【外食最新動向】2022年10月の外食売上はコロナ禍前の水準に！今後求められる対策も

2022年10月は「全国旅行支援」や外国人旅行客の入国解禁など、行動制限の緩和措置がとられた月となりました。その影響もあって人の流れが活発になり、外食市場も前年比で大きく伸びる結果になっています。

一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によると、2022年10月の業界全体の売上は前年同月比で114.8%。さらに、コロナ禍前にあたる2019年対比でも105.5%となり、初めてコロナ禍前の売上水準を上回りました。

好調要因としては、客数の増加と価格改定による客単価アップが挙げられ、飲食業界全体に活気が戻りつつあります。

ただ一方で回復度合いは業態によって異なり、以降では業態別の概況を解説していきます。

外食産業の一番の成長ドライバーとなっているのは「ファストフード」です。ファストフードは、テイクアウトやデリバリーサービスとの相性がよく、比較的早い段階から店内飲食の客足も戻りつつありました。

なお、2022年10月のファストフード売上前年比は109.9%、2019年比で118.0%。他の業態を大きく上回る数字を記録しています。

ファストフード業態をさらに細分化してみると、「洋風」「和風」「持ち帰り米飯/回転寿司」などいずれのジャンルでも強い回復傾向が見られます。

特に「麺類」は、客数・客単価ともに好調で、ファストフード業態のなかでもけん引役を担っています。

ファミリーレストラン業態の売上前年対比は120.3%です。店内飲食の回復が進んだこと、2021年は各地で営業制限が行われていたことなどが、前年と比較して大きく回復した要因と考えられます。

ただし、ファミリーレストラン業態の2019年売上対比は96.7%にとどまっており、かつての水準にはあと一歩届いていません。夜の時間帯は客数の戻りが鈍く、この約3年で人々の生活スタイルが大きく変化したことも影響しているでしょう。

なお、夜間苦戦の傾向はパブ・居酒屋業態ではより強く見られます。営業制限のあった前年との売上比較では149.7%（客数137.9%、客単価108.5%）ですが、2019年比では63.4%です。

パブや居酒屋は店舗数の減少が著しく、2019年と比べると74.5％にまで落ち込んでいます。4店に1店が何らかの理由で閉店してしまった計算で、飲み会や会食の需要減に加えて、供給減少もパブ・居酒屋業態が苦戦している要因といえるでしょう。

ディナーレストラン業態でも店内需要が戻りはじめています。客数・客単価ともに前年を大きく上回り、売上前年比は124.8%、2019年比では93.4%という結果となりました。

都市部や観光地では訪日外国人客の増加も好調材料となっており、インバウンド需要回復はディナーレストラン業態にとってのキーワードといえるでしょう。

外食業界の現状を反映するように、ビールの消費量や会食も増加傾向です。

ビール大手4社が発表した2022年1～6月のビール系飲料の販売数量は、10年ぶりに前年同期比で3.0%上回りました。

業務用・家庭用いずれも販売好調で、特に酒類販売の制限解除により苦戦を強いられていたスーパーやコンビニでの需要増がビール消費をけん引しています。

続いて、会食の動向も見てみましょう。Job総研が20代～50代の社会人を対象に実施した「2022年 忘年会意識調査」によると、職場の忘年会が「実施される」と答えた割合は31.4%、「実施されない」と答えた割合は68.6%という結果となりました。

同調査によると、2020年と2021年の忘年会開催割合はそれぞれ10.8%、18.7%だったので、過去2年と比較すれば着実に増加傾向にあります。

昨今では「忘年会不要論」を耳にすることも多くなりましたが、それでも忘年会は貴重なコミュニケーションの場と考えられているようです。

コロナ禍を通じて、私たちの生活様式はよくも悪くも大きく変わりました。人との距離に敏感になり、衛生意識が高まり、仕事やショッピング、テイクアウトの活用など、さまざまな局面でオンラインに頼るようになりました。

それに伴って、飲食店が生き残るための生存戦略も変化しています。例えば、従来であれば駅前や繁華街など「店舗立地」は飲食店の成否をわけるファクターでした。それがコロナ禍により、リモート化による人流の変化、デリバリー・テイクアウトの普及が進み、立地の重要性が相対的に低くなっています。

