導入費用から見たキャッシュレス決済、どれが一番低コスト？

キャッシュレス決済は、発行主体や決済タイミングで「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3つに分類できます。それぞれの概要と導入費用の目安を紹介します。

クレジットカード決済は後払いの決済システムで、消費者・お店・カード会社の三者間で決済が行われます。

大まかな流れとしては、消費者が商品購入時にクレジットカードでの支払いを選択した場合、その時点では現金のやり取りは発生しません。

クレジットカードの利用情報がお店の決済端末からカード会社に送られ、その取引情報をもとに、カード会社からお店に対して代金の立て替えが行われます。

この際、購入代金から手数料を引いた額が入金されます。最後にカード会社から消費者に対して請求書が届き、口座引き落としなどにより支払いが行われる、というのが一連の流れです。

クレジットカード決済の導入にあたっては、初期費用・月額費用・決済手数料が必要です。それぞれの目安ですが、初期費用が1～5万円ほど、月額費用は3,000～8,000円ほどとなっています。初期費用としては、クレジットカードの読取端末の導入が必要です。

決済手数料については取り扱う商品や売上の規模によって変動します。目安としては決済金額の3～10％ほどになります。クレジットカードでの決済割合が高くなると決済手数料も高くなるので、売上が上がるほどに支払金額も多くなる点に注意が必要です。

電子マネーやスマホ決済は、交通系の「Suica」や「PASMO」、流通系の「WAON」などが代表的な例で、カードやスマホを決済端末にかざすタイプの決済システムです。なお、スマホの場合はICチップを利用した「おサイフケータイ」の名前で知られています。

電子マネー決済は、基本的に利用前に現金をカードやアプリにチャージする必要がある前払い方式です。なお、クレジットカードと紐付けできるサービスも多く、その場合事前チャージは不要になります。

現金の流れについては、加盟店・決済代行会社・電子マネー決済期間の間でやり取りが行われるのが一般的です。電子マネー決済で買い物が行われると、お店側では読み取り端末から決済データが電子マネー決済機関へ送付されます。

電子マネー決済導入費用の目安ですが、こちらは初期費用・月額費用・端末導入費用が必要です。初期費用は0～数万円と幅があります。導入キャンペーンとして通常数万円のところを0円に設定しているサービスもあります。

例えば「Airペイ」という電子マネー決済サービスでは、初期費用としてカードリーダーのレンタル代が2万円程度必要ですが「キャッシュレス導入0円キャンペーン」を行い、初期費用が不要になっています。

月額費用に関しては0～数千円となっていますが、執筆時点では0円のサービスが多い状況です。

ICカード等を読み取る端末導入費用については、数万するものもありますが、キャンペーンで無料にしている場合もあります。

QRコード決済は「QRコード」をスマートフォンで読み取り、サービス提供会社のアプリから支払いを行います。また、コードの読み取り方法には大きく2種類あり、店舗がQRコードを提示する「MPM方式（店舗提示型）」と、消費者のスマホに表示されたQRコードを店舗側が読み取る「CPM方式（顧客提示型）」があります。

支払い方法は電子マネーと同様、事前にチャージする前払い方式か、クレジットカードと紐付けて利用する後払い方式があります。なお、お店がQRコード決済サービスを導入するには、事前に加盟店登録を行い、入金用の銀行口座を用意する必要があります。

QRコード決済の導入費用は、3つのキャッシュレス決済のなかでは一番ハードルが低いと言えます。初期費用と月額費用は無料のものがほとんどです。そして、QRコードをレジ前に置いておくタイプのものならば特別な端末を設置する必要もないため、端末費用もかかりません。

費用面では決済手数料と振込手数料が必要になるのがQRコード決済の特徴と言えます。これらについてはQRコード決済サービス提供会社によって異なるので注意が必要です。なお、この手数料については以下の記事にまとめてあります。

経済産業省の調べでは、キャッシュレス決済全体の比率は2021年度時点で32.5％と、右肩上がりに増加しています。

政府のキャッシュレス決済比率の目標は、将来的には世界最高水準である80％にまで引き上げることで、普及支援策も次々打ち出されているため、今後もキャッシュレス決済比率が高まると予測されます。

キャッシュレス決済をお店で導入すると、スムーズな支払いが実現するので、お客さまにもお店側にもメリットがあります。リンク先記事の各種実証実験や導入事例で、以下のような数字が出ています。

1.レジ業務にかかる時間が約1/3減少
2.セルフレジで両替頻度を約2/3減らせる
3.モバイルオーダーの注文受け時間が最大80％減
4.違算金確認の業務時間を100％削減
5.会計システムとの連携で決算関連業務時間を100％削減

このように現金を扱う業務コストを大幅に圧縮できたり、現金取扱い時の心理的負担の軽減といったメリットがあります。上記5つの詳細に関しては、以下のリンクよりご確認ください。

まだ現金のみの支払い方法だけど、キャッシュレス化を進めたいが費用面での不安が残る、という場合はキャッシュレス決済関連の補助金を利用してみてはいかがでしょうか？

こちらで紹介している補助金は返済不要の資金になりますが、審査にあたってはしっかりした事業計画の提出、申請書や計画書の作成に時間が掛かる点をご留意ください。

キャッシュレス決済を導入にあたって、初期費用の面で最初のハードルがもっとも低いのは「QRコード決済」と言えます。お客さまにQRコードを読み取ってもらう方式ならば専用機器も必要なく、わずらわしさが少ない点にも注目です。

決済手数料や振込手数料が必要になりますので、自社の状況とお客さまのニーズを照らし合わせ、さらに利用できる補助金も視野に入れた上でキャッシュレス決済の導入をご検討ください。特に、au PAYは振込手数料が無料という優位性があります。