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現金が不要になるキャッシュレス決済のメリット・デメリットとは?

現金が不要になるキャッシュレス決済のメリット・デメリットとは?

世界ではキャッシュレス決済が普及しつつあり、キャッシュレス決済の方がメインになっている国も複数あります。現在は現金決済比率が高い日本も、将来的にはキャッシュレス決済の利用比率8割を目指すとの政府の方針が打ち出されています。 この記事では、キャッシュレス化の背景、消費者・店舗・社会それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。また、急成長をみせる「QRコード決済」についても解説します。


政府がキャッシュレス化に力を入れる背景と目的

キャッシュレスな世界

世界各国でキャッシュレス決済が利用されるようになり、中韓のように社会インフラレベルで利用されている国もあります。QRコード決済技術の発展や、海外観光客の多くを占める中韓からのインバウンド需要を取り込むべく、日本政府もキャッシュレス決済の普及に力を入れています。

世界のキャッシュレス化の現状と政府の目標

まず、日本と世界のキャッシュレス決済利用状況と、政府の目標を見てみましょう。

2018年に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」に掲載されている世界各国のキャッシュレス決済比率をみると、2015年の時点で韓国が89.1%で1位。2位は中国で60.0%、3位以降はカナダ、イギリス、オーストラリアなどが続きます。おおむね主要各国では40~60%台で推移しているのに対し、日本は18.4%にとどまっています。2019年には26.8%まで伸びていますが、それでも世界水準には遠く及びません。

この現状を打破するべく、日本政府もキャッシュレス決済の利用比率向上を目指しています。具体的な方針としては、キャッシュレス決済の利用比率を2025年までに4割ほど、将来的には世界最高水準の8割を目指すとしています。現在はコロナの影響を考慮する必要がありますが、2025年は大阪・関西万博が行われる予定で、インバウンド需要の増加を見越した目標でした。

キャッシュレス化を進める社会的な背景

現金決済からキャッシュレス決済への移行が求められている背景には、経済的・社会的な3つの理由があります。


一つ目の理由は、「インバウンド消費の機会損失を減らすことができる」ことです。インバウンド消費とは、訪日外国人観光客による日本国内での消費活動を指します。日本政府観光局(JNTO)の調査によれば、訪日外国人観光客の約7割が、クレジットカード等が利用できる場所が今より多かったら 「もっと多くお金を使った(おそらくを含む)」と回答しています。さらに訪問客数1位の中国、6位のタイはともに86%と高い割合の回答となりました。


「観光立国」の実現を目指し、コロナ前には多くの外国人観光客が訪れていた日本では、キャッシュレス決済化が求められていました。


二つ目の理由は、「店舗の人手不足の解消、生産性の向上につながる」ということです。少子高齢化が進む日本では人手不足が長期化し、大手飲食チェーンでも深夜営業を取りやめるなど、事業に影響を与える経営課題となっています。


キャッシュレス決済を導入することで、会計時間の短縮や、より少ないスタッフによる営業が可能になり、利益増が期待できます。


また、現金を取り扱う場合負担となっている、レジ締め作業にかかる時間を大幅に削減できる点が、キャッシュレス決済導入のメリットです。数え間違いや釣り銭のミスが減り、結果として営業終了後のレジ締め作業の時間の短縮につながります。特に22時以降にレジ締めの作業を行っているケースでは、深夜労働として割増賃金の支払いが発生するため、人件費の大幅削減にもつながる可能性があります。


三つ目の理由は、「現金決済インフラの維持に関する費用の削減につながる」からです。実は、現金決済のインフラを維持するために、年間約1.6兆円を超える社会コストが発生しています。


具体的には、紙幣の発行費、ATM機器費・設置費、レジ締め等の現金関連業務人件費などが挙げられ、なかでもATMとレジ締め等の人件費だけで9000億円以上かかっています。キャッシュレス決済を中心とした社会へ移行することで、現金決済インフラの社会コストを抑えることができるのです。

キャッシュレス化による消費者側のメリット

キャッシュレス化する消費者

現金決済インフラの社会的なコストなどは見えづらいコストですが、キャッシュレス化は消費者にはより直接的なメリットがあります。

支払いがスムーズになり便利になる

現金や小銭を持ち歩かなくて済むようになったり、支払い時の現金の受け渡し、おつりを待つ手間がなくなるので、スムーズな決済ができます。

ポイント還元などでおトクにお買い物ができる

クレジットカードやQRコード決済など、多くのキャッシュレス決済サービスでは、ポイント還元が行われています。たとえば、お買い物にau PAYを利用すると、利用額に応じてPontaポイントがたまります。通常、100円or200円ごとに1ポイント加算され、さらにキャンペーンによって20%と高還元率の場合もあります。現金決済よりもおトクにお買い物ができることで、キャッシュレス決済の利用者が増えています。

データの家計簿ソフト連携などで消費履歴管理が楽になる

キャッシュレス決済サービスの普及にともない、消費履歴データと連動できるスマホの家計簿アプリも登場しています。通常、家計簿アプリでは、レシートをスマホのカメラで読み取り、支出管理を行います。しかし、キャッシュレス決済サービスと家計簿アプリがデータ連動していれば、入力の手間が省けます。入力漏れや誤入力がなくなり、簡単に家計管理ができるようになります。

現金より紛失・盗難時の被害リスクが低い

キャッシュレス化が進めば、スリやひったくりなどの盗難、財布を落とすなどの紛失のリスクを抑えられます。現金を盗まれたり、落としてしまった際、できることは限られます。しかし、クレジットカードやQRコード決済などであれば、何か問題が発生した際も利用停止することでリスクを最小限に食い止められるでしょう。

