キャッシュレス決済とは？日本の現状と世界の動向

「キャッシュレス決済」とは、現金を使うことなく支払いできる決済方法のことです。キャッシュは「現金」、レスは「不要」を意味します。

決済方法には、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などがあります。また、人との接触の有無で「接触型」と「非接触型」、支払いのタイミングで「前払い型」「即時払い型」「後払い型」として分類されることもあります。たとえばクレジットカードは接触がある後払い型、チャージ式のIC電子マネーであれば、非接触の前払い型です。

最近利用者が増えているQRコード決済は非接触型で、支払いのタイミングはチャージ式の前払いのものもあれば、クレジットカードと連動させて後払いできるものの、両方があります。

キャッシュレス決済のメリットとして、まず挙げられるのが「支払いがスムーズに済ませられる」点です。現金のやりとりがないため会計時間の短縮や会計ミスの減少につながり、お客さま側・事業者の双方にメリットがあります。特に大きな金額や、ネットショッピングの場合には、現金で準備するより安全で手軽です。

このほか、「データで決済履歴が残るのでお金の管理がしやすい」「支払いでポイントが付くのでおトク」など、いろいろなメリットがあります。

現金のやりとりや人との接触機会も減るので、衛生面でもメリットがあり、最近ではコロナ対策としても注目されています。

一方で、キャッシュレス決済のデメリットには、広がりつつあるとはいえ、利用可能な店舗がまだ限られている点があります。大手スーパーやコンビニ、量販店などではすでにキャッシュレス決済への対応が進んでいます。しかし、経営規模が大きくない中小店舗では、いまだに「現金のみ」というお店も少なくありません。

また、ネット環境や電気がないと決済できないのも、デメリットの一つです。災害や停電時など、決済ができる環境が整わない場合どうするかは、キャッシュレス決済の課題です。

世界各国では、脱税やマネーロンダリングを防止するため、高額な現金決済を規制する施策が行われている国もあります。たとえば、フランスやポルトガルでは1,000ユーロ（約12万円）以上の決済で現金を使うことができません。特にギリシャでは500ユーロ、つまり日本円で約6万円以上と、強力な制限がかけられています。
※ユーロ/円の為替レートは2020年3月時点のもの

先進国のなかでも、日本のお隣である中国と韓国は、もっともキャッシュレス化が進んでいる国のひとつです。訪日観光客が多い国でもあり、これらの国の動向は、日本のインバウンド需要の取り込みのためにも、把握しておきましょう。

2017年時点の中国のキャッシュレス決済比率は70.2%と高く、その特徴は「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay（微信支付）」など、QRコード決済が主流である点です。

Alipay（アリペイ）は、中国のEC大手であるアリババグループが提供する決済サービス。また、WeChat Pay（ウィーチャットペイ）は、中国トップシェアのメッセンジャーアプリ「WeChat」に備わっているQRコード決済システムです。この2つのサービスが中国のモバイル決済シェアの9割を占めています。

日本でもインバウンド対策として、この2つのQRコード決済に対応する動きがあり、店頭やレジ回りで、AlipayやWeChat Payのロゴを見たことがある方も多いのではないでしょうか。

そして、そんな中国よりもさらに先を行くのが「韓国」です。韓国のキャッシュレス決済比率はなんと90%以上で、先進国でもっとも高いキャッシュレス比率を誇ります。

どうしてここまでキャッシュレス化が進んでいるのかというと、韓国政府が国を挙げてクレジットカードの普及を推進してきた背景があります。

1997年、タイを震源として各国通貨が同時多発的に大幅下落しました。この「アジア通貨危機」を打開するため、韓国政府は景気刺激策として「クレジットカードの普及」を進めました。

具体的には、クレジットカード利用額の20％を、年間300万ウォン（当時約30万円）までを上限に所得控除の対象にしたり、クレジットカード決済に宝くじの参加権を付与したり、さらに店舗側にはクレジットカードの取扱義務を課したりと、さまざま手立てを打ちました。

これらの施策の結果、1999年から2002年にかけて、クレジットカード発行枚数は2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に急拡大したとされています。

