完全キャッシュレス、そろそろ本気で考えるべき？ 決済方法の動向や移行のポイントを解説

「完全キャッシュレス」とは、現金を取り扱わず、クレジットカードやQRコード決済（※）などのキャッシュレス決済だけに対応していること。まずは、主なキャッシュレス決済の種類と、実際に完全キャッシュレス化を実現している店舗・施設の事例をご紹介します。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

日本では、以下のキャッシュレス決済方法が主流です。

日本では成人1人あたり約3枚のクレジットカードを所有しているといわれるほど、普及率の高い決済方法。銀行系のカードをはじめ、JCBやアメリカン・エキスプレスなどの信用販売系、イオン・セゾンなどの流通系、ビューカードなどの交通系があり、使った分だけまとめて銀行口座から引き落とされる後払い方式です。

利用と同時に銀行口座から引き落とされるのがデビットカード。即時払いなので使いすぎのリスクが低く、審査がないので未成年でも持ちやすい気軽さが特長です。

「Suica」「PASMO」といった交通系電子マネーは、電車やバスの運賃としてはもちろん、駅ナカの店舗やコンビニでも利用されています。「WAON」「楽天Edy」といった流通系は、特定の店舗やグループ企業で利用するとポイントが貯まるなど、特典の手厚さが魅力。プリペイド・即時払い・後払いすべてに対応しているものや、どれか1つに対応しているものなどさまざまです。

店舗側もしくはお客さま側のQRコードを読み取って支払う決済方法。「au PAY」や「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」など、さまざまなサービスが展開されており、キャンペーンやポイント還元が活発に行われています。

完全キャッシュレス化が店舗にもたらすさまざまなメリットをご紹介します。

現金を扱わないので、計算ミスや釣り銭の間違いを防げて、毎日の釣り銭準備や両替の手間も省けます。

売上のすべてがデータ化されるため、伝票上の額とレジ内の額を突き合わせてチェックする手間が軽減されます。現金を数える必要がないので閉店後の作業を簡素化できます。

お客さまがお買い物中に「手持ちの現金が足りないから買うのを諦めよう」と思ってしまう状況は少なくありません。キャッシュレス決済なら手元に現金がなくても購入できるので、販売機会の損失を防げます。

キャッシュレス決済に対応していれば、お客さまは手持ちの残高を気にすることなく、欲しいものを自由に選ぶことが可能に。これにより、1人当たりの購入単価が高まる傾向にあります。

キャッシュレス決済のデータはデジタルで記録されるため、いつ、どのような商品が、どの決済方法で売れたのかを詳しく把握しやすくなります。

多くのメリットがある一方で、完全キャッシュレス化には注意すべき点もあることを知っておきましょう。

キャッシュレス決済サービスを利用する際、店舗側からサービス側に手数料を支払う必要があります。手数料率はサービスや業種によって異なりますが、一般的には売上の3〜4％が目安。例えば手数料が3％の場合、売上100万円のうち3万円が手数料として差し引かれることになります。

クレジットカードや電子マネーに対応するには、専用端末の購入費用や設置費用といった初期投資が必要になることがほとんどです。ただし、QRコード決済のようにスマートフォンやタブレットと連携するだけで利用できるサービスも増えており、導入コストを抑えられる選択肢も広がっています。

キャッシュレス化が加速しているとはいえ、日本では高齢者層を中心に現金での支払いを好む人も多くいます。完全キャッシュレス化に移行すると、現金派の既存顧客が離れてしまうかもしれません。

キャッシュレス決済は、インターネット回線や電力に依存するため、通信障害や停電発生時などに決済ができなくなるリスクがあります。有事の際の代替手段を準備しておくことが大切でしょう。

経済産業省が2025年3月に発表した「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％となり、政府が掲げた「2025年までにキャッシュレス決済比率4割」という目標を前倒しで達成しました。

さらに、経済産業省は「2027年までにキャッシュレス決済比率を約6割に引き上げる」という新たな目標を掲げており、キャッシュレス化はさらに加速していく見込みです。消費者も事業者も、この大きな流れに対応していくことが求められています。

大規模な施設では、すでに完全キャッシュレス化が積極的に進められています。代表的な事例を見てみましょう。

大規模なイベントが開催されるスポーツスタジアムでは、来場者のスムーズな購入体験と運営効率の向上のため、完全キャッシュレス化が顕著です。「東京ドーム」では場内売店での支払いを完全にキャッシュレスに移行。「楽天モバイルパーク宮城」でも場内のキャッシュレス化を推進し、来場者の利便性を高めています。

国土交通省は「完全キャッシュレスバス」を推進しており、2025年4月には実証運行の報告書を公表しました。この実証運行では、現金利用率の低下やドライバーの負担減少といった効果が確認されています。

JR秋葉原駅の改札内と、一部改札外に店舗を構える「エキュート秋葉原」は、完全キャッシュレス店舗として2025年4月7日に開業。急いでいる人々が行き交う駅ナカという特性に合わせて、セルフレジの導入や、複数ショップの商品をまとめて会計できる集中レジなど、スピーディーな買い物ができるようさまざまな工夫が凝らされています。

ご紹介した大規模施設での事例を見ると「自分のお店には縁遠い話」と感じるかもしれません。しかし、今や街の小さな店舗でも完全キャッシュレス化は十分に実現可能です。これから移行するなら、設備コストがかかりにくいQRコード決済から始めるのがおすすめです。

いきなり「今日から現金支払いを廃止する」と決断するのは、お客さまや従業員への影響を考えると、現実的に難しいものです。そこで、段階的にキャッシュレス化を進める方法をご紹介します。

クレジットカード決済と比較すると、QRコード決済は導入コストが低めです。なかでも「au PAY」は、導入費用・入金手数料が無料（2025年4月23日時点）（※）で、初期費用を大幅に抑えることができます。レジにQRコードを貼ったり置いたりするだけで利用を開始でき、手軽に始められるのが大きなメリットです。
※決済手数料率は2.6％（税別）です。

QRコード決済導入後、キャッシュレス決済の割合が増えてきたら、現金の取り扱いを少しずつ縮小していきます。例えば、「〇時以降はキャッシュレス決済のみ」といった時間帯を設けるなど、段階的に現金の比率を下げていきます。

お客さまのキャッシュレス決済への理解が深まり、利用率が十分に高まったら、最終的に現金の取り扱いを完全に廃止。あらかじめ「○月○日から完全キャッシュレスに移行します。現金でのお支払いには対応できません」といった告知をしておけば、お客さまの混乱を最小限に抑えられるでしょう。

完全キャッシュレス化は、現金の管理から解放され、業務効率化や売上向上につながる大きなメリットをもたらします。「自分の店にはまだ早い」と思っている方には、au PAYのような導入しやすいQRコード決済から始めるのがおすすめ。時代の変化に柔軟に対応し、店舗のさらなる成長につなげませんか？