外国人の個人旅行も解禁に！観光業界の見通しは

新型コロナウイルス感染症のため緊急事態宣言が発令され外国人の入国規制、さらに国内においても他県への不要不急な外出を控える蔓延防止策などが講じられました。これにより日本各地の観光地では著しく観光客が減少し、観光業界には深刻な影響が生じました。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2019年の日本国内の延べ宿泊者数は「約5億9,590万人泊」でした。それが、感染拡大が起きた翌年には「3億1,777万人泊」になり、半数以下にまで減少しています。

なかでも外国人観光客の減少が著しく、2019年の訪日外国人観光客は約2,825万人でしたが、2021年には約25万人にまで激減しました。観光業界の世界的な経済損失は約4兆ドル（約440兆円）に上るともいわれ、これだけを見てもひとつの感染症が社会に多大な影響を与えたことがわかります。

ウィズコロナとは、「社会にコロナウィルスが存在していることを前提として、感染拡大を防ぎながら生活や経済活動をしていく」という意味合いで使われ、アフターコロナ、ポストコロナと同義です。マスクの義務化撤廃や入国規制緩和に舵を切る国が増えており、世界的にはすでにウィズコロナ時代に入っているといって差し支えないでしょう。

日本でも2022年10月から全国旅行支援がスタートし、人の往来が以前のように戻ってきています。祭りや花火大会、各種イベントなどが徐々に復活しており、観光業にとっては光明がさしつつあるといえるでしょう。

2022年9月の訪日外国人観光客は推計で20万人を突破し、同年3月の再開された条件付き新規入国以来、初めて20万人を上回る結果となりました。

さらに、2022年10月11日からは、外国人の新規入国制限の見直しが行われ、海外からの個人旅行が2年半ぶりに解禁されました。これまで段階的に水際対策の緩和が行われてきましたが、日本の入国規制は他国と比べて厳しく、外国人からは敬遠されてきました。ただそれも個人旅行が解禁されたことで、すでに多くの外国人が日本に足を運んでいます。

待ちわびた訪日観光客。成田空港や羽田空港には多くの外国人観光客が訪れており、街中でも外国人の姿をよく目にするようになりました。飲食店や家電量販店などにも人は押し寄せ、ホテルの予約も好調。コロナ禍で打撃を受けた観光関係者にとってまたとない朗報となっています。

観光業は日本の成長の一端を担う重要産業です。2021年政府発表の『成長戦略実行計画』にも「観光立国の実現」が盛り込まれており、そこには「国内外の感染状況等を見極めながら、インバウンドの段階的復活に取り組む」と書かれています。

日本の観光地としての人気は世界的に見ても際立って高く、「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」ではコロナ収束後に海外旅行したい国・地域として「日本」が1位になっています。この調査は2020年6月、2020年12月、2021年10月の3回にわたって行われ、いずれも日本がトップという結果になりました。

日本が観光地としてなぜ人気なのでしょうか。調査内では「観光のために⽇本を訪れたい理由」として、以下のような回答が多く挙げられています。

〇以前も旅行したことがあり、気に入ったから
〇行きたい観光地や観光施設があるから
〇清潔だから
〇食事が­­­おいしいから
〇治安が良いから

インバウンドだけでなく、「ワーケーション」や「マイクロツーリズム」も近年観光業界の注目を集めているキーワードです。

ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、休暇を楽しみながら仕事を行うことを意味します。かつてであれば休暇には仕事を持ち込みたくないと考える方が少なくありませんでしたが、最近はテレワーク・リモートワークが普及し、その考え方に変化が生じつつあるということです。家族との時間が増えたり、企業にとっては有給休暇取得率の向上が期待できたりなど、ワーケーションにはさまざまなメリットがあります。

また、「マイクロツーリズム」は、地元や近隣への短距離観光を特に指す用語です。新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から移動制限が設けられた際、感染防止をしながらレジャーを楽しめるマイクロツーリズムが話題となりました。マイクロツーリズムには以下のようなメリットがあるため、ポストコロナの社会でもマイクロツーリズムのニーズは残り続けると予想されています。

