東京都が都民割を再開！全国旅行支援やGo To トラベルの開始にも期待

都民割とは、ほかの道府県が行っている観光需要を喚起する施策、いわゆる「県民割」の東京都版で、東京都民が都内を旅行する際の代金を補助するものです。

都民割「もっとTokyo」の実施期間は2022年6月から7月の予定でしたが、2022年9月1日から9月30日（10月1日チェックアウト分）までに延期されました。ただし、この期間中でも事業者に分配された予算に到達すると終了します。

都民割「もっとTokyo」は、2020年10月にスタートしたものの、新型コロナウイルスのまん延によって1か月ほどで中止になってしまった経緯があります。

2022年に入ってからは新型コロナウイルスのまん延は小康状態を保っており、東京都以外では「県民割」や「ブロック割」といった旅行支援策が再開。地域をブロックで分けた際、東京都は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県と同一ブロックに振り分けられました。

しかし、たとえば東京都民が栃木県にある日光東照宮に1泊旅行するとして、栃木県の県民割を使いたいと希望しても、それは不可能でした。その理由は、栃木県が東京都民（東京都在住者）を対象にしていなかったためです。

県民割は地方自治体が行うため、その権限は各地方自治体に委ねられます。したがって、当該の地方自治体が東京都民の予約は受け入れないと宣言すると、東京都民は割引の対象にならないのです。こうなってしまった背景には、新型コロナウイルス感染者数の高止まりがあります。

このような状況もあり、東京都は都民割の再開に慎重な姿勢を見せていましたが、新型コロナウイルスワクチン3回目接種状況、感染者数減少と宿泊事業者を支援する点から、2022年6月10日より都民割「もっとTokyo」を再開。

新型コロナウイルス感染者数の増加で8月に中断されましたが、9月1日から9月30日であらためて実施することになりました。

都民割「もっとTokyo」で実施される割引の内容は、東京都民が都内（島しょ部を含む）への宿泊、宿泊を伴う旅行、日帰り旅行を対象に、宿泊旅行であれば1人1泊6,000円以上の宿泊代金を5,000円割引（旅行1回あたり5泊が上限）、日帰り旅行代金が3,000円以上の場合、2,500円が割り引かれます。

なお、旅行商品によって対象外の場合がありますが、2004年4月2日以降に生まれた人（現在18歳未満）に対しては、1,000円の割引額上乗せがあります。ちなみに、都民割の利用回数上限はなく、旅行ではないビジネス目的の宿泊にも都民割を利用できます。

都民割を利用できる対象者は、東京都内在住者で3回の新型コロナウイルスワクチン接種歴もしくはPCR検査等による新型コロナウイルス陰性証明書を持つ人です。東京都内在住者についてですが、実施期間中に都内に住所があれば対象になる点を補足しておきます。

■都民割を利用する3つの方法
・旅行会社のホームページなどから対象となる旅行商品を問い合わせて申し込む
・旅行予約サイトにてクーポンを取得して現地決済で利用する
・ホテルに直接問い合わせて都民割を利用する

都民割を利用する方法は上記ですが、ホテルやプランによって枠があり、受付開始直後に予約が殺到したケースもあります。また、事業者に分配された予算に到達するとそこでの都民割は利用できない可能性もあります。

都民割に先んじて行われていた他道府県の県民割、期限は7月15日チェックアウト分まででしたが、観光庁が6月17日に県民割を拡大する形の新たな観光需要喚起施策として「全国旅行支援」を発表しました。

観光庁が発表した全国旅行支援の内容は、旅行代金の40％割引（1人1泊上限あり。交通付きの宿泊の場合8,000円、その他5,000円）、そのほかに飲食店などで利用できる地域クーポンを平日の場合3,000円分、休日では1,000円分付与されます。

元々、全国旅行支援の実施期間は2022年7月前半から8月末までの予定となっていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染状況が改善するまで実施を見合わせる方針が7月に発表されています。

開始が待たれる全国旅行支援の申し込みですが、旅行会社、旅行予約サイトでの予約と宿泊施設への直接予約がおもな方法となります。

県民割・都民割・全国旅行支援とも、新型コロナウイルス感染症のまん延によって低迷してしまった観光業や旅客運輸業の利用者増を狙ってのものですが、微妙な違いがあります。

まず、大きな違いは事業の区分です。県民割は地方事業、全国旅行支援とGo To トラベルに関しては国家事業です。そのため、県民割では当該県に受け入れの判断が委ねられるので、東京都民が近隣県の県民割を利用できないといった事態が発生しました。そのほかの違いについては以下のとおりです。

全国旅行支援は全国が対象地域になりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、実施を望まない都道府県があった場合、そこを支援対象から除外するとしています。

したがって、状況によってはこの施策に参加しない都道府県が出てくる可能性があります。

全国旅行支援、そしてその後の実施が予定されている再度のGo Toトラベルなど、国内旅行の活発化が期待されるなか、2022年6月10日からは新型コロナウイルスの影響でストップしていた外国人観光客の受け入れが再開されました。

感染リスクが低いと判断された98の国と地域からのツアー客限定、一日あたりの入国者数2万人といった制限はありますが、円安の追い風も受け、徐々にインバウンド需要復活が期待されています。

このような状況ではありますが、観光庁では事業者に向けて以下の内容のガイドラインを提示しています。
・マスク着用などの感染防止対策の徹底
・日本で治療を受けたり、入院せざるを得ないといった不測の事態に備え、民間会社が提供する医療保険への加入に同意しなければならない

したがって、外国人観光客を受け入れる場合はマスク着用を徹底するために外国語でルールを表記したり、口頭でその旨を伝えられるよう備えておく必要があります。そのほか、飲食店や旅館、ホテルにてどのような対応をすべきかは、観光庁が発表している「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の参照をおすすめします。

再開が発表された都民割、そしてその後に控えている（新型コロナウイルス感染拡大がないという条件がありますが）全国旅行支援やGo To トラベルによって、いわゆるビフォーコロナ、コロナ前の水準まで観光客が戻ると予想されます。そのため、観光地や繁華街の店舗、宿泊施設はビジネスチャンスが巡ってくるでしょう。