現金だと損？キャッシュレス決済を使う場合との比較

キャッシュレス決済では現金払いと違って、1％から数%のポイント還元を受けられます。例えば、QRコード決済サービス「au PAY」では利用ごとにPontaポイントがたまります。「au PAY」を利用すると通常「200円ごとに1ポイント」が付与されます。さらに、クレジットカードによるチャージや、各種キャンペーンを組み合わせれば10%以上の還元になる場合もあります。

それでは、現金をキャッシュレス決済に切り替えると、どれくらいお得になるのか計算してみましょう。2018年の総務省「家計調査」によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は月約32万円です。

このうちキャッシュレス決済可能な水道光熱21.8千円/家具・家事用品11.3千円/被服及び履物13.1千円/交通・通信51.5千円などを合計すると9.7千円となり、還元率1%換算で月977円、1年で11,724円相当のポイントが貯まります。

実際には、コンビニでの飲食や、キャンペーンによる高還元率などを活用すれば、年間数万円お得な生活ができる試算になります。

ポイント還元がないこと以外に、現金払いのデメリットには以下のようなものが挙げられます。

・手持ちの現金がなくなるとATMで引き出さないといけない
・小銭を持ち歩く必要がある
・紛失したら基本的に戻ってこない
・お金は不特定多数の人が触るため不衛生

実はこれらのデメリットは、キャッシュレス決済が解決してくれます。ここではもっとも利用者が多いクレジットカードを例に、その特徴をみていきましょう。

すでに説明したように、キャッシュレス決済はポイント還元を受けられます。クレジットカードの還元率は0.5～1％前後が相場です。クレジットカード会社が実施するキャンペーンを利用すれば、それ以上の還元率になることも珍しくありません。対する現金払いではポイント還元がないため、それだけ損をしているという言い方もできます。

現金払いの場合、その都度ATMからお金を引き出す必要があります。給料日や年金支給日にはATMに行列ができることもあり、それだけ時間と労力がかかります。また最近では銀行の支店統廃合にくわえATMの数も減少傾向にあります。もしかすると将来的には、「ATMを探すのにも一苦労」という時代が来るかもしれません。

一方、クレジットカードであれば、わざわざATMで現金を下ろす必要はありません。使った分だけ銀行口座から自動で引き落とされます。

「現金を持ち歩く」ということにも厳密にいえばコストがかかっています。小銭が貯まって財布がパンパンという経験をしたことがある方も少なくないはずです。

その点、クレジットカードであれば財布をスリムに保てます。さらに海外旅行でも、クレジットカードは活躍します。現金だと現地通貨に換金しなくてはいけませんが、カードであれば海外のお店でも使えてスリや強盗のリスクも軽減できます。

財布を落としてしまった場合、その現金が自分のものと証明するのは困難です。警視庁の統計では現金の拾得届に対して遺失届は2倍近くにのぼります。

クレジットカードの場合、仮に紛失した場合には利用をストップすることもできます。万が一不正利用されたとしても、補償する制度もあります。

現金の場合、即時払いになります。お財布にお金が入っていれば買い物ができ、なければ支払いができません。そのため、「接待の立て替えをしなくてはいけない」「旅行代金を先払いしたい」など、一時的に大きな額を用意しないといけない場合には現金では対応ができません。

一方クレジットカードであれば、一回払い、分割払い、リボ払いなど、その時々の状況に応じて払い方を選べます。高額商品の購入や立て替えの際も、カードがあると安心です。

現金でお会計をする場合、現金は手渡しです。お金は多くの人が触れるものであり、衛生的なものとは決していえません。対してクレジットカードでは、それに触れる人数は限られます。

さらに最近ではコロナ感染症リスクの観点から、消費者自身でカードを端末に差すケースも増えてきました。そういった意味で、衛生面でもクレジットカードに軍配が上がります。

なお、キャッシュレス決済のなかでも「QRコード決済」だとさらに衛生的です。カードのやり取りすら必要なく、QRコードを読み込むだけで決済ができます。そのため、QRコード決済のような非接触型の決済方法は、特に注目を集めています。

ネットショッピングをする場合、代金引換で物を購入すると手数料がかかってしまいますが、クレジットカードで支払いを行えば手数料はかかりません。

ネットショッピング以外にも、ゲームや、動画配信サービス、オンライン教材、電子書籍、音楽配信サービスなどインターネット上でのさまざまなサービスがクレジットカードで支払いを済ませられます。

クレジットカードは請求する側にとっても便利で、継続課金でも確実な回収が期待できます。

支出を把握するため、家計簿をつけている方もいるでしょう。その際現金払いだと、買い物のレシートや領収書を1枚1枚見ながら1件ずつ入力、または紙に書き込むといった作業をしなければなりません。

その点、キャッシュレス決済を徹底すれば、データで履歴が残ります。家計簿アプリと連携させることで、口座残高やクレジットカードの利用状況を一元管理したり、家計情報のデータを家族と共有したりもできます。

ここまでクレジットカードのメリットを見てきました。しかし、クレジットカードも万能ではありません。どこでも、誰でも使えるわけではないので、続いては現金よりもクレジットカードが劣る面を確認してみましょう。

