2023年物価上昇でさらに進む！キャッシュレス決済の最新動向

2022年はキャッシュレス決済の躍進の1年となりました。日本銀行と日本クレジット協会が公開するデータによると、2022年のキャッシュレス決済総額はおよそ111兆円。ついに100兆円の大台に乗り、前年比で約17％も増加しました。

また、全体の決済額に占めるキャッシュレス決済の比率も、過去最高の36.0％を記録しています。

キャッシュレス決済の市場拡大の背景として、新型コロナウイルス感染症蔓延をきっかけとした非接触型キャッシュレス決済のニーズ拡大も一因になりました。コロナ禍を通じてキャッシュレス決済を始めた人は多く、一度つかってみてその便利さに気づき継続的に利用する人が少なくないはずです。

そして、このトレンドは2023年以降も継続すると考えられており、昨今の物価上昇もキャッシュレス決済のさらなる普及を後押しするでしょう。なぜならキャッシュレス決済サービスの多くは独自のポイント還元の仕組みを持っており、現金払いよりもおトクだからです。

のちほどご紹介しますが、「物価上昇対策としてのキャッシュレス決済に注目が集まっている」という調査も出ています。

「物価が上がっている」ということはいたるところで見聞きしますが、それでは実際に私たちの身の回りでどれくらい物価は上がっているのでしょうか。

ここでは商品やサービスの価格変動を測定する「消費者物価指数」を見てみましょう。

消費者物価指数が徐々に上がり始めたのは2021年の暮れから2022年初頭にかけて。そこから右肩上がりに上昇し、2022年12月には前年から4％も上昇しました。これは1981年の第二次オイルショックに匹敵する41年ぶりの水準です。

物価上昇の主な要因としては、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安などによるエネルギー・食料価格の上昇などと考えられています。

また、2023年5月の消費者物価指数は前年比3.2％増。上げ幅の縮小傾向が見られるものの、まだまだ物価上昇のトレンドは続くと予想されています。

2022年に大きく躍進したキャッシュレス決済ですが、物価上昇による利用拡大も大きく影響しています。

ここでは物価上昇とキャッシュレス決済の相関が見られる「決済動向2023年上期調査」（株式会社インフキュリオン）の結果を参照していきます。

インフキュリオンが実施した「決済動向2023年上期調査」は、全国の16歳から69歳までの男女20,000人を対象に行われた調査です。

調査結果によれば、キャッシュレス決済の利用率は増加の一途をたどっています。

そのけん引役は「QRコード決済」。利用率は前年調査から大きく増加し、過去最高の66％を記録しました。

また、後払い型決済サービスであるBNPL（Buy Now Pay Later）の利用率も14％へと増えており、キャッシュレス決済の多様化が進んでいるといえるでしょう。

なお、クレジットカードや電子マネーは、横ばいもしくは微増といった状況です。

物価上昇に関しては、約9割が物価上昇を実感しており、肌感覚として物価高騰を多くの人が感じていることがわかります。

また、物価上昇局面で役立つサービスとして「ポイントカード」や「クレジットカード」「ポイントアプリ」が人気です。

【物価が上がる局面で家計を維持するために役立つと思うサービス】
・ポイントカード：80％
・クレジットカード：77％
・ポイントアプリ：76％
・コード決済アプリ：71％
・電子クーポン（アプリで利用するクーポン）：69％
・電子マネー：68％
・折り込みチラシ：55％

さらにおもしろいのが、キャッシュレス派と現金はでは、物価上昇局面で役立つサービスの評価に差がある点です。

キャッシュレス派は、キャッシュレス決済関連サービスに対する評価が高い傾向にあります。たとえば、キャッシュレス派のうち79％の人が物価上昇対策としてQRコード決済が役立つと考えているのに対して、現金派の人は60％前後です。

つまり、実際にキャッシュレス決済を利用している人は、「キャッシュレス決済をつかったほうがおトクである」ということを肌身で実感しているということがいえるでしょう。

キャッシュレス派と現金派の比較では、回答者の6割以上がキャッシュレス派で、約4割が現金派と回答しました。また、「1年後の自分はもっとキャッシュレス派になっている」と考えている人は47％（「もっと現金派になっている」と回答したのは4％）です。

物価上昇が続くことを鑑みれば、これからもキャッシュレス化はさらに進んでいくでしょう。

なお、各業種が取り扱う決済手段では、医療機関や薬局、美容院、サロンなどでキャッシュレス決済の導入があまり進んでいません。

今後そういった業界でもキャッシュレス化が進んでいくこと、社会全体としてキャッシュレス化は加速していくでしょう。

物価上昇の影響を軽減する新たな手段として、キャッシュレス決済が注目されています。ここでは、キャッシュレス決済のどのような特徴が物価上昇対策として評価されているのかを明らかにしていきます。

キャッシュレス決済が物価上昇対策として注目されている理由のひとつが、「ポイントがたまる点」です。多くのキャッシュレス決済サービスでは、決済ごとにポイントが付与されます。

通常、物価上昇によりそのぶん出費が増えますが、こうしたポイントを効果的に活用することでその影響をすこしでも緩和できます。

特に近年ユーザーが増えているQRコード決済は、ポイント還元キャンペーンを頻繁に行っています。すこしでも物価上昇の影響を抑えたいのであれば、ポイント還元率が高いキャッシュレス決済サービスを選ぶことが大切です。

2つ目のポイントは、「現金の取り扱いにはコストがかかる点」です。現金を手元に置いておくためには、まずATMで現金を引き出す必要があり、その際に手数料がとられることもあるでしょう。

最近では現金の預入にも手数料がかかる場合があり、その対策としてキャッシュレスお賽銭を導入する神社やお寺もあるくらいです。

さらに物理的にも、小銭を持ち歩く手間や盗難や紛失のリスクもあるでしょう。

一方、キャッシュレス決済はこれらの費用や手間を削減でき、スムーズかつ安全に支払いや取引が可能になります。

家計に与える物価上昇の影響をすこしでもやわらげるなら、「QRコード決済の利用」がおすすめです。

クレジットカードのように申し込み時の審査がないため、主婦や学生の方など誰でも利用できます。

QRコード決済はスマートフォンを使用して簡単に決済ができ、さらに利用ごとにポイントが付与されます。


たとえば、通信大手KDDIが運営するau PAYでは、「たぬきの抽選会」「あなたの街のau PAYキャンペーン」「三太郎の日」「毎週毎月もらえるクーポン」などさまざまなおトクなキャンペーン・企画を実施しています。

また、au PAYは請求書払いにも対応しており、電気やガスなどの公共料金や税金の支払いでもポイントがたまります。

なにかと出費が増える時期だからこそ、au PAYをつかってかしこく支払いを済ませましょう。

ここ数年の間にキャッシュレス決済の普及が著しく進み、2022年の年間取引額は111兆円に達しました。その背景には物価上昇があり、その対策としてのキャッシュレス決済に注目が集まっています。

特に、QRコード決済はポイント還元率が高く、スマホがあればすぐに始められるため、物価上昇対策としてはとても優秀です。

「まだ利用していない」という方は、この機会にQRコード決済を始めてみてはいかがでしょうか。