【導入店舗向け】キャッシュレス決済の導入効果、どう測る？メリットの検証方法

日本でもっとも普及しているキャッシュレス決済はクレジットカードですが、主に費用面がハードルとなって、中小店舗や薄利多売の業態では導入が進んできませんでした。費用面とは、数万から必要な読取装置の導入費用と決済の都度かかる決済手数料のことです。

au PAYをはじめとするQRコード決済が急速に普及した理由は、消費者にはポイント還元で現金よりおトクにお買い物ができるメリットを提示するとともに、店舗は導入費用・決済手数料が無料のキャンペーンを打ち出し、クレジットカードのデメリットを解消したからです。

経済産業省では、キャッシュレス化による店舗側メリットを「見える化」する調査を検討しています。その資料によれば、キャッシュレス決済の導入によるメリットは以下のとおりです。

キャッシュレス決済を導入済の店舗であれば、これらの項目を社内のデータに当てはめてみることで、効果測定できます。

経済産業省のキャッシュレス推進室が担当しているキャッシュレス決済の店舗調査に関する資料によれば、キャッシュレス決済のメリットは以下のとおりです。

■売上の拡大
1.客単価増
2.新規顧客拡⼤
3.来店回数向上
4.ポイント等による新たな販売促進

■費⽤の削減
5.業務効率化
5.1 店内・店外における現⾦移動
5.2 ⽇次売上集計
5.3 ⽇次実績レポートの作成・連携
5.4 ⾦融機関での売上⾦振込
5.5 実績確認（⽉次・年次）
6. 未回収リスクの低減
7. 現⾦取扱リスクの低減
8. ⽀払の迅速化
9. 衛⽣⾯の向上

キャッシュレス決済の効果として挙げられているもののうち、定量的に効果を計測しやすい項目について、解説していきます。

キャッシュレス決済の導入で期待できる「客単価増」は、特にクレジットカードのメリットとしてよく知られています。現金で持ち歩かないような高額商品の決済や、後払い・分割払いによってお買い物のハードルが下がるためです。

一方、その他のQRコード決済や電子マネー決済では、事前にチャージする前払方式が主でですが、オートチャージで後払いに対応したサービスもあります。系列カードと提携するとポイントがたまりやすい仕組みになっていることが多いため、この場合もクレジットカードに近い客単価増が期待できます。

次項の「ポイント等による新たな販売促進」とも絡みますが、キャッシュレス決済導入による新規顧客拡大は、導入目的としてよく聞かれます。

キャッシュレス決済が使える店舗であることが来店動機になるのは、貯めたポイントの利用先あるいはキャンペーンの利用先として、使える店舗を探す消費者行動があるからです。

例えば、ポイント還元率がアップするキャンペーンでは、地域や業態、金額などの条件が付くことがあります。決済サービスの公式ページ等で対象店が紹介されていることが多いので、そうした認知を通じて、新規顧客が来店するきっかけになります。

「新規顧客拡大」の効果を確認するには、接客時に聞いたり、来店動機のアンケートを取るなどの方法があります。

大企業と違って、中小店舗では独自に販促を行う経営資源がないこともあります。キャッシュレス決済の大きなメリットは、ポイント還元等で現金よりおトクにお買い物できることです。

QRコード決済ではポイント還元率20%等のキャンペーンも行われていますが、こうしたキャンペーンの原資は店舗負担ではありません。キャンペーンによる来店、あるいはキャンペーンでおトクにお買い物できることによる客単価増が、キャッシュレス決済で期待できる「ポイント等による新たな販売促進」になります。

キャッシュレス決済を導入する効果には、売上拡大のほかに業務効率化による工数削減・費用削減という要素もあり、効果計測しやすい分野です。

閉店後に行うレジ締めやそれに伴う「⽇次売上集計・違算⾦確認」や​その後の​「⽇次実績レポートの作成・連携」などに、各店舗でどのくらい時間がかかっているでしょうか。

野村総合研究所の資料によると、レジ1台あたりの「レジ現金残高の確認作業」平均時間は25分。これに売上集計や両替、釣り銭の用意などの作業をくわえると、日々そうとうな時間を現金にまつわる業務に割いていることがわかります。この業務の原価はほとんどが人件費といっても差し支えないでしょう。

キャッシュレス決済の導入で、現金決済より盗難・紛失のリスクや違算⾦の発生頻度が減少します。

盗難・紛失は、頻度こそ高くないかもしれませんが、金額的な被害や対応にかかる工数を考えれば、起きる機会自体をなくしていく対策が有効です。

大勢が触る現金が不衛生であることは以前から知られていましたが、キャッシュレス決済の導入によって、非接触型のキャッシュレス決済が注目されています。キャッシュレス決済のなかでは、クレジットカードは物理的な接触が発生しますが、タッチ型のICカードやQRコード決済では完全に非接触です。

新型コロナウイルス感染症の影響が収まらないなか、従業員・顧客両方の安心・安全のため、キャッシュレス決済の導入が有効です。物理的にソーシャルディスタンスを保てることに加え、新型コロナウイルス感染症対策に積極的な店舗という「安心」の面でも、顧客にアピールできます。

クレジットカード決済に加え、QRコード決済が急速に普及しつつある日本。QRコード決済は、導入費用・決済手数料が無料のキャンペーンを実施したことでキャッシュレス決済導入のハードルを下げ、中小店舗でも導入が進んでいます。

こうしたキャッシュレス決済導入の効果は、売上増加と費用削減に分けられ、特に業務効率化による費用削減は、従来かかっていた工数が減ったりなくなったりするため、計算しやすい部分です。

経済産業省がキャッシュレス決済の導入効果の「見える化」として検討している項目を元に、自社で当てはまる項目を検証してみましょう。