キャッシュレス決済を導入するなら？QRコード決済主要6社の費用面を比較！

まずキャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネーを使い、現金を使わずに決済する方法のことです。経済産業省によれば、2019年時点で日本のキャッシュレス決済比率は26.8％。政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を打ち出しており、「キャッシュレス・ポイント還元事業」「マイナポイント事業」などの支援策も、相次いで実施しています。

こうして普及が進むキャッシュレス決済ですが、なかでもQRコード決済の利用金額は、2018年から2019年にかけて約6倍に伸びるなど、注目を集めています。

キャッシュレス決済には様々な種類がありますが、よく普及している決済方法は「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3種類です。

クレジットカードは日本でもっとも利用されているキャッシュレス決済で、様々なシーンで利用できます。コンビニやスーパーなどでの買い物はもちろん、ガスや電気などの公共料金の支払いにも使われています。クレジットカードは「後払いタイプ」の決済システムで、購入代金が利用日の翌月や翌々月に引き落とされるのが一般的です。その代わり、発行前に与信審査があり誰でも持てる決済手段ではありません。

消費者にとっては、手持ちがなくても高額商品を買えるメリットがあり、店舗にとっては単価アップや継続課金に対応できるメリットがあります。

電子マネーは、現金を使わず電子化された残高で決済する決済サービス全般を指します。代表的な電子マネーには、交通系の「Suica」に流通系の「WAON」、新しいものでは「Apple Pay」など、各社から多くのブランドが展開されています。

消費者はカードに残高をチャージし、チャージした金額内でお買い物できる前払い方式が多いものの、クレジットカードと連携してオートチャージや後払い方式に対応したタイプも。

審査がなく老若男女が使え、前払い方式で使いすぎを防げるメリットがあります。

ここ数年で急速に利用者が増えている「◯◯PAY」は、QRコード決済に分類されます。スマホでQRコードを読み取る簡単さと、クレジットカードのように審査が不要で、誰でも気軽に利用することができます。QRコード決済は事前にチャージする前払い方式が主流ですが、クレジットカードと連携してオートチャージや後払いに対応できる場合も。

「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3種類以外にも、登録口座から決済の直後に引き落とされるデビットカードや、携帯電話料金と合算して支払いが行われるキャリア決済など、様々なキャッシュレス決済があります。

日本でもっとも普及したキャッシュレス決済方法はクレジットカードですが、クレジットカードには中小企業・店舗や少額決済では導入ハードルがあるとされてきました。それが、導入費用や決済手数料などの経済的負担です。

近年飲食店や中小店舗でもQRコード決済の導入が進んでいる理由には、導入費用・決済手数料など費用面で導入ハードルを下げたことが挙げられます。

クレジットカードを導入するには、カードを読み込むための専用端末が10万円以上するものもあり、大きな利用額が見込めない店舗では導入しづらい所がありました。

また、決済の都度店舗が負担する決済手数料は、売上規模によって変わってきますが、年間売上5,000万円未満の店で4.0%など、薄利の業態では負担となっていました。クレジットカードでは、システム利用料で月額費用が発生する場合もあります。

多くのQRコード決済では、導入費用が無料で、決済手数料も無料またはクレジットカードより抑えているサービスが多く、「とりあえず」でも導入できるメリットを提供しています。

導入を検討している店舗にとり、費用面でクレジットカードよりハードルが低いQRコード決済ですが、新しいサービスならではのチェックポイントがあります。それは、ユーザー数とセキュリティ、サポート面です。

各社が参入し普及期にある「◯◯PAY」ですが、いずれ主要社に絞られていくことが考えられます。したがって、継続的な集客効果を期待するには、シェアが大きいか、今後もキャンペーンを実施する体力がある経営母体かも、関わってきます。

例えば、au PAYは通信大手のKDDIが運営し、Pontaポイントと合わせ1億超に達する日本最大級の会員基盤を持つQRコード決済主要社です。

QRコード決済各社のユーザー数のほかに、セキュリティやサポート面も比較要素になってきます。新しい決済サービスだとセキュリティに不安を持つ方もいますが、セキュリティ対策がしっかりしたサービスか評判を確認しましょう。また、最初は操作に慣れるまでは、加盟店舗向けに24時間電話サポートを用意しているサービスだと安心です。