キャッシュレス化による店舗側のメリット

キャッシュレス決済のメリットを感じている店員

キャッシュレス決済を導入する店舗側にも、メリットがあります。

レジまわりの作業時間削減

キャッシュレス決済を導入すると、会計時間やレジ締め作業時間の短縮につながります。店舗側にとっては人件費の削減、生産性アップが期待できます。さらに、キャッシュレス決済で売り上げが立つことで、取り扱う現金の量もおのずと減っていきます。防犯の観点からもキャッシュレス決済は優れているといえそうです。

インバウンド需要に対応できる

世界各国でキャッシュレス化が進み、いまや旅行先ではキャッシュレス決済が当たり前な世の中になりつつあります。それは日本に訪れる外国人観光客にとっても同様です。キャッシュレス決済への対応は、インバウンド需要の取り込みにつながります。

さらにクレジットカードだけでなく、QRコード決済に対応するのも大切です。中国では「Alipay(支付宝/アリペイ)」「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」などのQRコード決済サービスが主流です。Alipayの会員数は10億人以上に達します。au PAYではこの中国の2大決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」の同時申し込みができますので、興味がある方はぜひ検討してみてください。

QRコード決済なら、新型コロナ対策になる

新型コロナウィルスが収束しない環境下では、コロナ対策をしつつ営業する「withコロナ」の対策が求められています。消費者の意識も高まり、各店舗は衛生対策ができていることをアピールする必要があります。

QRコード決済や電子マネーは、現金やキャッシュカードなどを手渡ししない「非接触型」の決済なので、お客さま・従業員双方にとって新型コロナウィルス感染対策になります。お客さまの安心感が高まれば、店舗の信用向上につながり、長期的にみれば売り上げにも良い影響が期待できます。

決済データの利活用

キャッシュレス決済では、現金決済と異なりすべての履歴がデータで残ります。つまり、どのような顧客がいつ、何を購入し、いくら使ったのか、などといったデータを収集できるのです。蓄積したデータを活用することで、在庫の適正化、マーケティング、商品・サービス開発に活かすことができるでしょう。

キャッシュレス化のデメリット

キャッシュレス決済に苦戦する人

ここまではキャッシュレス決済のメリットをご紹介してきました。続いてはキャッシュレス化のデメリットも確認しておきましょう。

キャッシュレス化のデメリットの一つは、「環境が整わないと利用できない」点です。キャッシュレス決済は原則、インターネットや電気がなければ使えません。そのため、災害や停電など有事の際には、利用できなくなってしまいます。

キャッシュレス決済比率が高い韓国では、大手通信会社の通信ケーブルが火事になり、3日間にわたりインターネットが不通となった出来事がありました。その際、カード決済もできなくなり、社会的な混乱を招いたそうです。政府では、災害時を想定した実証実験を行うなど、対策を進めています。

また、キャッシュレス化はデジタル格差を生む危険性もあります。高齢者のようなIT機器に慣れていない層はキャッシュレス社会に対応できず、社会的な孤立を招きかねません。

また、新手の不正や詐欺手法が発生するリスクも考えられます。QRコード決済用にお店が掲示しているQRコードをすり替えて第三者が店の売り上げを盗み取るといった犯罪も考えられます。

キャッシュレス決済が普及するにともない、これらのデメリット・リスクにも社会全体として対処していかなくてはなりません。

QRコード決済なら中小店舗にも商機!従来のキャッシュレス決済に対する優位性

キャッシュレス決済サービスのなかでも、急成長しているのが「QRコード決済」です。

QRコード決済とは

QRコード決済とは、QRコードをスマホで読み取ることで決済を行う決済方法です。QRコードの読み取り方によって、ストアスキャンとユーザースキャンの2種類があります。

「ストアスキャン」では、ユーザーのスマホに提示したQRコードを店舗側がスキャナーやスマホ、タブレットなどで読み取って決済を進めます。

「ユーザースキャン」では、店舗側が提示したQRコードを、ユーザーのスマホで読み取ります。「ユーザースキャン」ではQRコードを設置するだけなので、店舗側で読み取り端末を用意する必要がありません。

また、QRコード決済では、スマホやレジで表示されるQRコードは、一定時間たつと無効になる点でセキュリティが保たれ、カード情報が抜き出されるスキミングのリスクもありません。

au PAYなら初期費用・決済手数料・振込手数料がすべて無料

店舗にキャッシュレス決済の導入を考えるのであれば、QRコード決済がおすすめです。クレジットカード決済では読み取り端末の費用や、決済手数料が導入のハードルとなっていましたが、QRコード決済のau PAYでは、2022年9月30日まで初期費用・決済手数料・振込手数料がすべて無料です。したがって、中小店舗や少額決済においても、キャッシュレス決済を導入しやすくなっています。

コストをかけることなくQRコード決済を試せるので、ぜひこの機会に導入を考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

キャッシュレス決済化がすすむ背景や導入のメリットがご理解いただけたでしょうか。政府もキャッシュレス化を推進する方針を打ち出しており、今後もキャッシュレス化が進展していく流れになっています。

飲食店や小売店、美容室、クリニック、ネイルサロンなど中小店舗や少額決済においては「いつどの決済サービスを導入するか」が課題です。ここ数年急成長しているQRコード決済は、au PAYのように初期費用・決済手数料・振込手数料など、導入のハードルが低くなっています。

政府が打ち出す「Go To ◯◯」や「マイナポイント事業」の需要を取り込むためにも、QRコード決済を今のうちに導入しましょう。

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※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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