9月から開始予定の全国旅行支援と再開する都民割の動向

全国旅行支援とは、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、多大なる被害を受けた観光業界や地域経済を活性化するため、2022年7月中旬から開始される予定だった支援策です。しかし、新型コロナウイルス感染症第7波の広がりを受け、2022年9月以降に延期されました。

全国旅行支援を受ける条件として、ワクチン接種を3回完了していること、もしくはPCR検査等で陰性を証明、そして本人確認書類の提出が義務付けられています。

全国旅行支援の内容は旅行代金を40％割引し、お土産屋さんや飲食店などで利用できる地域クーポンを発行するというものです。

なお、旅行代金に関しては、1人1泊の上限が飛行機や新幹線等の鉄道、バスといった公共交通機関を利用する場合8,000円、そのほかが5,000円、地域クーポンについては平日3,000円分、休日1,000円分という条件がついています。

従来行われていた「Go To トラベル」と「全国旅行支援」はなにが違うのでしょうか？おおまかな違いは、割引率と実施主体の2点です。

支援内容は似ていますが、実施主体が異なっています。

Go To トラベルは国主導、つまり政府が内容を決定し、全国一斉に実施します。仮に新たなGo To トラベルがスタートした後、また新型コロナウイルス感染症が一部地域ででも広がると全国一斉にストップしてしまう可能性があります。

一方、全国旅行支援については開始・終了の判断は各都道府県知事が判断できるため、もし遠く離れた地域で新型コロナウイルス感染症が拡大しても、都道府県知事が継続を決定すれば、引き続きそこでは全国旅行支援を続けられます。

したがって、ある都道府県では全国旅行支援がストップしているものの、ほかの場所では継続しているという状態も考えられます。また、場所によって開始や終了のタイミングがずれることもあるかもしれません。

2022年8月で終了した「県民割」。こちらは全国を「北海道・東北ブロック」「関東ブロック」「北陸信越・中部ブロック」「近畿ブロック」「中国・四国ブロック」「九州・沖縄ブロック」の6つに分け、居住するブロック内での旅行に対して補助するという内容でした。

例えば、大阪府に居住している方は近畿ブロック内で旅行する場合に補助が出ます。大阪府居住の方が、近畿ブロック外の関東ブロックへ旅行した場合には、補助の対象外です。例外として、奈良県は全国からの受け入れを行っていました。

対象外という点では、人口密集地で感染者が多い東京都は、関東ブロックの他県から対象外とされていたため、東京への旅行は県民割の対象外でした。

全国旅行支援は各都道府県の判断による開催になりますが、対象となる範囲は全国（ただし全国旅行支援非開催地は除く）になる点が、全国旅行支援と県民割の最大の違いになります。

そのほかの違いを参考としてご紹介しておきます。

都民割「もっとTokyo」は、2020年10月にスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症のまん延によって1か月ほどで中止になってしまい、その後、他の地域で県民割が始まっているにも関わらず、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が高止まりしている状況から、同ブロック内から対象外となっていました。

2020年6月10日より始まった都民割「もっとTokyo」ですが、感染拡大に伴い8月に中断、9月からまた再開と複雑な経緯をたどっています。こうした経緯についてはこちらの記事をご参照ください。

なお、都民割の支援内容は、東京都民が都内（島しょ部を含む）への宿泊、宿泊を伴う旅行、日帰り旅行を対象に、宿泊旅行であれば1人1泊6,000円以上の宿泊代金を5,000円割引（旅行1回あたり5泊が上限）、日帰り旅行代金が3,000円以上の場合、2,500円が割り引かれるというものです。

なお、都民割の支援内容は、東京都民が都内（島しょ部を含む）への宿泊、宿泊を伴う旅行、日帰り旅行を対象に、宿泊旅行であれば1人1泊6,000円以上の宿泊代金を5,000円割引（旅行1回あたり5泊が上限）、日帰り旅行代金が3,000円以上の場合、2,500円が割り引かれます。

2022年9月以降、全国旅行支援の開始、そして中断していた都民割「もっとTokyo」が再開されます。こうした支援策が始まれば人の流れも増え、落ち込んでいた客足も戻るでしょうか。

観光庁が2022年7月29日に発表した「宿泊旅行統計調査」によれば、2022年6月の日本人延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症以前となる2019年6月との同月比で-6.5％、2022年5月と2019年5月との同月比で-13.5％となっています。

このように、日本人の延べ宿泊者数は新型コロナウイルス感染症のまん延前の水準近くまで回復しているので、全国旅行支援や都民割によってさらなる客足の回復が見込め、宿泊業やその周辺事業においても売上の回復・増加が予測されます。

新型コロナウイルス感染症には波があり、収まっている時期には新型コロナウイルス感染症前に近い水準に旅行需要が戻ると考えられるので、操作の慣れも含め、事前にau PAYの導入をすすめておきましょう。