キャッシュレス決済の仕組みを解説！種類ごとの特徴や違いを理解しよう

キャッシュレス決済は、発行主体や決済タイミングでいくつかの種類に分類できます。店舗がキャッシュレス決済を導入するにあたっては、お金の流れや手続きを理解することが重要です。キャッシュレス決済の仕組みについて、まず解説していきます。

クレジットカードは後払いの決済システムで、消費者・お店・カード会社の三者間で決済が行われます。

大まかな流れとしては、消費者がクレジットカードで商品を購入しますが、この時点ではお金のやり取りは発生していません。そのクレジットカードの利用情報は、お店の決済端末からカード会社に送られ、その取引情報をもとに、カード会社からお店に対して代金の立て替えが行われます。この際、購入代金から手数料を引いた額が入金されます。

最後にカード会社から消費者に対して請求書が届き、口座引き落としなどにより支払いが行われる仕組みです。つまり、お金の流れとしては①カード会社→お店、②消費者→カード会社の順となります。

なお、決済代行会社が入る四者間の取り引きの場合もあります。その場合は、決済代行会社がお店に対して立て替え払いを行い、決済代行会社とカード会社の間では代理契約がなされます。消費者とお店の間にカード会社が仲介する仕組みによって、分割払いやリボ払いなども利用できるのです。

デビットカードとは、決済と同時に銀行口座から購入代金が引き落とされるカードです。そのため「後払い型」のクレジットカードに対して、デビットカードは「即時払い型」のキャッシュレス決済と呼ばれます。

また、デビットカードには大きく「J-Debit（ジェイ・デビット）」と「ブランドデビット（国際デビット）」の2種類があります。

J-Debitは、主に銀行などの金融機関が発行するキャッシュカードに、デビットカードの機能が付帯されたものです。J-Debitの加盟店のみで利用でき、加盟店は日本国内に限られます。

一方、ブランドデビットはVISAやJCBなどの国際ブランドと連携したデビットカードです。各ブランドの加盟店であれば国内外問わず使用可能で、海外旅行の際にもカードを使ってお買い物ができます。

電子マネーやスマホ決済は、手軽な決済サービスとして普及が進んでいます。交通系の「Suica」や「PASMO」、流通系の「WAON」などが代表的な例です。ICチップを利用したスマホ決済は、NFC決済（Near Field Communication）と呼ばれ、「FeliCa」という規格が広く使われています。電子マネー、スマホ決済ともに、カードやスマホを決済端末にかざすタイプの決済システムです。

電子マネーやスマホ決済では、基本的に利用前に現金などをカードやアプリにチャージする必要がある前払い方式です。なお、クレジットカードと紐付けできるサービスも多く、その場合事前チャージは不要です。

チャージしたら消費者は電子マネーを利用してお買い物をします。その際、内臓のICチップに取引データが書き込まれ、チャージした電子マネーから購入代金が引かれます。

お店側のお金の流れはクレジットカードなどと同様、加盟店・決済代行会社・電子マネー決済期間の間でやり取りが行われるのが一般的です。電子マネー・スマホ決済でお買い物が行われると、店舗側では読み取り端末から決済データが電子マネー決済機関へ送付されます。

決済代行会社を利用しているケースでは、店舗側から送られた決済データが決済代行会社を経由し、電子マネー決済機関へ送信されます。その後、決済処理が行われて決済手数料を差し引いた売り上げが後日入金される仕組みとなっています。

QRコード決済はau PAYに代表される、QRコードを利用した決済方法です。2018年ごろから「○○PAY」と冠したさまざまなサービスが登場し、利用者の数も増えています。

もともと「QRコード」は、1994年に株式会社デンソーウェーブによって開発されたバーコード規格です。従来の一次元バーコードは最大20文字ほどの情報しか記録できませんでしたが、QRコードでは情報を縦と横の2方向に記録できることから「二次元コード」と呼ばれます。

二次元に記録できるQRコードであれば、一次元バーコードの最大数百倍もの情報を格納できます。今では、名刺や広告だけでなく、工場での在庫管理やチケットの発券などにも利用されています。高速で読み取ることができて破損や汚れに強く、スマートフォンなどのカメラでも手軽に読み取れるため、広く普及しています。

QRコード決済ではこのQRコードを利用し、支払いを行います。また、コードの読み取り方法には大きく2種類あり、店舗がQRコードを提示する「MPM方式（店舗提示型）」と、消費者のスマホに表示されたQRコードを店舗側が読み取る「CPM方式（顧客提示型）」があります。

支払い方法は電子マネーと同様、事前にチャージする前払い方式か、クレジットカードと紐付けて利用する後払い方式です。店舗がQRコード決済サービスを導入するにあたっては、事前に加盟店登録を行って入金用の銀行口座を用意します。

最近利用者が増えているQRコード決済は、既存のクレジットカードや電子マネー決済とどう異なるのでしょうか。

クレジットカードや電子マネーの場合、原則カードを用いて決済を行います。以前のクレジットカードは磁気情報によって決済を行っていましたが、最近ではICチップが内蔵されたものが主流です。これによりスキミングがされにくくなり、故障にも強くなりました。電子マネーも同様で、カードに組み込まれたICチップに取引情報が書き込まれます。

