キャッシュレス決済の自治体共同キャンペーン！地域限定キャンペーンでポイント還元される消費刺激策

個人消費の喚起と経済の活性化を目的とした地域振興策は、国・自治体問わずこれまでにも多く行われてきました。なかでも1999年に発行された「地域振興券」が有名です。「地域振興券」では政府の財源を元に、15歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者1人につき2万円の商品券が交付されました。

最近では2018年末の消費税率引上げに伴い、家計の負担緩和や地域における消費下支えのために「プレミアム付商品券」が発行され、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できました。

これまでは地域振興券やプレミアム付商品券など、クーポンや給付金を配布する消費刺激策が一般的でしたが、新型コロナ感染症の影響を受けた地域限定キャンペーンでは、QRコード決済を活用する事例が増えています。

QRコード決済は、QRコードを使った非接触型のキャッシュレス決済のこと。QRコード決済にはポイント還元の仕組みや還元キャンペーンがあり、利用者の認知も高い所に、自治体予算による還元も加わることで高還元率を実現できることから、住民にとっても魅力的なキャンペーンを実施できます。

QRコード決済を活用した自治体キャンペーンでは、対象店舗でQRコード決済すると、ポイントが還元されます。例えば、QRコード決済サービスのひとつ「au PAY」では、各地の自治体と共同のキャンペーンを実施しています。直近では小平市、柏原市、寝屋川市、岸和田市、高取町、横手市、多摩市などでキャンペーンを実施中です。

QRコード決済を通じた地域キャンペーンは、自治体・消費者・店舗の3者にメリットがあり、自治体にとっては地域経済の活性化やキャッシュレスの普及、消費者にとってはおトクなお買い物、店舗は売上アップが期待できます。

QRコード決済による自治体還元キャンペーンでは、対象店で特定の決済サービスを使うとポイント還元される仕組みが一般的です。期間は一か月〜数か月と様々で、QRコード決済サービス独自の還元率に加え、自治体予算からの還元も加わり20%などの高還元なキャンペーンも実施されています。

なお、細かな実施形態はキャンペーンによって異なり、対象のQRコード決済サービスが複数社同時だったり、駅単位・商店街単位・組合単位で実施されるキャンペーンもあります。

また、対象店舗については、自治体に存在する加盟店のうち、中小店舗でより使われるよう、全国チェーンを対象外にする場合もあるので、使えるお店を公式サイトで確認しましょう。

QRコード決済を使った地域キャンペーンは、従来の地域振興券や商品券と比べ、アプリをインストールするだけで利用でき、住民は事前に券を購入する手間が省けます。自治体は券の印刷・配布などの業務が不要になり、経費を節減できるはずです。

au PAYを運営するKDDIでは、自治体ごとの実情に合わせたキャンペーンの設計や、キャンペーンエリアに限定したリスティング広告出稿による周知、そのエリアの加盟店拡大に向けた施策、地域のauショップと連携した使い方のフォローなど、他社と比べ柔軟な対応が可能ですので、興味を持たれた自治体の方は、お気軽にご相談ください。

世界を見ると、QRコード決済が社会インフラレベルで普及している中国、クレジットカード決済がメインになっている韓国など、キャッシュレス化が進んでいる国は多数あります。政府もキャッシュレス決済比率を倍以上にする目標を立てるなど、キャッシュレス化を推進する方針です。

政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割まで引き上げるとし、さらにその先の目標を先進各国並みの80％としています。そのための施策として行われた「キャッシュレス・消費者還元事業」は記憶に新しいところです。2019年の消費増税にともない実施されたこの事業では、多くの事業者がキャッシュレス決済の導入を行い、消費者側の利用も大きく増加したことがわかっています。

また2020年9月～2021年9月にはマイナポイント事業も行われ、マイナンバーカードの普及とともにキャッシュレス決済の普及を目的としています。

最後にau PAYと自治体が共同開催した還元キャンペーンの事例を見てみましょう。また、ここでは自治体単位だけでなく、駅や組合ごとのキャンペーン事例も取り上げます。

au PAYと自治体が共同で行ったキャンペーンのうち、岸和田市は街全体が盛り上がった事例のひとつです。

岸和田市の事例では、市内のau PAY加盟店でau PAYのコード支払いをすると、最大30％のポイント還元がされる仕組みでした。結果として、キャンペーン中のau PAYの決済金額は前月比で約18.9倍、ユニークユーザー数も約4倍に増えました。

岸和田市でここまでわかりやすい 効果 が出た背景としては、告知活動や事業者向け説明会など事前の準備がしっかりと行われた点が挙げられます。キャンペーン期間中、加盟店はもちろんのこと、市役所や駅などでもキャンペーンのポスターや横断幕が張られました。また、QRコード決済未導入のお店に対しての説明会も複数回開催しています。

なお。現在実施中の地域別キャンペーンは以下でご確認いただけます。あわせてご覧ください。

全国にある「駅」を核としたキャンペーンでは、その周辺にあるお店が対象となります。直近では東京都の月島駅周辺、築地駅周辺で実施されています。キャンペーン内容の一例としては、期間中に対象店舗でau PAYを使ったユーザーに対して、2,000円相当のポイントをプレゼントするといったものがあります。

商店街ごとのキャンペーンでは、秋田県大仙市「花火通り商店街」、栃木県宇都宮市「ユニオン通り商店街」、広島県廿日市市「宮島表参道商店街」、沖縄県那覇市「国際通り」など、全国の商店街で実施されています。

商店街ごとのキャンペーンでは、地元に根付いた個人商店や専門店が主な対象店舗となります。駅や商店街を対象とするキャンペーンは、使える場所がわかりやすいメリットがあります。

キャンペーンの共催パターンには、「組合」単位の事例もあります。例えば、2021年3月に実施した「石川県電器商業組合」のキャンペーンでは、組合に加盟している県内の「まちの電気屋さん」が対象となっています。まちの電気屋さんの利用者は比較的年齢層が高いと想定されるため、年齢が高い方にキャッシュレス決済を親しんでもらうきっかけとして有効です。

なお、2019年に行われたキャッシュレス・ポイント還元事業の事後報告書では、60代の44％が「QRコード/バーコード決済手段を持っている」と回答。70代以上でも3割弱が使用していて、QRコード決済は幅広い世代に利用されています。

2021年も緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナ感染症の影響は終息していません。QRコード決済サービス事業者と自治体が共同で行うキャンペーンは、自治体にとっては地域経済の活性化、消費者にとってはおトクなお買い物、店舗は売上アップが期待できる施策です。

なんとau PAYでは現在導入費用無料・決済手数料無料で、リスクなくキャッシュレス決済の導入を始められます。決済手数料が無料なのは2022年9月30日までですので、店舗オーナーの方は導入をぜひご検討ください。

なお、既に実績があるQRコード決済を活用することで、迅速なキャンペーン実施が可能ですが、キャンペーンの認知を上げたり使えるお店を増やすには、岸和田市の事例のように、QRコード決済サービス事業者と自治体双方の積極的な取り組みが必要です。

au PAYではご関心がある自治体のみなさまのご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。