現金が不要になるキャッシュレス決済のメリット・デメリットとは？

世界各国でキャッシュレス決済が利用されるようになり、中韓のように社会インフラレベルで利用されている国もあります。QRコード決済技術の発展や、海外観光客の多くを占める中韓からのインバウンド需要を取り込むべく、日本政府もキャッシュレス決済の普及に力を入れています。

この現状を打破するべく、日本政府もキャッシュレス決済の利用比率向上を目指しています。具体的な方針としては、キャッシュレス決済の利用比率を2025年までに4割ほど、将来的には世界最高水準の8割を目指すとしています。現在はコロナの影響を考慮する必要がありますが、2025年は大阪・関西万博が行われる予定で、インバウンド需要の増加を見越した目標でした。

現金決済インフラの社会的なコストなどは見えづらいコストですが、キャッシュレス化は消費者にはより直接的なメリットがあります。

現金や小銭を持ち歩かなくて済むようになったり、支払い時の現金の受け渡し、おつりを待つ手間がなくなるので、スムーズな決済ができます。

クレジットカードやQRコード決済など、多くのキャッシュレス決済サービスでは、ポイント還元が行われています。たとえば、お買い物にau PAYを利用すると、利用額に応じてPontaポイントがたまります。通常、100円or200円ごとに１ポイント加算され、さらにキャンペーンによって20%と高還元率の場合もあります。現金決済よりもおトクにお買い物ができることで、キャッシュレス決済の利用者が増えています。

キャッシュレス決済サービスの普及にともない、消費履歴データと連動できるスマホの家計簿アプリも登場しています。通常、家計簿アプリでは、レシートをスマホのカメラで読み取り、支出管理を行います。しかし、キャッシュレス決済サービスと家計簿アプリがデータ連動していれば、入力の手間が省けます。入力漏れや誤入力がなくなり、簡単に家計管理ができるようになります。

キャッシュレス化が進めば、スリやひったくりなどの盗難、財布を落とすなどの紛失のリスクを抑えられます。現金を盗まれたり、落としてしまった際、できることは限られます。しかし、クレジットカードやQRコード決済などであれば、何か問題が発生した際も利用停止することでリスクを最小限に食い止められるでしょう。

キャッシュレス決済を導入する店舗側にも、メリットがあります。

キャッシュレス決済を導入すると、会計時間やレジ締め作業時間の短縮につながります。店舗側にとっては人件費の削減、生産性アップが期待できます。さらに、キャッシュレス決済で売り上げが立つことで、取り扱う現金の量もおのずと減っていきます。防犯の観点からもキャッシュレス決済は優れているといえそうです。

世界各国でキャッシュレス化が進み、いまや旅行先ではキャッシュレス決済が当たり前な世の中になりつつあります。それは日本に訪れる外国人観光客にとっても同様です。キャッシュレス決済への対応は、インバウンド需要の取り込みにつながります。

さらにクレジットカードだけでなく、QRコード決済に対応するのも大切です。中国では「Alipay（支付宝/アリペイ）」「WeChat Pay（微信支付/ウィーチャットペイ）」などのQRコード決済サービスが主流です。Alipayの会員数は10億人以上に達します。au PAYではこの中国の2大決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」の同時申し込みができますので、興味がある方はぜひ検討してみてください。

新型コロナウィルスが収束しない環境下では、コロナ対策をしつつ営業する「withコロナ」の対策が求められています。消費者の意識も高まり、各店舗は衛生対策ができていることをアピールする必要があります。

QRコード決済や電子マネーは、現金やキャッシュカードなどを手渡ししない「非接触型」の決済なので、お客さま・従業員双方にとって新型コロナウィルス感染対策になります。お客さまの安心感が高まれば、店舗の信用向上につながり、長期的にみれば売り上げにも良い影響が期待できます。

キャッシュレス決済では、現金決済と異なりすべての履歴がデータで残ります。つまり、どのような顧客がいつ、何を購入し、いくら使ったのか、などといったデータを収集できるのです。蓄積したデータを活用することで、在庫の適正化、マーケティング、商品・サービス開発に活かすことができるでしょう。

ここまではキャッシュレス決済のメリットをご紹介してきました。続いてはキャッシュレス化のデメリットも確認しておきましょう。

キャッシュレス化のデメリットの一つは、「環境が整わないと利用できない」点です。キャッシュレス決済は原則、インターネットや電気がなければ使えません。そのため、災害や停電など有事の際には、利用できなくなってしまいます。

キャッシュレス決済比率が高い韓国では、大手通信会社の通信ケーブルが火事になり、3日間にわたりインターネットが不通となった出来事がありました。その際、カード決済もできなくなり、社会的な混乱を招いたそうです。政府では、災害時を想定した実証実験を行うなど、対策を進めています。

また、キャッシュレス化はデジタル格差を生む危険性もあります。高齢者のようなIT機器に慣れていない層はキャッシュレス社会に対応できず、社会的な孤立を招きかねません。

また、新手の不正や詐欺手法が発生するリスクも考えられます。QRコード決済用にお店が掲示しているQRコードをすり替えて第三者が店の売り上げを盗み取るといった犯罪も考えられます。

キャッシュレス決済が普及するにともない、これらのデメリット・リスクにも社会全体として対処していかなくてはなりません。

キャッシュレス決済サービスのなかでも、急成長しているのが「QRコード決済」です。

QRコード決済とは、QRコードをスマホで読み取ることで決済を行う決済方法です。QRコードの読み取り方によって、ストアスキャンとユーザースキャンの２種類があります。

「ストアスキャン」では、ユーザーのスマホに提示したQRコードを店舗側がスキャナーやスマホ、タブレットなどで読み取って決済を進めます。

「ユーザースキャン」では、店舗側が提示したQRコードを、ユーザーのスマホで読み取ります。「ユーザースキャン」ではQRコードを設置するだけなので、店舗側で読み取り端末を用意する必要がありません。

また、QRコード決済では、スマホやレジで表示されるQRコードは、一定時間たつと無効になる点でセキュリティが保たれ、カード情報が抜き出されるスキミングのリスクもありません。

店舗にキャッシュレス決済の導入を考えるのであれば、QRコード決済がおすすめです。クレジットカード決済では読み取り端末の費用や、決済手数料が導入のハードルとなっていましたが、QRコード決済のau PAYでは、2022年9月30日まで初期費用・決済手数料・振込手数料がすべて無料です。したがって、中小店舗や少額決済においても、キャッシュレス決済を導入しやすくなっています。

コストをかけることなくQRコード決済を試せるので、ぜひこの機会に導入を考えてみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス決済化がすすむ背景や導入のメリットがご理解いただけたでしょうか。政府もキャッシュレス化を推進する方針を打ち出しており、今後もキャッシュレス化が進展していく流れになっています。

飲食店や小売店、美容室、クリニック、ネイルサロンなど中小店舗や少額決済においては「いつどの決済サービスを導入するか」が課題です。ここ数年急成長しているQRコード決済は、au PAYのように初期費用・決済手数料・振込手数料など、導入のハードルが低くなっています。

政府が打ち出す「Go To ◯◯」や「マイナポイント事業」の需要を取り込むためにも、QRコード決済を今のうちに導入しましょう。