QRコード決済では、QRコードを使うという読み取り方式の違いがあります。

クレジットカードをお店に導入する場合、まずは法人名、取扱商材、導入時期などのお店の情報に加えて、課金方式、売り上げ方式、決済システムなどを申込書に記載して申し込みます。その後、所定の審査を受けて、通過すれば利用開始できます。

ただ、それだけでは利用できず、事前にカードを読み取るカードリーダーも用意しなくてはなりません。電子マネーやICチップを通じたスマホ決済でも、専用の読み取り端末が必要です。

読み取り端末の導入費用はピンキリですが、多い場合は数万円ということも珍しくありません。これに対しQRコード決済の場合は、専用端末は不要です。MPM方式（店舗提示型）であれば、店頭にそのお店専用のQRコードを掲示するだけで導入可能です。なお、この際使われるQRコードは、加盟店登録時にサービス提供会社から送られます。

また、CPM方式（顧客提示型）の場合も、お手持ちのスマホやタブレットがQRコードを読み取れるデバイスであれば、それを活用できます。このように、専用端末が特段不要で導入コストがかからないという点は、QRコード決済の大きなメリットです。

QRコード決済がこれだけ普及した理由のひとつに、還元率の高さがあります。利用者は決済するたびに、利用金額に応じてポイントなどのキャッシュバックを受けられます。もちろん、ポイント付与の仕組みは、クレジットカードや一部の電子マネーでもあります。

一般的なクレジットカードの還元率は、0.5～1％が相場です。これに対してQRコード決済の還元率は特に高く、たとえばau PAYの場合、利用ごとにPontaポイントが付与されます。

Pontaポイントの提携社でPontaカードを提示すると通常100円または200円に対して1ポイントたまりますが、さらにau PAYで支払えば200円（税込）につき1ポイントがそこに加算されます。このようにQRコード決済では、通常のポイント還元の率が高く、それだけ利用者にとってはメリットになります。

高い還元率に加え、QRコード決済サービスでは頻繁にキャンペーンを開催しています。

例えば、au PAYでは2020年12月～2021年3月には「たぬきの大恩返し」として、「マツモトキヨシ」や「ほっともっと」などでコード決済を利用すれば、最大20%のポイント還元が受けられるキャンペーンを実施しています。そのほかにも、毎月3･13･23日は「三太郎の日」として、au PAYやau PAYマーケットの利用者に対してさまざまなキャンペーンも随時開催しています。

これらのキャンペーンはPontaポイントがたまる消費者側だけでなく、導入店舗側にもメリットがあります。なぜなら、ユーザーには「キャンペーンが使えるお店を使おう」という心理が働くからです。

キャンペーン時にはCMやWeb広告なども行われ、露出が増えます。お店側としてもキャッシュレス対応をしておくと、その需要の受け皿となれます。もちろん、キャンペーンで利用者に付与されるポイントについては、店舗側の負担はありません。コストを負担することなく売り上げを伸ばすチャンスがあるので、QRコード決済の導入は店舗経営にとって大きなメリットがあります。

新型コロナウィルス感染が収束せず、マスクの着用やこまめなアルコール消毒など、すでに新しい生活様式が日常となっています。お店の営業でも、手袋をしてレジ業務にあたったり、仕切りを付けて感染防止をしたりと、さまざまな対策を講じているかと思います。

新型コロナウイルスは感染力が強いといわれ、たとえ間接的であってもウイルスが付着した物に触れれば感染リスクはゼロではありません。クレジットカード決済の場合、お客さまからクレジットカードを手渡され、それを受け取ってカードリーダーに差さなくてはいけません。お店によってはお客さま自身がカードリーダーにクレジットカードを差して決済するケースもありますが、それでも物理的なやり取りは生じます。

QRコード決済の場合非接触で決済できるので、衛生的にもより安心です。

キャッシュレス決済では「カード会社」や「決済代行会社」などが商流に加わります。それによりお金の流れも見えづらく、売り上げが手元に入るタイミングも現金決済とは異なります。仕組みをよく知らないと「お金の流れが見えなくて不安」と感じてしまうかもしれません。しかし、キャッシュレス決済の中身を理解してしまえばそんなに複雑ではありません。

また、キャッシュレス決済にまつわる犯罪や詐欺は、度々ニュースなどで報道されます。「セキュリティ面が不安」という声も聞かれます。そんな中、例えばau PAYでは、通信の暗号化や二段階承認などセキュリティへの具体策も講じているため、そのような事態にはなっていません。さらにau PAYに紐づける口座もau系サービスに限定しているので、万が一トラブルが生じても問題の早期発見につながりやすくなっています。

キャッシュレス決済の利用者は年々増えており、お店側としてもキャッシュレス対応に踏み切ることで新規顧客獲得にもつながります。キャッシュレス決済の導入を検討されているお店は、ぜひこの機会にはじめてみてはいかがでしょうか。