QRコード決済の利用率は2021年に54%！大台を超え主要な決済方法として普及

インフキュリオンが行った「決済動向2021年4月」によると、一般的なキャッシュレス決済手段の中でもクレジットカードの普及率が77％ともっとも高い結果となりました。そのあとに次いでFelica型電子マネーが58％、QRコード決済アプリが54％と続きました。特に、2019年に12%だったQRコード決済アプリが54%と大台を超え、主要な決済手段に成長したことが注目されます。

※Felicaとは…SuicaやICOCAなど交通系ICカードやコンビニやスーパーが発行する電子マネー

利用のされ方にはどのような違いがあるのでしょうか。「決済動向2021年4月」によれば、クレジットカードは家電量販店やガソリンスタンド、百貨店・ショッピングセンターなどでの利用が多くなっています。一方、Felica型電子マネーは交通機関での利用が圧倒的多数です。QRコード決済はコンビニやドラッグストア、ファストフードでよくつかわれています。

つまり、後払いができるクレジットカードは比較的単価の高いお買い物に使用されやすく、QRコード決済は食品や日用品の支払いでつかわれる傾向があります。

一昔前までは、キャッシュレス決済といえばクレジットカードというイメージがありました。クレジットカードは日本でもっとも普及しているキャッシュレスです。その一方で、過去の6回の調査ではすべて70％台後半にとどまっており、市場規模としては頭打ちに近いことが考えられます。その背景には、審査が厳しい点、年齢や収入によって加入ができない人がいる点などが影響していると考えられます。

クレジットカードは年齢が高くなるほど利用している割合が上がるのに対して、普及率2位につけているFelica型電子マネーは年代差があまり見られません。電子マネーは、交通機関やコンビニ、自動販売機などいろいろなシーンで利用できるのが一番の長所です。さらに審査不要なので、利用のハードルが低く老若男女に広くつかわれています。ただ、成長率で見るとこちらも頭打ちの傾向にあります。普及率6割を境に、あまり伸びていません。

クレジットカードと電子マネーに次いで利用者が多いQRコード決済。上で紹介したように、2021年4月のQRコード決済の普及率は、54％でした。この数字は過去最高で、この2年で12％から4倍以上成長しています。普及率が2倍以上になったサービスはQRコード決済のみと、圧倒的に成長率を見せています。

それでは、QRコード決済普及率が伸び続ける理由に注目してみましょう。すでにクレジットカードを始めとするキャッシュレス決済が存在する中、なぜQRコード決済が人気を集めているのでしょうか。

多くのQRコード決済サービスは、独自のポイント制度を導入しています。ユーザーはお買い物の決済金額に応じてポイントをためることができ、現金よりおトクにお買い物ができます。ポイント還元率はサービス各社異なりますが、例えば5％の還元率の場合、10000円のお買い物で500円相当のポイントが付与されます。KDDIが提供する「au PAY」では、通常0.5％の還元率でPontaポイントがたまり、たまったポイントは普段のお買い物やau携帯電話のお支払いにつかうことができます。

さらに、キャンペーンが豊富な点もQRコード決済の特徴です。キャンペーン中は、ポイント還元率が高くなったり、クーポンが配布されたりします。過去に行われたQRコード決済各社のキャンペーンには、下のようなものがあります。

●au PAYの「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」
決済額に応じて最大20％のPontaポイント還元。上限額は70,000円分。

●Pay Payの「対象の飲食ネット注文で当たる！ペイペイジャンボ」
対象の飲食ネット注文をすると、抽選で当たったユーザーに支払額の全額がポイント還元で戻ってくるキャンペーン。

●楽天ペイの「抽選最大50％ポイント還元キャンペーン」
対象店舗で楽天ポイントカードを提示し、楽天ペイアプリで支払うと、抽選で支払額の50％文のポイントが還元されるキャンペーン。

2020年初頭からはじまった新型コロナウイルス感染拡大の影響により、レストランやお店でも、感染防止対策を取ることが日常になりつつあります。これによりマスクの着用やアルコール消毒の徹底だけでなく、今まで普通に行っていた現金のやり取りも懸念されるようになりました。

非接触型のQRコード決済では、現金のやり取りによる人と人との接触リスクがありません。カードの受け渡しもないため、店員もユーザーも安心してお会計ができます。また、お店側としてはQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済への対応を率先して行うことで、感染対策しているお店というアピールが可能です。