【マイクロツーリズムのメリット】
・感染拡大のリスク回避
・移動時間の短縮
・交通費・宿泊費の節約
・地元の活性化
・地域の魅力の再発見
・地産地消の促進

外国人の個人旅行が解禁され、期待が膨らむインバウンド回復。国内旅行の需要も高まり、益々観光地に復興の兆しが見えています。文化の違う外国人に対して何が受け入れられるのか。来るべきインバウンド回復に備えて、ここでは観光事業者が今やるべきことをご紹介します。

新型コロナウィルス感染拡大以前から、観光業界では従業員の人材不足が課題として挙げられていました。そして、そこに追い打ちをかけるようにパンデミックが起き、人員削減や離職がさらに進んでしまいました。

一度離れた人材を取り戻すことは並大抵のことではありませんが、インバウンド回復が見込まれるなかでは人材の確保は急務といってもいいでしょう。需要があってもサービスを安定供給できなければ機会損失が生まれてしまうため、従業員の確保や育成にはより一層注力していく必要があります。

なお、昨今のIT技術の進化により、機械化・自動化で人材不足に対応するのも方法のひとつです。人手を必要としない運営方法やオペレーションを構築することで、業務効率化・省力化を進められるでしょう。

旅行者が求める新たなニーズにも対応していかなければなりません。前述したような「ワーケーション」や「マイクロツーリズム」もこれに該当し、例えばワーケーション需要に対応するのであれば快適なワークスペースや通信環境の整備などを進めましょう。

また、今後増えるであろう訪日外国人への対応も求められ、多言語対応・多言語解説はもちろん、日本でしかできない体験を用意して日本文化の魅力を存分に堪能してもらえるようなプログラムを用意することが大切です。

インバウンド需要に向けてキャッシュレス決済の対応も欠かせません。海外ではキャッシュレス決済が主流となっており、訪日外国人観光客の集客を狙うのであれば、クレジットカードやQRコード決済の導入は必須でしょう。せっかく外国人が来店しても、「日本円がない」という理由で購買につながらなければ、それほどもったいないことはありません。

クレジットカードであれば「VISA」や「Mastercard」、QRコード決済であれば「Alipay」や「WeChat Pay」などの人気のキャッシュレス決済を導入しましょう。

なお、キャッシュレス決済の方法は大きく分けて以下の3つに分類されます。お店の特徴や客層を考慮し、自店舗に合ったものを選びましょう。

■電子マネー決済
交通系IC（PASMOなど）、流通系IC（WAONなど）、電話系IC（iDなど）といった種類があり、素早く手軽に決済できるのが魅力です。

■クレジットカード決済
世界共通のキャッシュレス決済として、多くの外国人に利用されています。特に即時決済のデビットカードは中国人の利用者が多く、導入による集客のメリットは大きいといえるでしょう。

■QRコード決済
au PAYやPayPay、LINE Payなど、QRコードやバーコードを利用した決済方法です。近年、急速に成長しているキャッシュレス決済で、中国や韓国、欧米諸国でも広く利用されています。

一口にキャッシュレス決済といってもその種類は多岐にわたります。以下の記事では、お店向けのキャッシュレス決済の選び方を解説しているので、こちらもぜひご覧ください。

日本は観光資源を豊富に有しており、さらに円安効果も相まって、ポストコロナの社会ではこれまで以上にインバウンドの需要が増大していくでしょう。外国人の日本に対する人気度は非常に高く、観光大国としての存在感は年々増していくばかりです。

また、パンデミックを境に生活様式や社会環境に大きな変化が生じました。ワーケーションやマイクロツーリズムなど新たな旅のスタイルも登場しており、観光業を営む事業者にとっては旅行者のニーズを的確にとらえることが重要になります。

人材確保やキャッシュレス決済への対応などに力を入れ、来るべき観光業復活に向けてしっかりと準備をしておきましょう。