韓国では以前から個人番号制度が普及していて、これがクレジットカード番号と紐づくことで消費活動がデータ化され、最近ではコロナ対策における感染経路の追跡に役立てられています。

現金決済への信頼度が高いこともあり、世界各国よりキャッシュレス決済の普及が遅れている日本ですが、政府がキャッシュレス化を推進する方針を打ち出すなど、今後は数倍の勢いでキャッシュレス化が進む可能性があります。

「2025年に4割程度、将来的には80％」というキャッシュレス化の目標をクリアすべく、政府はさまざまな施策を打ち出しています。

その一つが「キャッシュレス・ポイント還元事業」で、消費税が増税された2019年10月から実施され、利用者は対象店舗でキャッシュレス決済を行うと最大5％のポイント還元を受けられる制度でした。

この「キャッシュレス・ポイント還元事業」には大きな成果があり、キャッシュレス決済比率が大幅に上がるとともに、全国の中小店舗の半数以上が参加するなど、キャッシュレス決済が使える場所も増加しました。

また、2018年から2019年にかけてQRコード決済金額が6倍に伸びるなど、人気がある決済手段となっています。

2020年9月からは新たに「マイナポイント事業」もスタートしていて、「キャッシュレス・ポイント還元事業」のように大きな効果が期待されています。

日本のキャッシュレス化が各国より進んでこなかった理由として、よく整った現金決済インフラがあるから、という事情もあります。

たとえば、国内には20万台以上ATMがあるといわれ、コンビニや郵便局、銀行などで、いつでもどこでも安全にお金を引き出せます。また、他国通貨と比べ、日本円は信頼性が高いことも、現金が根強く使われる理由の一つに挙げられるでしょう。

海外の例では、キャッシュレス化を進めたスウェーデンで、2008年に110件あった強盗の発生件数が2015年には7件まで激減するなど、キャッシュレス化の進展には、社会の治安状況もかかわってきます。

一方で、ATMの維持費や現金決済に関わる人件費など、現金決済インフラには多額の社会的なコストがかかっています。銀行支店の統廃合やATMの削減がニュースになっているように、今後はキャッシュレス等の効率的な決済インフラが求められています。

新しい決済方法には、「使う人」と「使う場所」の両方が必要です。使う場所の面では、特に中小店舗ではキャッシュレス決済導入にあたり決済手数料・初期費用・入金サイクルの「3つの壁」があると言われています。

まず、少額決済や営業利益率が低い業態では、数%の決済手数料も重い負担となり、導入に躊躇する材料となっています。

さらにクレジットカードや電子マネーの支払いに対応するには、専用の端末を導入する必要があり、数万円から十数万円の設備投資が必要です。

最後の入金サイクルですが、振込手数料の負担が気になって入金頻度が下がるなどの理由で、資金繰りに影響する場合があります。

QRコード決済が少額決済や中小店舗でも普及した理由には、au PAYのように当面導入費用・決済手数料・振込手数料すべて無料にするなど、従来のキャッシュレス決済のハードルを解消したことが挙げられます。

au PAYでは、スマホで読み取れば決済できるので、専用端末の整備が不要です。さらに2022年9月30日まで決済手数料が無料になるキャンペーンを実施しているので、費用面で導入を見送っていた店舗にもおすすめです。

さらに入金サイクルについても、「月1回払い」と「月2回払い」から選べるほか、早期振込サービスもあり、柔軟です。au PAYなら「どの銀行でも」振込手数料が無料なので、全国の店舗で安心して導入可能です。

また、au PAYではユーザー向けのキャンペーンも豊富で、店舗の集客に役立ちます。スーパーなど業態ごとにポイント還元率が上がるキャンペーンのほか、政府の「マイナポイント事業」の対象決済サービスでもあり、au PAYの加盟店であることは、新たな客層獲得に役立ちます。

「キャッシュレス決済の導入を検討している」「まずは低コストでキャッシュレス決済を試してみたい」という場合には、まずはau PAYの導入からはじめてみてはいかがでしょうか。