キャッシュレス決済サービスを比較！最初に導入すべきはこれ！

お店でキャッシュレス決済するときの契約方法は「直接契約」と、「Square」「STORES」「Airペイ」などの決済代行会社と契約する方法の2つに分けられます。この商流によって、対応決済サービスの数や決済手数料などが大きく変わってきます。

複数のキャッシュレス決済サービスに一気に対応できる点が「決済代行会社と契約」のメリットですが、初期費用や決済手数料は直接契約した方が費用を抑えられる場合もあるので、ケースバイケースです。

具体的に「直接契約」と「決済代行会社と契約」の違いを見ていきましょう。ここでは、「A社」が発行する電子マネーサービス「Bマネー」という架空のキャッシュレス決済を例としてみましょう。

まず「直接契約」では、お店がA社と直に契約を交わすことで、そのお店でBマネーが使えるようになります。お客さまが「Bマネー」で支払いをすると、後日売上金としてA社から決済額が振り込まれます。ここまではいたってシンプルです。

一方、「決済代行会社と契約」を介する場合では、お店と契約するのはA社ではなく、決済代行会社になります。仮に決済代行会社を「C社」とすると、A社はC社に委託契約をしており、お店はC社と契約をすることでA社の加盟店になることができます。売り上げは、後日C社から振り込まれます。

決済代行会社の特徴は、複数のクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を取り扱っていることです。決済代行会社と1回契約するだけで、様々なキャッシュレス決済サービスに対応ができ、お忙しいお店の方がそれぞれと契約する手間を省ける点がメリット。

また、複数のキャッシュレス決済サービスと直接契約した場合、サービスごとに入金サイクルが異なるため、資金繰りに影響することも。決済代行会社の場合、入金がまとめられ、資金管理しやすい点がメリットです。

決済代行会社を介することで、まとめて複数のキャッシュレス決済サービスに対応できますが、直接契約と比べたデメリットもあります。決済代行会社の場合、決済端末の導入費用や決済手数料が、直接契約の導入費用や決済手数料を上回ることがあります。

例えば、クレジットカードの決済手数料は、一般に売上規模が大きくなるほど安くなるので、クレジットカードを使った売上が数億円以上ある企業では、決済代行会社を使うことで割高な決済手数料になるパターンもあります。

また、キャッシュレス決済サービスのなかには、決済手数料を無料にするキャンペーンを行っているところもあります。直接契約をすれば決済手数料が無料になるところを、決済代行会社を利用したことで余計な経費がかかってしまうことも考えられます。

もし、初めての導入でどのくらいキャッシュレスが使われるかわからない場合は、初期費用がかからず、手数料無料キャンペーンをやっていることも多いQRコード決済サービスがおすすめです。その後、様子を見ながら提携サービスを増やしたり、決済代行会社に相談してみる方法も、あるでしょう。

それでは主要なキャッシュレス決済である「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3つについて、それぞれの特徴や導入方法、費用などを紹介します。

クレジットカードはキャッシュレス決済のなかでも一番普及していて、高額決済を中心に使われています。国内のクレジットカード利用総額（信用供与額）も年々増加。日本クレジット協会の調査によれば、2015年の信用供与額は約50兆円でしたが、2019年には73兆円を超えています。

お店でクレジットカードを導入する場合、カード会社と直接契約をするのか、決済代行会社を介するのか、2つの方法に分かれます。いずれの方法でもお店でクレジットカードを使えるようにするには、カードリーダーが必要です。

クレジットカードのカードリーダーは、一般に「CAT端末（信用照会端末）」と呼ばれ、電話回線やインターネット回線を通じて、決済情報のやりとりを行う仕組みです。また、端末の多くは、国際ブランド付きのデビットカードにも対応しています。カードリーダーの費用はピンキリで、POSレジと一体化しているタイプのものは、10万円以上かかるケースも。

公正取引委員会の調査によると、クレジットカードの決済手数料は売上高が年間5千万円未満の場合4%と、100億以上の企業と比べ数倍高い設定になっています。決済代行会社を利用すると、店舗規模に限らず手数料率が一律に設定されることで、直接契約より割安な決済手数料になる場合があります。

交通系ICカードやスーパーなどの流通系が発行する電子マネーも、すでに日常に定着したキャッシュレス決済です。電子マネーの決済金額は堅調に伸びていて、日本銀行の統計によれば2019年の電子マネー決済金額は約5.8兆円と発表されています。

