【2024】キャッシュレス決済導入どれがいい？クレジットカード/QRコード/電子マネーの主要3種類を比較

政府がキャッシュレス決済化比率を高める目標を掲げるなど、現金志向が強い日本でも、キャッシュレス化の流れが強まっています。

キャッシュレス決済といわれると、新しい決済手段、新しい用語と思われるかもしれませんが、実際にはすでに多くの方が使ったことがある決済手段です。

例えば、日本クレジット協会の調査によると、日本人のクレジットカード平均保有数は成人人口比で一人あたり約2.9枚です。また、 電車のSuicaやICOCAなどの電子マネー、「〇〇PAY」などのQRコード決済を使ったことがある方も多いはずでしょう。

NIRA総合研究開発機構のアンケート調査「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」でも、個人の消費支出額におけるキャッシュレス決済比率は70.6％という結果が出ています。

同基準の前回調査（2018年）では51.2％だったので、5年で19.4％も増加しました。なお、金額を推計した方法の詳細は、下記のキャッシュレス決済実態調査2023（速報）をご確認ください。

■キャッシュレス決済比率の5年前との比較

さらに、この調査では「支払時に利用したい手段」についても聞いており、結果は以下の通りです。

■支払手段の希望
・できるだけクレジットカードで支払いたい：40％
・できるだけQR・バーコード決済で支払いたい：25％
・できるだけ現金で支払いたい：19％
・できるだけ電子マネーで支払いたい：11％
・その他：5％

これらの結果を鑑みると、事業者がキャッシュレス決済の導入を考える場合には、「クレジットカード」「QRコード決済」「電子マネー」に焦点を絞って検討するといいことがわかります。

続いては、広く普及している3つのキャッシュレス決済について、それぞれの特徴と代表的な決済サービスを紹介します。

クレジットカード決済は、世界的に使われている決済サービスです。

クレジットカードにはそれぞれ国際ブランドが付帯されており、例えばVISAであればVISAの加盟店、MastercardであればMastercardの加盟店でそれぞれ使用できます。

以下はクレジットカードの世界5大ブランドと呼ばれ、日本では「VISA」「Mastercard」「JCB」が広く利用されています。

■代表的な決済サービス
・VISA
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club

クレジットカードをお店に導入するには、各ブランドと個別契約するよりも、決済代行業者と契約するのが一般的です。

決済代行業者の多くはVISA、Mastercard、JCBなど複数の国際ブランドに対応しているので、ひとつの契約で複数のキャッシュレス決済サービスを導入できて便利です。

ただ、導入には月額費用、決済端末費用、決済手数料などの費用がかかります。

QRコード決済は、スマートフォンひとつで決済ができる人気急上昇中のキャッシュレス決済です。

QRコードやバーコードを通じて支払い情報をやりとりする方法で、その手軽さから若者から高齢者まで幅広い年代に利用されています。

QRコード決済の代表的なサービスとしては以下があり、複数のQRコード決済サービスを併用している方も少なくありません。

■代表的な決済サービス
・au PAY
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い

QRコード決済サービスでは導入費用や端末費用が不要なので、お店にとっては導入しやすいキャッシュレス決済のひとつといえるでしょう。

電子マネー決済は、電車やバスなどの交通機関が提供する「交通系電子マネー」、スーパーやコンビニなどの小売事業者が提供する「流通系電子マネー」などの種類があります。

電子マネーのカード自体にICチップが内蔵されており、それを改札機やレジなどの読みとり端末にかざすことで決済が完了します。

■代表的な決済サービス
・Suica
・PASMO
・WAON
・nanaco

電子マネーでも、ICチップを読みとる決済端末が必要です。

クレジットカード・QRコード決済・電子マネーのメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

自分のお店にはどのキャッシュレス決済が適しているのか、業種や形態、客層などから判断して最大限のメリットが得られる選択をすることが重要です。

クレジットカード決済は、もっとも普及しているキャッシュレス決済なので、導入することで顧客利便性のアップに直接的につながりやすいといえるでしょう。

また、国際ブランドのカードであれば訪日外国人観光客でも利用できるため、インバウンド対策の一環としても有効です。

一般的にクレジットカードは高額取引に使われる傾向にあり、後払いや分割払いによる客単価向上や回収リスク低減のメリットがあります。

一方で、クレジットカード決済を導入する場合は、カードを読みとるための端末が必要になるため導入費用がかかります。

また、決済手数料が売上規模に応じて決められることがあり、売上規模の小さいお店では料率が高く設定されてしまうこともあります。

クレジットカード決済の導入にあたっては、それらのコストを上回る売上増・収益増が見込める業態の店舗かの見極めが大事になってきます。

QRコード決済は3つのキャッシュレス決済のなかでも、もっとも導入のハードルが低いといえるでしょう。

なぜならQRコード決済の導入には設備投資が不要で、費用をかけずに始められるからです。

QRコード決済では「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」の2種類あります。

とくに「ユーザースキャン方式」であれば、サービス申し込み後に届くお店専用のQRコードを店頭に掲示するだけで導入可能です。

また、ストアスキャン方式でも、お手持ちのスマートフォン・タブレットでお客さまが提示するQRコードを読み取ることができるので、専用の読み取り端末は必要ありません。

QRコード決済は中国でも広く普及しています。au PAYなど、中国2大QRコード決済サービス「WeChat Pay」と「Alipay」に同時加入の申し込みができるサービスもあります。

