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実はもう使っている?キャッシュレス決済の種類と特徴

実はもう使っている?キャッシュレス決済の種類と特徴

2019年は「キャッシュレス元年」といわれ、キャッシュレス決済の利用率が高まりました。各社のキャンペーンや、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も大きな話題となりました。現金を取り扱わずに決済する「キャッシュレス決済」には、クレジットカード/電子マネー/QRコード決済など、さまざまな種類があります。この記事では、キャッシュレス決済の基礎知識や種類、それぞれの特徴について解説していきます。


キャッシュレス決済とは?現金を使わない決済方法

支払い方法

そもそもキャッシュレス決済とは、現金を使わない決済方法のことを指しています。たとえば、一番普及しているクレジットカードをはじめ、電車・バスに乗るときに使う交通系ICカード「Suica(スイカ)」「PASMO(パスモ)」「ICOCA(イコカ)」、最近話題の「◯◯Pay」など、キャッシュレス決済と意識していなくても、どこかで使ったことがある種類も多いのではないでしょうか。

世界には、社会インフラレベルでキャッシュレス決済が普及している国も複数あります。海外旅行では多額の現金を持ち歩かないよう注意されるように、防犯上現金を持ち歩かずに済んだり、スムーズに支払いができるなどの利用者側のメリットのほかに、導入する事業者側にもキャッシュレス決済のメリットがあります。こうした世界的なキャッシュレス決済普及の流れが、日本にも押し寄せているのです。

キャッシュレス決済のメリット

■利用者側のメリット
・支払いがスムーズになり便利になる
・ポイント還元などでおトクにお買い物ができる
・データの家計簿ソフト連携などで消費履歴管理が楽になる
・現金より紛失・盗難時の被害リスクが低い

詳しくは、「キャッシュレス決済のメリット・デメリット」の記事を御覧ください。

■事業者側のメリット
・インバウンド需要を取り込める
・効率化による生産性向上や人手不足対策
・非接触型なら衛生面で新型コロナ対策になる
・決済データの利活用

上記の事業者側のメリットのうち、インバウンド需要・決済の効率化・新型コロナ対策について、もう少し詳しく説明します。

インバウンド需要を取り込める

現在はコロナの影響を受けていますが、訪日観光客による消費活動を指す「インバウンド消費」「インバウンド需要」を取り込むことは、社会的な課題の一つでした。

日本を訪れる観光客の多くは、空港などで外貨両替をして日本円を手にしますが、現金決済や日本円に不慣れなどで、消費意欲はあったのに売上を逃している場面もあると見られています。

そこで彼らの自国で使い慣れているクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済に対応していれば、たとえ言葉が通じなくとも使ってもらいやすい環境づくりができるでしょう。現在は状況不透明ではあるものの、東京でのオリンピックや2025年の「大阪・関西万博」など、今後も訪日外国人観光客が増えるはずのイベントが控えています。

効率化による生産性向上や人手不足対策

今後も少子高齢化が進むことを考えれば、ここ数年長期化する人手不足の対策は、効率化してより少ない人数でお店を運営できる方向で解決していく必要があります。

現金決済の場合大きな負担となっている作業として、営業後の「レジ締め作業」があります。作業時間の工数にくわえて、22時以降の深夜作業になっている場合は、割増賃金も経営負担になっているはずです。キャッシュレス決済なら、レジ締め作業自体が発生しません。

非接触型ならなら衛生面で新型コロナ対策になる

新型コロナウイルス感染症が収束しないなか、手洗い・うがいの徹底、マスク着用、ソーシャルディスタンスなど、新しい生活様式が日常になりつつあります。これに対して、各事業者にも、感染のリスクを抑えつつ営業する「withコロナ」の対策が求められています。

さまざまな人の手が触れる現金や、決済の際にお互い接近することから、現金による決済あるいは現金決済の店舗には抵抗感があるお客さまも出てきています。QRコード決済などの非接触型のキャッシュレス決済なら、お客さまと従業員双方が安心できる営業環境に役立ちます。

また、感染リスクの低減だけでなく、上手に情報発信ができれば「衛生意識の高いお店」として利用者側にアピールすることもできるでしょう。

世界と日本のキャッシュレス決済比率

キャッシュレス推進協議会が発表した資料「キャッシュレス・ロードマップ 2020」によれば、2018年時点で日本のキャッシュレス決済比率は24%程度です。

一方、隣国の中国は2015年に約60%、韓国にいたっては90%弱(日本は当時18.4%)とキャッシュレス社会化がすすんでいます。世界と比べると、日本はまだまだ成長の余地が大きく、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。

世界と比べると、日本はまだまだ成長の余地が大きく、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。

2019年は日本の「キャッシュレス元年」と呼ばれる

日本の2019年は、QRコード決済の「◯◯Pay」サービス各社がキャンペーン合戦を繰り広げると共に、政府も「キャッシュレス・ポイント還元事業」でキャッシュレス決済の普及を後押ししため、報道でも盛んに取り上げられ「キャッシュレス元年」と呼ばれました。

こうした官民による取り組みの相乗効果の結果、QRコード決済の利用率が大幅に伸びたという統計が出ています。

キャッシュレス決済の種類と特徴

代表的なキャッシュレス決済それぞれの特徴を解説していきます。

クレジットカードやスマホ決済

クレジットカード:後払い型で返済方法も多様

クレジットカードは、キャッシュレス決済のなかでも認知度・利用率ともに高い決済サービスです。金融機関やカード会社が発行したクレジットカードで決済すると、その場の支払いをカード会社が建て替えてくれる仕組みです。事前入金が不要で、手持ちの現金がない場合にも支払いができるのが最大のメリットです。

また、分割払いやリボ払いなど、返済形態が多様な点も特徴です。一時的に現金が足りないような場面でも、買い物ができてしまいます。しかし逆に言えば、返済能力以上の支払いにならないよう、計画的な利用が必要です。また、クレジットカード発行を行う際は、カード会社による与信審査が必須です。誰もが持てるわけではない点で、一定のハードルがあります。

デビットカード:ハイブリッドなキャッシュレス決済方法

デビットカードは、銀行口座から引き落とす形で決済を行う形態です。クレジットカードとの違いは、決済すると即時に銀行口座の残高から支払い金額が引かれる仕組みである点です。また、発行に関する一定の年齢制限は定められているケースが多いものの、カードの発行は原則与信審査を必要としません。クレジットカードよりも、比較的簡単に発行できます。

デビットカードでは、口座に入っている額以上の決済はできないため、クレジットカードのデメリットである使いすぎを防げるメリットがあります。

電子マネー:電子的なデータのやりとりで決済し種類が多い

電子マネーは、各社が決めた規格で電子的なデータをやりとりして決済する方式で、発行会社によって「交通系」「流通系」「クレジットカード系」、支払い方式で「前払い型」「後払い型」などに分けられます。

一番普及しているのは、交通系なら「Suica」、流通系なら「楽天Edy」、クレジットカード系なら「iD」です。それぞれ、各社の提携店や交通機関・自動販売機などで使えます。

電子マネーの特徴は、改札で実感できるように、決済処理の速さで、読取端末にタッチするだけで決済が終わります。現金のように物理的なやりとりが不要で、クレジットカードのようにサインする必要がありません。

支払い方式では、Suicaなら事前にチャージする前払い型が基本ですが、残高が設定金額以下になると、自動で設定金額がチャージされるオートチャージが追加設定できるタイプもあるように、各社でさまざまです。

プリペイドカード:使い切り型とチャージ型に分けられる

プリペイドカードは、大きく「使い切り型」と「チャージ型」に分けられます。使い切り型は1,000円・5,000円・1万円など、あらかじめ使える金額が決められています。使い切り型のプリペイドカードには図書カードなどがあります。

一方、チャージ型は、事前チャージが必要なタイプのプリペイドカードです。使い切ったら終わりではなく、チャージすることで繰り返し使えます。

また、プリペイドカードの中には「Visa」や「Mastercard」のような、国際クレジットカードブランドが発行するものもあります。この場合、各クレジットカードが使える場所で使える点が、メリットです。

キャリア決済:通信料金とまとめて支払いができる決済方法

キャリア決済とは、お買い物の支払いを携帯会社の通信料金とまとめて支払えるサービスです。決済が簡単で、利用代金は毎月の通信料金とまとめて請求されます。auなら「auかんたん決済」など、各キャリアからサービスが提供されています。

実店舗というよりはネットショッピング向けの決済方法という点が、他のキャッシュレス決済とは異なります。

QRコード決済:スマホがあれば支払える最近注目の決済方法

QRコード決済は、スマホでQRコードを読み取るだけで決済できるキャッシュレス決済で、2019年以降特に注目を集めています。

各社のポイント還元キャンペーンにより利用者が増えたことに加え、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」により、従来キャッシュレス決済導入が進んでいなかった中小店舗の半数以上で利用可能になった点で、少額決済でも広く使われるようになりました。

従来のキャッシュレス決済では、クレジットカードの読取端末の初期費用や、高い決済手数料が中小店舗導入のハードルとなっていましたが、「◯◯Pay」各社では、初期費用・決済手数料が当面無料など、導入しやすくなった点が特徴です。

たとえば、au PAYでは2022年9月30日まで初期費用・決済手数料・振込手数料がすべて無料になるキャンペーンを実施しています。さらにau PAYの加盟店はサイト上でマップ登録されます。ユーザーは「現在地から近いau PAYが使えるお店」を検索できるので、これまで届かなかった客層へアピールするチャンスにもなります。ぜひこれを機に導入を検討してみてください。

au PAYのメリット・デメリット(店舗向け)

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/15

au PAYをはじめ、ここ数年で急速に普及したキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、店舗にも消費者にも多くのメリットをもたらします。この記事ではau PAYの特徴と、導入した店舗にとってのメリット・デメリットについて説明します。

今後も普及するキャッシュレス決済!au PAYならすべて無料で導入可能

以上、キャッシュレス決済の基礎知識、種類と特徴について解説してきました。好評だった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に引き続き、現在は「マイナポイント事業」も始まっています。

世界各国のキャッシュレス決済比率と比べれば日本には成長の余地があることや、政府もキャッシュレス決済普及を推進していることから、今後もキャッシュレス決済が使える場所が増え、より身近になっていく流れがあります。

もしお店のキャッシュレス化を検討しているのであれば、導入のハードルが低いQRコード決済がおすすめです。au PAYでは、2022年9月30日まで初期費用・決済手数料・振込手数料がすべて無料のキャンペーンを実施していますので、今のうちに導入してみるのはいかがでしょうか。

こちらの記事もあわせてどうぞ

集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロでリスクなく始められるだけでなく、3,000万人を超える業界最大級の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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