キャッシュレス決済の導入を検討している場合、まずはQRコード決済からはじめてみてはいかがでしょうか。すでにお伝えしたように、クレジットカードの導入には導入費用や決済手数料の負担が重くなりますが、QRコード決済の場合は比較的費用が少なくすみ、低リスクで始められます。

また、QRコード決済を利用するユーザー数はここ数年急増しており、利用率も飛躍的な伸びを見せています。成長著しいキャッシュレス決済サービスをお店で導入することは、他店との差別化にもつながり、さらには売り上げアップが期待できます。また、QRコード決済サービスの多くは独自の高還元キャンペーンを実施しており、集客にもつながってきます。

QRコード決済が、キャッシュレス決済のなかでもクレジットカードより導入しやすいことはご理解いただけたかと思います。ただ、QRコード決済にも多くの種類があるため、QRコード決済サービス主要6社の費用面を比較します。

通信大手のKDDIが運営する「au PAY」は、導入費用がかからず、決済手数料も2022年9月30日まで無料です。金融機関の種類を問わず振込手数料が無料なのも特徴で、すでに持っている口座をそのまま利用可能です。

また、すぐに現金が必要な場合、最短2営業日で入金される「早期振込サービス」を利用できます。早期振込サービスの利用料は、当面無料です。

日本最大の会員数を誇る「PayPay」も、無料で導入できます。決済手数料は2021年9月30日まで無料です。

2019年に不正利用が起こってしまいましたが、現在はセキュリティ面を強化しています。振込手数料はジャパンネット銀行に限り無料となっています。

「楽天ペイ」では、期間限定でクレジットカード、電子マネー決済が可能になる専用カードリーダーをプレゼントするキャンペーンを行っています。2021年4月30日までのキャンペーンなので、それ以降は導入費用が発生する可能性があります。

決済手数料は3.24％。また、楽天銀行の口座であれば、売り上げが翌日振り込まれるので、お店のキャッシュフローを圧迫しづらいのが特徴です。

「LINE Pay」はLINEアプリのユーザーならすぐに利用できるQRコード決済サービス。お店側の導入費用は無料で、決済手数料も2021年7月31日まで無料（2021年8月1日以降は2.45％）。入金手数料は原則不要ですが、早期振込の場合は手数料が1回250円かかります。

NTTドコモが運営するQRコード決済サービス「d払い」は、2020年からメルカリが運営する決済サービス「メルペイ」との提携を開始しました。これによりd払い・メルペイいずれかに申し込みをすれば、双方の加盟店になることができます。d払い・メルペイともに導入費用は無料です。決済手数料も期間限定で無料となっていますが、それぞれでキャンペーン期間が異なります。d払いは2021年3月末まで、メルペイは2021年6月末まで決済手数料無料となっています（以降は2.6％）。

QRコード決済サービス「au PAY」の導入費用は無料です。決済手数料も2022年9月30日まで無料なので、「はじめてキャッシュレス決済を導入する」というお店にもおすすめです。また、多くのキャッシュレス決済が振込先の金融機関を指定している一方、au PAYでは支払先の金融機関問わず入金手数料が無料です。

会員数は2020年11月時点で2,450万人を超え、キャンペーンも豊富なので集客効果が期待できます。さらにau PAYでは2020年5月から大手ポイントサービス「Pontaポイント」と提携をはじめ、利用の幅がさらに広がりました。

セキュリティ面では、2段階認証を導入し、パスワードが第三者に知られても、簡単にログインできないようになっています。また、万が一トラブルが発生した際には、加盟店専用の管理画面から24時間いつでもサポートを受けられるので安心です。

キャッシュレス決済には多くの種類が存在し、かかる費用もまちまちです。導入を検討する際には、無理なく運用できるサービスを選ぶことが大切です。費用面のほかに、サービスの利用者数やセキュリティ対策などもチェックしましょう。

それでも、「種類が多すぎて、迷ってしまう」という店舗担当者様は、ぜひau PAYから導入を検討してみてはいかがでしょうか。導入費用がかからず、ユーザー数が多いため集客効果も期待できます。決済手数料無料のキャンペーンを逃さずに、ぜひこの機会にお試しください。