再開が期待される「Go To トラベル」前回実施時の効果はどうだった？

2020年初めごろから流行した新型コロナウイルス感染症により、世界的に経済活動が停滞しました。冷え込んだ経済を活性化させるべく、各国さまざまな対策を講じています。日本では2020年7月に「Go To トラベル」が行われ、同年12月からは一時停止となっているものの2022年に再開すると報道されています。

新型コロナウイルス感染症は、2020年1月ごろから日本国内で流行しはじめ、私たちは外出自粛や店舗休業などを余儀なくされました。消費低迷も深刻化し、特に宿泊事業者や飲食店は大きな打撃を受けています。

そこで政府は観光などの需要を喚起し経済の再興を図るべく、2020年7月に「Go To トラベル」事業を開始しました。Go To トラベルは、個人の旅行者の旅行代金の一部を政府が負担し旅行を推進するものです。

具体的には、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の35％を政府が負担します。それに加えて、宿泊・日帰り旅行代金の15％相当分の地域共通クーポンが付与される仕組みです。地域共通クーポンは、その地域のカフェやレストランなどの対象店で利用することができます。

旅行客はOTA（Online Travel Agent：オンライン・トラベル・エージェント）などのウェブサイトから予約すれば特に複雑な手続きもなく料金が割引され、事業開始直後から多くの方に利用されました。

観光庁の発表では、Go To トラベル事業が開始された7月21日から12月28日までの間に少なくとも約8,781万人泊の利用と少なくとも約5,399億円の支援額があったと発表しています。

実施されたGo To トラベルは旅行者だけでなく、宿泊施設やその周辺の飲食店、旅行会社をはじめとするさまざまな業種に恩恵をもたらしました。観光経済新聞が大手旅行会社6社にアンケートをとったところ、2020年のGo To トラベル実施の効果について６社すべてが「大きな効果があった」もしくは「効果があった」と回答しています。

また、観光庁の「宿泊旅行統計調査」によれば、最初の緊急事態宣言が発令された2020年5月には国内の宿泊施設客室稼働率が12.9％まで落ち込んだものの、Go To トラベル開始から5カ月後の11月には46.1％まで回復しました（その間、感染者数は漸増傾向）。稼働率が大きく落ち込んだリゾートホテルなどにも、Go To トラベルをきっかけに宿泊客が戻ってくる効果も見られました。

一定の経済的効果をもたらしたGo To トラベルですが、感染状況の悪化により2020年12月28日に全国で一斉停止されました。それ以降、全国各地で緊急事態宣言が発令されるなど緊張した状況が続くなか、政府は2021年4月にGo To キャンペーンの代替策として「地域観光事業支援」を開始します。

県民割とも呼ばれるこの制度は、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援するものです。1人1泊当たり最大7,000円が国から補助され、都道府県が主体となり各地域で宿泊キャンペーンなどの観光支援策が実施されました。近場の旅行を楽しむ「マイクロツーリズム」という言葉が生まれたのもこのころです。

当初、実施期間は2021年4月〜5月とされていましたが、2021年11月には実施期間が2022年3月10日まで延長されることが決定されました。2021年10月1日に全国で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことで、県民割が続々と再開されています。

県民割の一例を少し見てみましょう。三重県鳥羽市では県内在住者を対象に還元率100％を超えるキャンペーンが実施されました（すでにクーポン配布は終了）。例えば、夫婦２人で1泊12,000円のホテルに泊まった場合、1万円の宿泊クーポンと飲食店やレジャー施設などで利用できる「とば旅おとクーポン」6,000円分が付与されます。クーポンの総額が元値を上回る大盤振る舞いなキャンペーンとして、全国的にも話題となりました。

また千葉県では「『ディスカバー千葉』宿泊者優待キャンペーン」と題し、応募者の中から抽選で１人当たり5,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施。このように各自治体はそれぞれ独自の県民割を行い、地域活性化の取り組みを進めています。

各自治体による独自キャンペーンが展開されるなか、国のGo To トラベルにも動きが出てきています。2021年11月19日には、Go To トラベル再開時の制度変更が公式に発表されました。事業の旅行代金の割引率や上限額に一部変更があり、加えて前回は定められていなかった「ワクチン・検査パッケージの活用」「旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録」といった感染症対策が追加されました。

