住民税を払い忘れたらどうなる？ペナルティと今すぐできる対処法

住民税の払い忘れに気づいたら、まず役所へ相談し、速やかに納付することが重要です。

一般的に、納期限を過ぎた納付書でも一定期間内なら利用可能で、延滞金は日数と金額によって計算されます。

それでは、住民税の払い忘れに気づいたときに取るべき対処法を見ていきましょう。

納付書が手元にある場合は、すぐに最寄りの金融機関やコンビニで支払いを済ませてください。1日でも早く納付することで延滞金の負担を軽減できます。

もし納付書をなくしてしまった場合は、市区町村の税務課窓口に連絡し、再発行の手続きを行いましょう。

仮に経済的な事情で支払いが困難な場合も、放置せずに必ず役所の納税相談窓口に連絡しましょう。徴収猶予や減免制度を利用できることがあります。

支払う意思があることを明確に伝え、早期に相談することが大切です。

納付期限が過ぎていても、納付書裏面に記載してある取扱期限内であればその納付書をつかって支払えます。

ただし、コンビニでは納期限が過ぎた納付書は、取り扱いできない可能性があるため、詳細を各自治体のサイトで確認しましょう。

住民税では、納付期限を過ぎた日数分「延滞金」が発生します。納付期限を過ぎて役所の窓口で支払う場合、税金とあわせて延滞金も支払うことになります。

一方、納付期限後に納付書をつかって金融機関やQRコード決済で支払った場合、後日延滞金の納付書が送られてくるので、こちらもあわせて支払いましょう。

それでは「延滞金」について、計算式をもとにシミュレーションしてみましょう。延滞金は、納期限後1か月以内は延滞金特例基準割合に年1%を足した割合（上限7.3%）、その後は年7.4%を足した割合（上限14.6%）で計算されます。

参考）大阪市：市税の延滞金
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000379914.html

【計算式】
1ヶ月目：200,000円×30日×2.4％÷365日＝約395円
2ヶ月目以降：200,000円×150日×8.7％÷365日＝約7,151円
合計金額：約7,546円

特に納期限から1ヶ月以上が経過してしまうと、延滞税の割合が高くなるので早めに対応するようにしましょう。

延滞金の話が出てきた所で、住民税の滞納がどのような影響を及ぼすか改めて確認しましょう。督促などを無視していると、延滞金の発生にくわえ、最終的に財産差し押さえなどに発展する可能性があります。

1．延滞金が発生する
2．督促状が送付される
3．財産が差し押さえられる

住民税の支払いが遅れると、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算されるペナルティがあります。

延滞金の割合は2ヶ月目から増えるため、気づいたらすぐ支払うようにしましょう。

納期限を過ぎて20日程度で、役所から「督促状」が送られてきます。

法律上は、督促状を送付して10日を経過しても納付されない税金に対しては、財産の差し押さえが可能となっているので、優先的に対応しましょう。

複数回の督促あるいは電話での督促などが行われる場合もありますが、最終的に給与や預金口座などが差し押さえられることがあります。

また、役所による財産の調査や差し押さえを通じて、家族や取引先に税金の滞納が知られてしまうこともあります。早めに納付するか、難しい場合は役所に相談するようにしましょう。

督促状が届いたら、まず記載内容を確認しましょう。

督促状には通常の納付書にはない「督促手数料」（1通につき100円程度）が加算されており、納期限も「督促状を発した日から起算して10日を経過した日」までと短く設定されています。

督促状に同封された専用納付書は、金融機関での窓口払いのみでコンビニ払いができない場合があります。

支払い可能な場所は督促状の裏面に記載されているので、事前に確認してから出向きましょう。

もし督促状の内容に身に覚えがない場合やすでに支払い済みの場合は、すぐに市区町村の税務課に連絡する必要があります。

金融機関での処理遅れにより入金確認が遅れるケースもあるため、領収書や振込明細書があれば持参するとスムーズです。

「コンビニに行くのが面倒」「あとで払おう」と先延ばしにしているうちに、納期限を過ぎてしまう場合があります。

こうした払い忘れを防ぐには、納付書が届いたらその場で支払う、あるいは思い出したらすぐ支払う方法が有効です。たとえば、QRコード決済なら、納付書のQRコードを読み込んでスマホアプリからその場で支払えます。

【QRコード決済で住民税を払うメリット】
・24時間いつでもその場で支払える
・アプリ内で支払い履歴を確認できる
・住民税以外の税金・公共料金でも支払える

また、いつ何を支払ったかが一目でわかり、「支払ったかどうか忘れてしまった」という事態を避けられるのもメリットです。

au PAY（請求書支払い）なら住民税以外にも、自動車税、固定資産税、国民健康保険料などさまざまな税金・公共料金に対応しており、すべての支払いをひとつのアプリで管理できます。

なお、自治体ごとに請求書払いに対応している税金・公共料金は異なります。対応しているかどうかはこちらのページで調べることができます。

詳しくは以下の記事でも解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

最後に、住民税の払い忘れについてよくある質問をご紹介します。

住民税の支払いは後回しにせず、早めに対処することが肝心です。

もし払い忘れで督促状が届いても、すぐに納めることで延滞金を抑えられます。

払い忘れが不安な方はQRコード決済を活用しましょう。

au PAYは住民税以外の税金や公共料金の支払いに対応しており、ポイントをためられるチャンスもあります。

税金の払い忘れ対策として、au PAYを活用してみてはいかがでしょうか。