クレジットカードもそうですが、電子マネーの導入も決済代行業者を介するのが一般的になってきています。電子マネーに対応するのにも読取端末を用意する必要があり、初期費用はクレジットカードと同様と考えて差し支えないでしょう。

また、読取端末には「据え置き型」と「モバイル型」があります。据え置き型はレジと有線でつながっているようなタイプで、モバイル型は文字通り持ち運びができるタイプの端末です。Wi-Fi接続やモバイル回線を使って通信ができるので、イベントや移動販売など店外での利用も可能です。

なお、「決済できるが、チャージできない」という端末も少なくありません。電子マネーは事前にチャージすることが原則なので、残金不足が機会損失につながってしまうこともあります。

QRコード決済は2018年ごろから日本でも普及しはじめ、今では多くのサービスが登場しています。キャッシュレス推進協議会が発表する「コード決済利用動向調査」では、2018年の利用金額は約1,650億円でしたが、2019年には1兆円を超えています。2020年も右肩上がりに利用金額が伸びており、3兆円に迫る勢いです。

QRコード決済の導入を考える場合、クレジットカードや電子マネーのように読取端末なしに始められるというメリットがあります。申し込み後に届くお店専用のQRコードをレジ回りに貼っておくだけで導入可能です。また、お客さまがQRコードを提示する場合でも、お手持ちのスマホ・タブレットでコードを読み取ることができます。このように導入費用を抑えながらお店のキャッシュレス化を進められるのがQRコード決済の特徴です。

また、決済手数料はおおむね3％ほど。ただし、QRコード決済サービスのなかでも多くのユーザー数を誇る「au PAY」では2022年9月30日まで決済手数料が無料となっています。キャンペーン終了が近づいているので、お早めにお申し込みください。

消費者庁の資料によれば、店舗がクレジットカード決済に未対応な理由の第一位は「決済手数料が高い」でしたが、多くのサービスで初期費用・決済手数料無料のQRコード決済の登場によって、状況が変わりつつあります。

同じく消費者庁の資料によれば、アンケート回答者の約半数が「この1年で現金払いしかできず困ったことがある」と回答しています。そのような事態に遭遇する場面としては「病院・診療所」「飲食店」「小規模小売店」の順となっていました。

先ほど述べたように「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」いずれも利用額が伸びており、キャッシュレス決済比率は今後も高まるでしょう。すでにインバウンド対応で起きてきたように、キャッシュレス決済に対応していないと、お客さまが導入済のお店に流れてしまう状況が、実は起きているかもしれません。

もし決済手数料が気になる場合は、一度「どれくらい手数料がかかるのか」をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

例えば、月の売り上げが30万円、決済手数料が3％の場合を考えてみましょう。売上すべてキャッシュレス決済になったときに支払う手数料は9,000円。また、現金での支払いが残りキャッシュレス決済比率を3分の1とすると手数料は3,000円になります。これと機会損失を天秤にかけて考えると、自店で導入すべきかどうかが判断しやすくなります。

普及期にあるQRコード決済では、各社がキャンペーン合戦を繰り広げていますが、これは加盟店からすると無料の販促機会で、各決済サービスの会員が来店するきっかけとなります。

また、au PAYでは通常時もアプリ内のマップで加盟店検索できるようになっていて、現在地から近いお店を探すパターンなど、新しいお客さまの開拓につながっています。

キャッシュレス決済の導入を考える際は、まず「個別に契約をするのか」「決済代行会社を利用するのか」を考えましょう。決済代行会社を利用すると一度で多数のサービスに対応できます。ただ一方で、決済手数料が余計にかかってしまったり、対応サービスが多いぶんいろいろなことを覚える必要があったりとデメリットもあります。

もしお店で初めてキャッシュレス決済を導入するのであれば、QRコード決済から始めてみるのはいかがでしょうか。QRコード決済の中でも、au PAYは導入費用がかからず、決済手数料・入金手数料も期間限定で無料です。キャンペーンの規模・数も業界随一なので、まずはau PAYに触れてみて、そこから対応するサービスを増やしていくといいかもしれません。売上アップにもなり、店舗オペレーションもスムーズに行えるでしょう。