割引率は35％から30％へと引き下げられ、上限額も1泊当たり14,000円から10,000円（交通費付プランの場合。宿泊のみは7,000円）へと変更になっています。2020年に実施された際には制度上、高単価の宿泊施設に予約が集中したため、新たなGo To トラベルでは割引率・額を引き下げて効果をより広げようとすることが意図されています。

なお、具体的なGo To トラベルの再開時期は「未定」となっていますが、国土交通省は年末年始のコロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、早くて1月下旬にはGo To トラベルを再開したい考えを発表しています。同時に、2022年のゴールデンウイークは期間対象外にするなど、旅行者による密を避けるための対策も検討されています。

Go To トラベルで付与された地域共通クーポンは、「紙」と「電子」の2種類がありました。電子クーポンには、店の掲示するQRコードを利用者がスマートフォンで読み取って処理する「店舗提示型」が活用されました。1,000円単位で1,000円～5,000円の5種類の電子クーポンが用意され、利用者は専用ページにログインをして使いたい額を選択します。紙クーポンと比べ紛失するリスクがなく、スマートフォンひとつで会計を済ませられる点が大きな特徴です。

Go To トラベルが実施された際、店舗によっては紙クーポンのみの対応をし、電子クーポンには未対応のところも見られました。「電子クーポンまで対応しきれない」「QRコード決済に慣れていない」などという理由で導入に至らなかった店舗もありますが、電子クーポンに対応していないことで事業者としては機会損失が生まれてしまいます。

各自治体のポイント還元キャンペーンでもQRコード決済が活用されるなど、今後もキャッシュレス決済比率が高まることが予想されます。事業者としても今後に備えてQRコード決済に慣れておくことがおすすめです。

最近ではGo To キャンペーンや県民割に加えて、QRコード決済を活用した自治体キャンペーンも各地で行われています。

QRコード決済の自治体キャンペーンとは、「au PAY」や「PayPay」といったQRコード決済事業者と地方自治体が連携して消費者にポイントを還元するキャンペーンです。中小規模店舗が主に対象となり、ユーザーが対象のQRコード決済サービスでお買い物をすると、後日利用分のポイントが還元されます。キャンペーンは県全体を対象にしたものから、商店街や駅単位など小さな地域限定で行われるものなどさまざまです。

これまで自治体が経済活性化事業を行う際、紙クーポンや商品券の活用がされてきました。ただ、紙クーポンは製造費用や輸送費などがかかってしまいます。QRコードならそのような経費もかからず、データとして記録が残るためデータ活用や効果測定がしやすいのも電子クーポンのメリットです。

QRコード決済は、Go To トラベルで採用された「店舗提示型」と、利用者がアプリ上でQRコードを提示し店舗側が端末で読み取る「利用者提示型」があります。どちらの決済方法も、利用者と店員の間で物理的な接触が発生しません。そのため新型コロナウイルスなどの感染症対策の点からも注目を集めています。

シェアリングテクノロジーが行った調査によると、約6割もの人が新型コロナウイルス感染症の影響で「現金などの接触に抵抗を感じるようになった」と答えています。QRコード決済などの非接触型決済に対応することで、感染症対策に積極的なお店としてイメージアップを図ることもできるでしょう。

中国・韓国などキャッシュレス決済の方が主流になっている国も増えています。現在は海外旅行が難しい状況ではありますが、インバウンド観光客は手元に日本円がなくても買い物や食事ができるので、今のうちにお店側が慣れておくことで将来のインバウンド観光客獲得につながります。

政府によって2020年に実施されたGo To トラベルは旅行者数を増やし、宿泊施設や飲食店の売上増加という効果をもたらしました。新型コロナウイルスの感染状況次第ではあるものの、2022年1月を目途に再開が検討されています。Go To トラベルは直接的には旅行業界への支援ですが、現地に観光客が増えることで地域全体への経済効果も期待されています。

QRコード決済の中でもau PAYは、初めてのキャッシュレス決済の導入におすすめです。導入方法が簡単で、サポート体制も万全に整備されています。すでにユーザー数が多いため、導入をしてすぐに新規顧客獲得も期待できるでしょう。すでに決済手数料を有料化しているQRコード決済サービスが多い中、au PAYなら導入費用・決済手数料・入金手数料すべて0円で利用を開始できます。このおトクな機会を逃さないよう、今QRコード決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか？