【店舗向け】キャッシュレス決済を導入するならどれがいい？選び方のポイント

キャッシュレス決済とはその名の通り現金を使用せず、キャッシュ（＝現金）レス（＝不要）で支払いができる仕組みのことを指します。

キャッシュレス決済にも数多くの種類があり、大きくユーザー側の決済のタイミングによって以下の3つに分類されます。なお、お店側のお金の流れとしては、後日、決済会社から一定期間の売り上げがまとめて入金されるのが一般的です。

 前払い
 即時払い
 後払い

前払いは、いわゆる「プリペイド方式」のことで、利用者は事前にカードやアプリに金額をチャージして決済を行います。代表的なものとしては、SuicaやPASMOなどの交通系「電子マネー」がよく知られています。近年、利用者が大きく増えている「QRコード決済」の一部も前払い式となっています。

即時払いの代表格は「デビットカード」です。こちらは、支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みになっています。

3つ目の後払いは、クレジットカードに代表されるような、月単位でまとめて後日利用代金を支払う仕組みのことを指します。電子マネーやQRコード決済の場合でも、クレジットカードに紐付けることで後払いにすることも可能です。

次にそれぞれの代表的なキャッシュレス決済の一部をもう少し詳しく見てみましょう。

電子マネーやQRコード決済の場合、利用者側としては特別な審査などを受ける必要がなく、すぐに利用開始できます。電子マネーでは定期券を兼ねたものなどもあり、老若男女問わず広く普及しています。また、電子マネーや前払い式のQRコード決済では、あくまでもチャージした範囲のみで利用できるので、クレジットカードのように使いすぎる心配はありません。

また、QRコード決済はここ数年利用者が増えており、ユーザー向けのお得なキャンペーンも数多く実施されています。会計時に物理的なやりとりをすることがない「非接触型決済」でもあるので、感染症対策としても注目されています。

デビットカードは、電子マネー・QRコード決済とクレジットカード決済のちょうど中間的な位置づけにある決済サービスです。デビットカードで支払いを行うと同時に、カードに紐付いた銀行口座から即時引き落とされます。チャージする手間もなく、かといってクレジットカードのように使いすぎるリスクもないので、若い世代を中心に利用が広がっています。

また大きく「J-Debit」と「ブランドデビット」の2種類あり、VISAのような国際ブランドが付いているブランドデビットであれば、クレジットカードとほぼ同じように各加盟店で利用可能です。

後払い式のクレジットカードでは、たとえ手元にお金がなくても、決められた限度額の範囲内であれば支払いができる便利な決済方法です。かつては磁気によって情報を記録していましたが、最近ではICチップ内蔵のカードが主流となっています。これにより故障に強くなったり、スキミングされるリスクも減ったりと日々クレジットカードも進化しています。

また、分割払いやリボ払いなど、支払い方法が選べるのもクレジットカードの特徴です。
一方で、カードを発行するためには所定の審査を受ける必要があるので、「誰しもが使える」というわけではありません。

このようにキャッシュレス決済にも色々な種類がありますが、よく普及しているのはクレジットカード、電子マネー、QRコード決済です。続いては店舗側として導入する場合に着目したいポイントを7つ紹介していきます。費用やセキュリティ、サポート体制のほか会員数やセキュリティの担保も検討材料に入ってきます。

まずキャッシュレス決済サービスのすべてが、導入したいと思ってすぐに導入できるものではありません。所定の審査を受けた上で、読取端末などの準備が必要です。

決済用端末は、クレジットカードであればカードリーダー、電子マネーの場合はタッチスキャンできる端末が必要となります。費用は機種によってもさまざまですが、数万円かかるケースもあります。

その点、QRコード決済では決済用端末が不要で、店頭にお店専用のQRコードを掲示しておくだけで導入が可能です。また、お客さまが提示したQRコードを読み込む場合でもスマホやタブレットで代用できるのが一般的です。

キャッシュレス決済では通常、決済手数料がかかります。決済手数料はサービスによってもまちまちですが、3％前後が一般的です。キャッシュレス決済を通じた売り上げは、後日まとめて決済機関から振り込まれます。その際、期間中の売上総額から決済手数料を引いた分が自店の口座に入金されるのです。

なお、クレジットカードの多くは、お店ごとに決済手数料のパーセンテージが異なります。公正取引委員会の資料によれば、年間売上5千万円未満の加盟店の平均手数料率は4.0％。一方、売り上げが上がっていくごとに平均手数料は下降し、100億円以上のお店の場合だと1.9％にまで下がります。つまり、店舗の規模によっておおよそ2％もの差があるということです。

なお、電子マネーやQRコード決済については、決済手数料を一律にしていることが多く、3%前後が相場です。ただ、中小店舗でも導入をしやすいよう決済手数料を無料にするキャンペーンが実施されている場合もあります。たとえば、QRコード決済の「au PAY」では2022年9月30日まで決済手数料が無料になっています。また、入金を早められる早期振込サービスの手数料も同じく無料です。そういったキャンペーンも利用しながら導入を進めると、負担を極力減らしながらスムーズにキャッシュレス対応ができるのではないでしょうか。

