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【2023年】観光業界の最新動向!次世代の観光業を支える5つのキーワード

【2023年】観光業界の最新動向!次世代の観光業を支える5つのキーワード

新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、2022年10月には訪日個人旅行解禁や全国旅行支援などが行われました。観光業界の低迷にも、ようやく明るい兆しが見えてきたといえるでしょう。 この記事では観光業界の最新動向を紹介していきます。年末年始の人流、今後ポイントとなる最新キーワードなども解説するので、観光関連ビジネスを営む事業者さまはぜひ参考にしてみてください。

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10月開始の全国旅行支援が観光業界を後押し

観光業界動向

観光業界はここ数年のコロナ禍により、大きな犠牲を払わされてきました。感染症の蔓延防止策が断続的に行われ、そのたびに営業の制限せざるを得なかった飲食業や宿泊業の方も多いのではないでしょうか。

ただ、それも2022年下半期に入り潮目が変わり、特に2022年10月には海外からの個人観光客入国の解禁や全国旅行支援などが行われました。

海外からの個人旅行が2年半ぶりに解禁され、同月のインバウンド観光客はおよそ50万人を記録しています。コロナ禍前の水準(月間200~300万人)にはまだまだ達していないものの、観光地では国内外から旅行客が戻りつつあります。

2022/2023の年末年始の国内観光客は2,100万人

観光業界動向

行動制限のない年末年始は3年ぶりとなった2022/2023年の年越し。大手旅行代理店・JTBが12月に行った調査によれば、2022/2023年の年末年始(12月23日~1月3日)の国内観光客は2,100万人と推計されています。

また、コロナ禍では「ひとり旅」が旅行のスタイルとして人気でしたが、それも一服し2022/2023年は「家族との旅」を楽しむ人が増えてきています。また、同調査では、「今後1年間の旅行の支出に対する意向」も聞いており、その結果が以下の通りです。

支出を増やしたい12.1%
これまでと同程度 43.7%
支出を減らしたい44.1%

観光客が戻りつつある一方で、上記の通り節約意識が高まっているのも事実です。昨今の物価高や円安傾向などの背景が関係していると考えられ、「余暇につかうお金を節約したい」という意向が見てとれます。

新幹線も飛行機もレジャー施設も人手大幅回復

観光業界動向

JR各社の発表によると年末年始の新幹線および在来線特急列車の利用者は合計で約983万人でした。

前年よりも10%ほど増え、コロナ禍の8割にまで回復しました。また、東海道新幹線は前年比111%、さらに成田空港へとつながる成田エクスプレスに至っては前年の18倍近くにまで利用者が増加しています。

さらに2023年1月10日からは全国旅行支援が再開され、さらに都道府県が独自に実施するキャンペーンも各地で行われています。いずれも3月30日が対象期間になっているので、観光需要増の追い風は引き続き続くことが予想されます。

2023年の観光を支える5つのキーワード・トレンド

観光業界動向

続いて、今後の日本の観光産業を支えるかもしれないトレンドキーワードを紹介します。

インバウンド

日本の観光業の未来を語る上で、インバウンドは欠かすことのできないキーワードです。

2015年には45年ぶりにインバウンド(入国者数)がアウトバウンド(出国者数)を上回り、それ以降訪日外国人観光客は右肩上がりに増加しました。コロナ禍によりインバウンドは下火になったものの、入国規制緩和によりインバウンド需要は日に日に高まっています。

「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」(2021年10月調査)では日本が人気旅行先の1位を獲得しており、観光業は今後日本経済を支える重要な役割を担っていくでしょう。

サステナブルツーリズム

サステナブルツーリズムとは、その地域の文化や環境の保全を第一に考えた観光のスタイル。大型開発のような商業色の強い観光ではなく、その土地の特徴や地域住民の暮らしによりそった観光地づくりを推進します。

サステナブルツーリズムの例では、岐阜県が有名です。「日本の源流に出会える旅」をコンセプトに掲げ、その土地の文化や人、自然を尊重しながら観光を楽しめる環境が整備されています。

世界文化遺産に登録されている合掌造り集落「白川村」では、実際にそこで住んでいる住民と食事をして伝統ある暮らしを体験できます。

VFR・第2のふるさとづくり

VFR(Visiting Friends and Relatives)とは、「友人や親族への訪問を目的とした旅行」を指す用語で、国内旅行客全体の約2割近くを占めているといわれます。

新型コロナウイルス感染症が流行している最中は田舎や実家に帰ることがはばかられましたが、その意識も徐々に薄れてきています。そのため、VFRのシェアは今後徐々に増えていくことが予想されます。

また、観光庁が推進している「第2のふるさとづくり」も見逃せないキーワードです。都市への人口集中により、ふるさとを持たない若者が増えています。また、コロナ禍を通じて働き方や住み方が流動化し、密を避けた自然を楽しめる旅行のニーズが高まっています。

こうした背景から、観光庁は第2のふるさとづくりプロジェクトを進めていて、コンセプトは「何度も地域に通う旅、帰る旅」。近年の田園回帰ニーズを象徴する旅のスタイルといえ、特定の地域に複数回足を運んで地域との関係を構築できるような旅が求められているのです。

アドベンチャーツーリズム

アドベンチャーツーリズム(AT)とは、「自然」「アクティビティ」「文化体験」の旅の3要素のうち2つ以上で構成される旅行のことです。グリーンツーリズムやエコツーリズムにも通ずる旅のスタイルですが、アクティビティを通じて地域の文化や自然を肌身で体感する点が異なります。

例えば、北海道ではこのアドベンチャーツーリズムに積極的に取り組んでおり、道内の各地域でアドベンチャーツーリズムの取り組みが行われています。

阿寒湖のある阿寒エリアでは、スノーシューを履いて散策する「湖上散歩」や凍った湖に穴をあけて楽しむ「わかさぎ釣り」などのアクティビティが用意されています。

旅行者はアクティビティに参加することで、自然と触れ合うことができ、その地域独自の魅力を思う存分体感できるのです。

観光DX

観光業でもデジタルフォーメーションが進んでいます。デジタルフォーメーションとは、ITやデジタル技術を活用して、既存の仕組を大きく変革していくことです。

非接触チェックインシステムやデジタルサイネージ、観光アプリ、旅行者のキャッシュレス決済データを用いたマーケティングなどが具体例として挙げられ、DXを進めていくことで旅行者の利便性や満足度向上につながります。

ただ、他の産業と比べると観光業のDXは遅れ気味です。総務省の「令和3年情報通信白書」によれば、観光関連業種(飲食業、宿泊業、娯楽業など)のDXを実施していない割合は6割以上を占めています。

DXが進んでいる情報通信業や金融業などは3~4割ほどなので、観光業のDXはこれからといえるでしょう。積極的にデジタル化を進めることで、他地域や競合店との差別化を図ることができます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の状況がこのまま続けば、2023年も観光業の回復期は続いていくでしょう。

今年は5月にG7広島サミットが開催され、夏にはとしまえん跡地に人気映画『ハリー・ポッター』のアミューズメント施設がオープンする予定です。そのほかにも、GW5連休、お盆休み最大10連休など、2023年は曜日周りも恵まれています。観光関連の話題には事欠かず、事業者の方はいまのうちに来る観光需要増大に向けて準備をしておきましょう。

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