クレジットカードとQRコード決済の違いとして、審査の厳しさが挙げられます。クレジットカードは年齢や収入によって審査が通らないこともあります。QRコード決済はアプリをインストールして初期設定するだけで利用可能です。

また、QRコード決済はクレジットカードと紐づけて後払いで利用できる一方、都度チャージを行う前払いにすることもできます。前払い式にすることでつかい過ぎを未然に防げるので、未成年者が利用しても安心なのが特長です。

ユーザーに多くの恩恵をもたらすQRコード決済ですが、事業者様側にも導入するメリットがあります。特にキャッシュレス決済間で比べると、初期投資や決済手数料がハードルとなってクレジットカード決済を導入できなかった中小店舗にも、QRコード決済の導入が進んでいます。これはau PAYをはじめ多くのQRコード決済会社が、初期費用・決済手数料無料キャンペーンを行ってきたためです。

店舗事業者様がQRコード決済を導入する大きなメリットのひとつは、顧客獲得効果です。QRコード決済を使用するユーザーは、ポイント還元の恩恵を受けるために、意図的にQRコード決済がつかえる店舗を探してお買い物をするようになります。QRコード決済を導入することで優先的にお店を選んでもらうきっかけとなるのです。

また、決済アプリ内やウェブサイトで提携店舗を検索できるQRコード決済サービスも多く、そこを通じて今までリーチできなかった客層にもお店を知ってもらえるかもしれません。逆に導入をしていないと、キャッシュレス決済への対応が進んでいる競合店舗に顧客が流れてしまう可能性もあります。

QRコード決済の導入により、現金の取り扱いが減り、オペレーションの簡易化にもつながります。お釣りのやり取りによるミスも減り、売上管理が楽になるでしょう。現金にまつわるミスはクレームにつながることも少なくありません。クレームを減らしていく観点からも、QRコード決済の導入は役に立ちます。また、レジに保管する現金が少なくて済むことから、盗難防止や防犯対策としても有効です。

インバウンド客の集客にも、QRコード決済が活躍します。先ほど述べたように、海外ではQRコード決済がすでに普及しています。QRコード決済に慣れてしまっている外国人観光客は、現金しかつかえないというだけで不便さを感じてしまいます。もちろん、キャッシュレス決済をよく利用する日本人においても同様です。そのため、QRコード決済やクレジットカードに対応していれば、機会損失をなくし、売上アップにつながるのです。

QRコード決済を始めたが、どのサービスを導入したらいいのかわからないという事業者様には、「au PAY」がおすすめです。au PAYは、auユーザーに限らず誰もが利用でき、2021年2月時点で会員数2,500万人を誇るサービス。加盟店数は全国に355万か所以上を数え、今もなお増え続けています。

なお、au PAYは国内最大級のポイントサービス「Pontaポイント」と連携しているのも特徴です。au PAYの利用ごとにPontaポイントがたまり、おトクなキャンペーンも数多く実施しています。事業者様にとっては売上拡大につながるほか、au PAYの公式ページで加盟店の検索ができるため新規顧客へのアプローチにもつながります。

新しい機材などの購入は必要なく、QRコードを印刷し提示するだけで始められます。ユーザーのQRコードをスキャンしたい場合、すでにお店にあるスマホやタブレットなどの機器を利用できます。

サポートも充実していて、専用の管理画面から24時間いつでも質問できます。「ITはどうも苦手」「アナログ人間だから難しそう」という方にも安心して導入いただいています。

くわえて、au PAYは決済手数料無料キャンペーンを2022年9月30日まで実施しています。今から新規で加入する事業者様もこのキャンペーンの対象になるので、各種費用をかけることなく利用開始できます。2022年の決済手数料有料化後の決済手数料も2.6％と、他社と比較して割安です。また、金融機関の指定がなく、どの銀行への入金も無料で行っているのはau PAY独自の強みです。

QRコードの普及率は54％と、過去最高を記録しました。この数字はクレジットカード普及率と比較すると少ないものの、注目すべきは「伸び率」です。2019年と比較すると4倍に成長し、SuicaなどのFelica型電子マネーを追い越すことが予想されます。

豊富なキャンペーンもQRコード決済の特徴で、ユーザーにとっては現金よりもおトクにお買い物でき、加盟店にとっても売上アップにつながります。

QRコード決済をまだ導入されていない場合は、au PAYからはじめてみてはいかがでしょうか。導入費用・決済手数料・振込手数料すべて無料で始めることができ、ユーザー数が多く顧客満足度も高いため今後のお店の発展に大きく貢献するでしょう。ぜひこの機会に導入を検討してみてください。