キャッシュレス決済サービスの多くは、利用ごとにそれぞれ独自のポイントがたまる仕組みになっています。さらに国の「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」なども相まって、決済サービスの会員は自身がためているポイントの得られるお店を優先して利用する傾向にあります。

そのため、キャッシュレス決済の導入を考える際、単純に会員数が多いサービスほど集客につながりやすいと考えられます。

たとえば、au PAYの会員数は3,330万人（2023年10月時点）を超えています。さらにau PAYの利用でたまる「Pontaポイント」の会員基盤を合わせると、1億人超まで広がります。

キャッシュレス決済サービス各社は、それぞれ工夫を凝らしたキャンペーンを継続的に展開しています。特に、QRコード決済サービスはキャンペーンの規模も大きく、還元率20％というものも珍しくありません。キャンペーン期間中はテレビやWebなどでも宣伝もされます。そのため、キャンペーンが行われるサービスにお店が対応していれば、それが直接販促につながるということです。

キャッシュレス決済サービスを選ぶ際にはコスト面だけでなく、会員数やキャンペーン内容などを見比べ、「どれだけお店の売り上げに貢献してくれるか」という観点で選ぶのも大切です。

キャッシュレス決済サービス各社は、それぞれ工夫を凝らしたキャンペーンを継続的に展開しています。特に、QRコード決済サービスはキャンペーンの規模も大きく、還元率20％というものも珍しくありません。キャンペーン期間中はテレビやWebなどでも宣伝もされます。そのため、キャンペーンが行われるサービスにお店が対応していれば、それが直接販促につながるということです。

キャッシュレス決済サービスを選ぶ際にはコスト面だけでなく、会員数やキャンペーン内容などを見比べ、「どれだけお店の売り上げに貢献してくれるか」という観点で選ぶのも大切です。

キャッシュレス決済を導入する場合、端末を用意したり、Wi-Fiが必要だったりと、少なからずITに関するリテラシーが必要になります。インターネットやITデバイスに関して詳しければ問題ありませんが、「ちょっと自信がない…」という方は、キャッシュレス決済サービスのサポート体制も事前にチェックしておきましょう。

また、返品や不具合などトラブルが生じる可能性もゼロではないので、わからないことがあった際の問い合わせ窓口の有無も確認しておくと安心です。

昨今、キャッシュレス決済にまつわる不正利用の事件や詐欺が増えており、ニュースで報道されることもしばしばです。「個人情報が漏洩」「○○億円が不正利用」なんてことを聞くと、怖くなってしまうのも仕方ありません。ただ、キャッシュレス決済のセキュリティ面を事前に確認しておけばその不安も最小限に抑えられます。

たとえば、ユーザーの本人認証が「IDとパスワード」だけのサービスは、セキュリティが十分とはいえません。生体認証（指紋や顔認証）や2段階認証（SMSやメールを利用したもの）などの対策が取られているか、なども確認しておきましょう。

キャッシュレス決済を初めて導入する場合、「QRコード決済」が特におすすめです。

QRコード決済は、他のキャッシュレス決済サービスと比べコストの面で優れています。クレジットカードや電子マネーをお店に導入するためには、端末を用意するなど初期投資が必要となります。しかし、QRコード決済ではそれらが不要です。

お店にQRコードを掲示しておく、もしくはお手持ちのスマホ・タブレットでお客さまのQRコードを読み取るだけで決済が可能です。また、QRコード決済サービスの多くはポイント還元キャンペーンが豊富に実施され、売り上げアップにもつながりやすいといえるでしょう。

さらに昨今の新型コロナウイルス感染症の対策という点でもQRコード決済は有効だと考えられます。例えば、クレジットカードではどうしても物理的なやりとりが生じますが、QRコード決済であれば非接触で決済が完了します。従業員の感染リスク低減のためにも、導入を検討してみましょう。

QRコード決済サービスの「au PAY」では、上記に挙げたポイントの多くをクリアしています。コスト、会員数、キャンペーンの豊富さは業界でもトップクラスを誇ります。コストでは導入費用・決済手数料とも2022年9月30日まで無料になっています。なお、支払先の金融機関問わず入金手数料がからないのもau PAYの特徴です。

会員数では3,330万人（2023年10月時点）を超え、提携のPontaポイントの会員を合わせればその会員基盤は1億人超に達します。キャンペーンも豊富で、2020年12月～3月には「たぬきの大恩返し」と題して、最大20％のPontaポイント還元キャンペーンを実施しています。

サポート体制では、加盟店専用の管理画面から24時間いつでもチャットを通じて質問ができ、電話相談窓口も設けています。申し込み時に届く導入ツールにはQRコードのステッカーも入っており、それを店頭に張るだけですぐに決済開始できます。

セキュリティ面では、通信の暗号化・2段階認証を採用し、会員側の紐付け口座もau系サービスに限定しています。こうすることで万が一問題が起こったとしても、原因が突き止めやすく、早期解決につながります。

これまでキャッシュレス決済への対応に悩んでいた方は、ぜひau PAYからはじめてみてはいかがでしょうか。コストもかからず、売り上げアップも期待できるので、まずはお試しください。