、中小店舗でも導入がしやすいよう導入費用・入金手数料が無料となっています。さらに2022年9月30日まで決済手数料が0％になるキャンペーンも実施しています。費用をかけることなくお店のキャッシュレス化ができるので、キャッシュレス決済の導入にお悩みの事業者様は、まずau PAYから始めてみてはいかがでしょうか。