QRコード決済のデメリットとしては、「クレジットカードよりは利用者が少ない」「コードのすり替えリスクがある」などの点が挙げられます。

コードのすり替えは中国で起こった事例で、印刷されたQRコードが別のものにすり替えられ、第三者に送金されてしまうという事件が起こりました。

ただ、ストアスキャン方式であれば、コードすり替えは起きえません。ユーザースキャンの場合でも決済履歴を都度確認すればいいので、すり替えによるトラブルの心配はほとんどないといえるでしょう。

電子マネー決済は、サインや暗証番号の入力が不要なので会計をスピーディーに済ませられます。

ICチップ内蔵のカードやスマートフォンを端末にかざすだけで決済でき、レジ混雑の解消などが期待できるでしょう。

電子マネーは利用者の年齢制限がないのも特徴です。

QRコード決済も同様ですが、与信審査がないのでクレジットカードよりも10～20代のユーザー割合が高い傾向にあります。

デメリットとしては、電子マネーではチャージ金額の上限が低めに設定されているため、高額商品には利用されづらいかもしれません。

例えば、Suicaのチャージ上限は、Suica残高とあわせて2万円で、1回あたりのチャージ金額も最大1万円までとなっています。

キャッシュレス決済導入に必要な主な経費は次の通りです。

■決済専用端末料金：0円～数万円ほど
■決済手数料：2～4％ほど
■振込手数料：0円～数百円ほど

クレジットカードや電子マネー決済を導入するには、専用の読み取り機器を準備しなくてはなりません。

キャンペーンなどで端末費用が無料になるケースもありますが、有料の場合は2～5万円ほどが相場です。

一方、QRコード決済は専用の端末は不要で、決済事業者へ申し込みするだけで導入可能です。

申し込み後、販促グッズやお店専用のQRコードなどが同梱されたスターターキットが無料で届きます。

それらを店頭に設置して、アプリや管理ツールなどの設定をおこなうだけで、導入が完了します。

なお、スマートフォンやタブレット、インターネット接続を使うサービスもありますが、これらは既存のものが使い回せることが多いでしょう。

最後に、キャッシュレス決済サービスを選ぶときのポイントをまとめていきます。

キャッシュレス決済選びでは、「お店の特性に合ったサービスを選ぶ」ことが重要です。

例えば、10～20代がメインの客層のお店であれば、クレジットカード決済よりQRコード決済や電子マネーのほうが良いかもしれません。

また、駅に近いお店であれば、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーを導入すると、お客さまの保持率が高く満足度向上も期待できるでしょう。

つかえる人とつかえる場所は、キャッシュレス決済普及の両輪です。近隣や競合のお店がどのようなキャッシュレス決済を利用しているか、よく観察してみましょう。

費用という観点も、キャッシュレス決済サービス選びでは重要な基準です。

事業者ごとに導入費用、手数料率、振込手数料は異なり、なかには月額利用料がかかるサービスも存在します。

各サービスの料金体系を比較し、初期費用、月額利用料、決済手数料など各種費用がどれくらいかかるのかあらかじめ試算しておくことが大切です。

利益率が低い薄利多売な業態であれば、決済手数料が利益を圧迫する場合があるかもしれません。キャッシュレス決済導入による売上増とバランスがとれるか、よく計算しましょう。

入金サイクルも決済サービスによって異なり、月1回のものもあれば、1カ月の間に複数回に分けて入金されるものもあります。

キャッシュレス決済は売上と入金にラグが生じます。資金繰りが心配なら、入金頻度の多いサービスを選ぶとよいでしょう。

初めてのキャッシュレス決済導入に不安はつきものです。

導入時はもちろん、導入後のトラブルもしっかりとフォローが行き届いているか、サポート体制でキャッシュレス事業者を選ぶというのも大事なポイントです。

また、端末やアプリの使いやすさも事前にチェックしておきましょう。

例えば、au PAYなら返金処理もアプリ操作でOK、売上管理も一覧ですぐに確認できます。

決済のためのツールは日々の業務で使うものなので、使いやすく相性のいい決済サービスを選ぶとよいでしょう。

これからお店のキャッシュレス化を始めるという事業者の方におすすめなのが「au PAY」です。

au PAYは、KDDIが運営するキャッシュレス決済サービスで、会員数3,330万人以上（2023年10月時点）を誇ります。

導入費用や入金手数料が無料で、決済手数料も2.6％と低率に抑えられます。
※お申し込み状況により、決済手数料率が異なる場合がございます。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10％を加算した額をお支払いいただきます。

導入の手間もほとんどかからないので、まずは費用がかからないau PAYを利用して、そこから導入するサービスを広げていくといいでしょう。

キャッシュレス決済比率は年々高まっており、また地域や競合店での導入がすすめば、対抗上導入が必要になる局面も出てくることが考えられます。

キャッシュレス決済は大きく「クレジットカード」「QRコード」「電子マネー」の3種類あり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

各サービスの特長を理解し、お店の業態・客層に合わせた決済方法を導入しましょう。

また、初めてのキャッシュレス決済導入であれば、費用をかけないことも大切です。

今年こそはキャッシュレス化を進めて、お店の利便性や顧客満足度のアップを図ってみてはいかがでしょうか。