2024年に40％を突破！日本のキャッシュレス決済比率

韓国99％、中国83％、日本42.8％。これらは、各国のキャッシュレス決済比率です。日本のキャッシュレス決済比率は海外より低いものの、わずか4年で29.7％から42.8％と急速に高まっています。

経済産業省の集計によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は42.8％。政府が掲げる「2025年までに4割程度にする」という目標を前倒しで達成しました。

キャッシュレス決済の決済額は141.0兆円に達し、これは2023年12月末時点での現金発行残高（約127.5兆円）に匹敵します。単純比較はできないものの、指標によっては現金と同規模になってきたことがわかります。

世界各国のキャッシュレス決済比率と比較すると、日本の42.8%は韓国の99％、中国の83.5％より低い状況です。

一方キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2024」によれば、キャッシュレス決済比率が40％を超えるとその後さらに比率が高まっていく事例は多く、たとえばフランスとアメリカは両国とも40％到達から約6年で50％に達しています。

日本も同様の成長軌道をたどれば、2030年ごろには50％に到達すると予想されています。

キャッシュレス決済にはクレジットカード、QRコード決済、電子マネー、デビットカードなど、さまざまな種類があります。

近年急成長したQRコード決済は、電子マネーを抜きクレジットカードに次ぐ主要なキャッシュレス決済として定着した点に注目されます。

ここでは、決済手段ごとの強みと市場での位置づけをご紹介します。

キャッシュレス決済額のうちクレジットカード決済が占める割合は82.9％と、圧倒的シェアを維持しています。

利用金額は116.9兆円（前年比10.6％増）と堅調な成長を続けており、キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2024」によれば平均利用金額は約5,000円（2023年）。

ほかの決済手段と比べると、高額利用が中心となっています。

シェア自体は微減傾向にあるものの、利用額は増加しており、キャッシュレス市場全体の拡大をけん引する中核的存在といえるでしょう。

QRコード決済は、急成長を遂げている決済方法です。技術的にはQRコードとバーコード両方に対応していることから、「コード決済」の表記も使われます。

QRコード決済の2024年の利用金額は13.5兆円（前年比23.9％増）となり、全体シェアは9.6％に拡大しました。

2023年のデータでは、平均利用金額は約1,600円と少額決済を強みとしていることがわかります。

また、年間の決済回数は100億回を超えており、ユーザー数もQRコード決済が登場した2018～2019年頃より一貫して右肩上がりです。

電子マネー決済の決済額は、6.2兆円（前年比3.1％減）となり、シェアも2023年の5.1％から4.4％に縮小しました。

QRコード決済と対照的ですが、一方で近年は非接触IC型決済アプリとの連携も盛んです。

代表的なサービスとしては、モバイルSuicaやApple Pay、Google Payなどが挙げられます。

デビットカード決済は4.4兆円（前年比18.9％増）と安定成長を続け、シェアは3.1％です。

2023年の平均利用金額は約4,200円で、クレジットカードに次ぐ高い単価になっています。

クレジットカードと異なり、基本的に与信審査がなく、高校生や大学生など若い世代でも利用しやすい特徴があります。また、銀行口座から即座に引き落とされるため、使いすぎを防げるのも安心なポイントです。

キャッシュレス決済が急成長している背景には、クレジットカード決済がタッチ決済の普及で便利になったこと、コンビニなど少額決済の場面ではQRコード決済が定着したこと、国・地方自治体もキャッシュレス決済化を推進していることなどにあります。

ここでは、キャッシュレス決済の利用が増えている理由を見ていきましょう。

従来クレジットカード決済では暗証番号の入力やサインが必要でした。

近年はタッチ決済対応カードが増え、暗証番号入力やサインなしで決済が完了。レジでの決済がスムーズになったことで、店頭やより少額決済でも使いやすくなっています。

キャッシュレスの普及には、「使える場所」と「使える人」の両方が欠かせません。

従来、中小店舗や少額決済が中心の業態では、導入費用や決済手数料の負担が大きく、キャッシュレス決済対応が困難でした。この課題を解決したのがQRコード決済です。

QRコード決済では、多くのサービスが導入費用0円、決済手数料も期間限定で無料や低率に設定。店舗は印刷したQRコードを掲示するだけで、キャッシュレス決済を始められます。

その結果、QRコード決済はコンビニから個人商店まで幅広く普及し、キャッシュレスの裾野を大きく広げたのです。

政府や自治体も、キャッシュレス化の推進に積極的に取り組んでいます。

政府のマイナポイント事業では、消費者へのポイント還元に加え、中小店舗向けの決済端末導入支援も実施。キャッシュレス決済の「使える場所」と「使える人」の両面から普及を後押ししました。

また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）が導入され、全国の自治体が対応。固定資産税や自動車税などの地方税を、スマートフォンやクレジットカードから納付できるようになりました。

また、自治体マイナポイントや、自治体主催のキャッシュレス・ポイント還元キャンペーンも各地で実施されています。これらの地域独自の取り組みも、キャッシュレス決済の普及を後押ししています。

日本のキャッシュレス決済比率は、今後も持続的な成長が見込まれています。

野村総研の市場規模予測では、成長を支える要因として、B2B決済のデジタル化加速、生体認証決済や中央銀行デジタル通貨などの新技術実用化、完全キャッシュレス店舗の拡大などを挙げています。

また、日本のキャッシュレス決済市場は単なる支払い手段の変化ではなく、「データがシームレスに連携されるデジタル社会」の実現を目指しています。

それにより事業者側ではデータ利活用によるイノベーション創出、行政にとっては効率的な政策立案・実行につながります。

ただ一方で、地域格差や高齢者層のデジタルデバイドなどの課題も残されており、それらの解消が今後の成長を左右する重要な要素となるでしょう。

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