そのような環境下でポイントとなるのが、「サービスのオンライン化」です。外食産業では、これまでお客さまに来店してもらうことが前提でしたが、これからはインターネットを通じて価値を届けられる仕組みを構築することが欠かせません。

料理のテイクアウト・デリバリーはもちろんのこと、来店のネット予約をできるようにしたり、SNSやメルマガでお客さまとつながったり、ウィズコロナならではの付加価値アップの取り組みを行いましょう。

「これ！」という正解は存在しないため、成功事例や他店の取り組みなどの情報収集を欠かさず、アイディア創出のために考え続けることが大切です。

最後に、飲食店を運営している方に、各店で行われている対策をご紹介します。

繰り返しになりますが、「デリバリー・テイクアウトへの対応」はすでに欠かすことのできない施策です。

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2022年9月に実施した調査によると、回答者の半数近くが「過去にフードデリバリーを利用したことがある」と答えています。

店外飲食への対応は直接的に売上アップにつながるため、積極的に取り組んでいきたい対策といえるでしょう。「配達員を雇う余裕がない」「初期費用をかけたくない」というお店は、デリバリーサービスの「menu」を利用してみてはいかがでしょうか。初期登録料不要で、手数料も注文金額に対して計算される出来高制なので費用が必要以上に大きくなる心配がありません。

以下の記事では飲食店経営者の方に向けて、「menu」の使い方を詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。

外国人の入国規制が緩和され、今後訪日外国人の数はますます増えることが予想されます。都市部や観光地に店舗を構えている場合は、インバウンド需要への対応を進めましょう。具体的には以下のような対応に取り組むと外国人観光客の集客につながります。

〇多言語対応・多言語表記
英語のメニューや指差しボードを用意したり、料理の写真をメニューに載せたりすると、日本語のわからない外国人に対して親切です。

また、料金体系や注文方法など、日本ならではの利用方法を知らない外国人も少なくないため、それらを説明するPOPを掲示するのもおすすめです。

〇複数の支払方法を導入する
海外ではキャッシュレス決済が主流の国も増えています。現金だけでなく、クレジットカードやQRコード決済といったキャッシュレスへの対応も欠かせません。

「手持ちの円がない」という理由でお客さまを逃してはもったいないので、機会損失を生まないよう複数の支払方法を用意しましょう。

〇SNSの活用
「Instagram」や「Twitter」などのSNSは世界中で利用されているツールです。SNSを通じて情報収集をする訪日外国人観光客も多いので、インターネット上での情報開示も積極的に進めましょう。

〇通信環境の設備
日本を訪れる外国人のために店内で使えるWi-Fiを用意するのもいいでしょう。無料Wi-Fiの整備はインバウンド対策として、一定の効果が期待できます。

キャッシュレス決済の導入はインバウンド需要の取り込みだけでなく、日本人客の集客にも役立ちます。コロナ禍により衛生意識が高まり、現金よりも衛生的なキャッシュレス決済は多くの人に利用されています。

消費者庁の発表によれば、すでに3人に1人はキャッシュレスユーザーとなっており、キャッシュレス決済比率も年々右肩上がりです。「マイナポイント事業」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」など政府の後押しもあるため、今後キャッシュレス決済はさらに普及していくでしょう。

なお、初めてキャッシュレス決済を導入するのであれば、「QRコード決済」がおすすめです。au PAYは業界最大規模の会員数を有しており、キャンペーンも豊富に実施しています。中国の2大決済サービス「Alipay」も同時に申し込めるので、中国人観光客の集客も期待できます。

関連記事：キャッシュレス決済普及に大きな効果があった「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

関連記事：Alipayとは？Alipay を導入するならau PAYとの同時申し込みがおすすめ

新型コロナウイルスが蔓延し、ここ数年は外食産業にとって苦難の時期となりました。そのなかで「外食産業全体がコロナ禍前の水準に回復した」という一報は、業界的にもうれしいニュースといえるでしょう。

新型コロナウイルスの影響がすぐ収まることは考えづらく、引き続き時代に合ったお店作りは続けていかなくてはなりません。デリバリー・テイクアウトの対応、キャッシュレス決済の導入、インバウンド需要の取り込みなど、やるべきことは数多くあります。

外部環境や競合店舗の動向を収集し、必要な対策を打っていきましょう。