クレジットカード決済の場合、代金は一時的にクレジットカード会社が立て替え、利用者はそれを後払いする仕組みです。そのため、カード会社は利用者の返済能力をチェックしています。個人の「信用（＝クレジット）」をもとにして、限度額を決めるのです。

この仕組みを「与信審査」と呼びます。クレジットカードの入会時には「職業」、「収入」、「家族構成」、「持ち家の有無」などが総合的に評価されます。

また、「信用情報」も与信審査では重要です。これは各種ローンやクレジットカードの利用履歴を指します。過去に、借りたお金を期限までにちゃんと返済できているか、借入れのトラブルがないかなど、クレジットカードの申請者が信用できるかを判断するための重要な情報です。

また、クレジットカードには年齢制限があり、申し込みできるのは「高校生を除く18歳以上」とされています。このように、クレジットカードには審査や年齢条件が設けられているため、誰しもが利用できるわけではありません。

クレジットカードには無料のものから年会費がかかるものまでさまざまです。年会費が必要なカードはその分還元率が高かったり、カードに付帯する保険の内容が充実するなど、いろいろな特典があるのが一般的です。

しかし、月々の利用額が少なければ、ポイント還元の恩恵を十分に受け切れず、結果として年会費の元が取れないということもあります。

クレジットカードには信用に応じて利用限度額が設定されています。いくら現金がなくても決済可能といっても、限度額以上の決済はできません。

クレジットカードは後払いであるため、限度額に達しないかぎり、手元に現金がなくともお金を使うことができます。さらに、商品を手にするタイミングと、実際に自分の手元からお金がなくなるタイミングが異なります。そのため、使いすぎないよう計画的に利用しましょう。

一方、現金であれば、お金とそれの対価が基本的に同時に交換されるため、支払い能力以上に使う心配はありません。

クレジットカードの決済額は年々増えています。2019年のクレジットカード決済額は73兆円に達しています。しかし、特に中小店舗や少額決済がメインのお店では、クレジットカードに対応していない場合があります。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済が中小店舗で利用できないのはどのような理由なのでしょうか。それには大きく3つの理由が考えられます。

キャッシュレス決済では、現金と異なり決済手数料が掛かります。クレジットカードの場合、加盟店が負担する決済手数料は1～5％ほど。お店の規模によっても異なり、売上が小さいほど料率が上がる傾向にあります。

さらにクレジットカードを読み込むための端末にも数万円から10万円ほどのコストがかかります。このようにコストがネックとなり、経営資源が潤沢にない中小店舗では、キャッシュレス化が進まなかったという背景があります。

日本は現金主義が根強く残る数少ない先進国です。その理由はいくつかありますが、「よくわからないから、危なそう」、「情報漏洩や詐欺が怖い」という声もあります。

しかし、現金が絶対安全かといわれれば決してそんなことはありません。現金の窃盗や強盗は日々起こっており、被害総額もキャッシュレス決済よりも現金のほうがよほど大きいのが実際です。例えば、レジでの現金紛失は、経営者の悩みの一つでしょう。

現金払いであれば、売り上げがすぐに現金として入ってきます。しかし、クレジットカード決済の場合、入金までしばらく時間がかかり、資金繰りに不安を感じるケースもあります。

これまで見てきたように、キャッシュレス決済の中でもっとも普及しているクレジットカードは、多くのメリットに対して、中小店舗や少額決済においては、導入のハードルがありました。

しかし、2019年に実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」を境に、潮目が変わりつつあります。

これはキャッシュレス決済の普及を目的に行われた国の政策で、消費者は本事業の対象店舗（中小店舗が中心）でキャッシュレス決済を行うと、最大5％のポイント還元を受けられるというものでした。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」の最終的な加盟店数は115万店に達し、これは全国の中小店舗の過半数でキャッシュレス決済が使えるようになったことを意味します。

また、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と同時に盛り上がっていたのが、QRコード決済各社のキャンペーン合戦です。QRコード決済ではクレジットカード決済のように専用の端末が不要で、中小店舗でも導入しやすいという特徴を持ちます。

2018年は「○○PAY元年」と呼ばれ、さまざまなサービスが登場するとともに、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と相まって認知度・利用数が急増しています。

今回は現金とキャッシュレス決済を比べました。現金にしかないメリットも当然ありますが、多くの点でキャッシュレス決済に優位性があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

さらになかでも成長著しい「QRコード決済」は、特にシェアが高まっています。ユーザーにとってはスマホさえあれば決済ができ、さらにポイントも貯まります。お店側にとっても初期費用とランニングコストを抑えながら導入・運用が可能です。

なお、人気QRコード決済サービス「au PAY」では、多くのお店で導入しやすいよう、2022年9月30日まで導入費用・決済手数料・入金手数料すべて無料のキャンペーンを実施しています。

クレジットカードのデメリットである入金サイクルの問題も、au PAYの「早期振込サービス」を利用すれば最短翌々営業日に入金されます。キャッシュレス決済の導入を検討しているお店は、ぜひこの機会にキャッシュレス化を始めてみてはいかがでしょうか。