ゆうちょ銀行で現金取り扱い有料化！現金決済のコストを考える

「ゆうちょ銀行」は、全国に2万3,000を超える店舗数、3万2,000台のATM設置数という巨大なネットワークを誇る金融機関。郵政3事業の民営化により2007年に誕生して以来、多くの国民や事業者に利用されてきました。

そんなゆうちょ銀行が、2022年1月17日からサービス利用料の大幅改定に踏み出しました。ここでは、ゆうちょ銀行サービスの主な変更点を紹介します。

ほとんどの金融機関で夜間・休日のATM利用が有料であるなか、ゆうちょ銀行はこれまで平日や休日、時間帯にかかわらず、ATMでの現金の引き出しサービスを無料で提供していました。「24時間ATM手数料無料」はゆうちょ銀行の強みでしたが、今回の改定では一部利用料がかかるようになります。

具体的には、ファミリーマートやショッピングセンター、駅などに設置されたゆうちょ銀行のATMを、下記の時間以外に利用すると、1回あたり110円の利用料がかかるようになります。

【平日】8:45～18:00
【土曜日】9:00～14:00

ただ、郵便局内やゆうちょ銀行の店舗内に設置されているATMは、これまで通り日時にかかわらず無料で利用可能です。今後は利用料がかかるATMにはステッカーが貼られ、端末の画面にも料金がかかる旨が表示されるようになります。

ゆうちょ銀行は、これまでATMによる硬貨の入出金を無料で行っていました。それが改定後は、手数料がかかる場合が出てきます。具体的には、ATMで硬貨を払戻しする場合の手数料が110円、預け入れの場合は25枚までが110円、50枚までが220円、100枚までが330円に変更されます。

また、窓口での硬貨預け入れ・払戻しは50枚までは無料です。ただ、50～100枚まで550円、500枚までが825円、501～1000枚は1,100円の手数料がかかるようになります（金種指定の払戻しも同料金）。

枚数によっては、ATMで預け入れをしたほうが安くなります。また、ゆうちょ銀行のATMでの小銭の入出金は平日7～18時のみに限られます。平日時間外や土日祝日は小銭の入出金ができないので気を付けましょう。

ゆうちょ銀行の現金取り扱いの改定によって、各種払い込みも現金の場合は手数料が加算されることになります。例えば、ゆうちょ銀行の窓口やATMで現金による払い込みを行う場合、これまでの払込み料金に加えて1件ごとに110円の手数料がプラスされます。なお、口座からの振り込みの場合は、これまで通りの料金体系が維持されています。

現金取り扱いの有料化は、ゆうちょ銀行に限ったことではありません。今まで顧客サービスの一環で現金に関する業務を無料としていた銀行も、2019年ごろから手数料規定を新たに設けるところが増えています。「りそな銀行」や「三菱UFJ銀行」といった大手銀行も例外でなく、現金や紙の通帳にまつわる各種サービスを有料化しています。ここではその例を2つ紹介します。

りそな銀行は2021年10月1日から、硬貨の入金手数料を値上げしています。改定前は1日1回500枚までは無料で、それ以上は1,000枚まで550円かかりました。改定後は1日1回の無料の入金限度枚数が500枚から100枚に引き下げられ、100～500枚は660円、1,000枚までは1,320円となっています。

りそな銀行では、募金や義援金を目的とする入金の場合は手数料を取られませんが、売上を小銭で預け入れる場合などには手数料がかかります。

現金だけでなく、「通帳」も近年各銀行で有料化する流れが出てきています。「みずほ銀行」では、2021年1月18日以降に口座を新規開設した場合、通帳発行と通帳の繰り越しごとに1冊1100円の手数料が発生します。この改定はマスコミなどでも報道され、注目を集めました。

さらにこれに続く形で、東京三菱UFJ銀行や三井住友銀行でも紙の通帳の有料化が行われており、ネットバンキングの利用促進が進められています。

2020年の日本のキャッシュレス決済比率は29.7％でしたが、政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を打ち出しており、「キャッシュレス・ポイント還元事業」「マイナポイント事業」などの支援策も、相次いで実施しています。

社会全体にとっては、キャッシュレス化を進めることで、現金に関連する社会的コストを削減できます。現金決済の利用には紙幣や硬貨の製造、確認、輸送、流通、それに伴う人件費などがかかっています。社会全体の現金インフラにかかるコストは少なくとも年間1兆円以上という推計もあるほどです。

金融機関で言えば支店を設け、窓口関連業務の人件費や警備や輸送の費用、ATMの維持管理、店舗側で言えばレジ締め等の人件費、キャッシャー等の設備投資、紛失や盗難などのコストがかかっています。

少子高齢化で働き手も減ることが確実な日本では、社会全体のコストを削減し、業務を効率化していく方向性になっているのです。

新型コロナウイルス感染症で低迷する地域経済活性化のため、QRコード決済の自治体キャンペーンも相次いでいます。また、マイナポイントの第2弾も2022年1月から実施されています。政府や地方自治体のこうしたキャンペーンは消費者にとってはおトクにお買い物ができ、店舗にとってはその需要を取り込むチャンスとなります。

社会全体として現金決済関係が有料化し、キャッシュレス決済化を推進する方向性である以上、新たな決済インフラとして定着しつつあるキャッシュレス決済化にいち早く対応し、積極的に取り組むことをおすすめします。