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有料化後どうなった?QRコード決済各社の決済手数料

有料化後どうなった?QRコード決済各社の決済手数料

2人に1人が使っているといわれる「QRコード決済サービス」。ユーザーだけでなく加盟店も年々増えており、2022年には電子マネーの利用率を超えたという調査も発表されました。 これまで「決済手数料無料」キャンペーンで加盟店拡大を進めてきたQRコード決済サービス各社ですが、すでに有料化が進められています。この記事では、大手QRコード決済サービス各社の有料化後の対応を解説します。

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⏳この記事は約2~3分で読めます。


QRコード決済の歴史と有料化までの経緯

QRコード決済 有料化

日本でQRコード決済が普及し始めたのは2010年代後半。「○○ペイ」というQRコード決済サービスが相次いで登場し、各社はユーザー・加盟店獲得のために大規模なキャンペーンを展開しました。

大規模なポイント還元が実施され、「総額1億円相当キャッシュバック」「還元率最大20%」といったキャッチーなキャンペーンが行われたことは記憶にも新しいのではないでしょうか。

一方、加盟店に対しては決済手数料ゼロを打ち出し、QRコード決済サービス各社はサービス普及のための優遇措置を講じてきました。こうした大規模な販促活動により、QRコード決済は私たちの生活になじみの深いものになったのです。

インフキュリオンの調査によれば、2022年12月のQRコード決済利用率は62%。ここ数年は右肩上がりに利用者が増えており、ついに電子マネーを上回る水準にまで達しました。また、QRコード決済を導入している加盟店割合は55.6%(経産省調べ)となっており、利用できるシーンも広がっています。

これらの大規模なキャンペーンを実施し続けるためには、経営体力が必要です。そのため2020年以降は、通信大手や流通大手が運営するPayPay、au PAY、d払い、楽天Payなどが主要社として残りました。同時に、LINE PayとPayPay、メルペイとd払いなどの業界再編が進んでいます。

普及と競争に一段落ついた2021年10月、QRコード決済サービス各社は決済手数料の有料化に踏み切ります。有料化により一部では加盟店の離脱が見られたものの、多くの加盟店は解約に至らずQRコード決済サービスを導入し続けています。

その理由としては、「加盟店側がキャッシュレス決済のメリットを十分に理解している」「クレジットカードよりも手数料率が低い」などが考えられます。

一般にクレジットカードの決済手数料は3~5%といわれ、売上規模の低い加盟店ほど料率が高くなる傾向にあります。一方、有料化後のQRコード決済サービスの手数料率はのきなみ「1~2%台」となっており、中小規模の店舗でも続けやすい料率が維持されています。

有料化後のQRコード決済サービス各社の対応

QRコード決済 有料化

続いて、QRコード決済サービス各社の手数料率を確認していきましょう。有料化にともない新たな加盟店制度を設けたところもあるので、改めて各社の対応を確認していきます。

au PAY

au PAYが加盟店手数料を有料としたのは2021年10月からです。決済手数料率は2.6%に設定されています。

なお、au PAYでは、入金手数料や早期振込サービスの事務手数料は引き続き無料なので、ランニングコストは決済手数料のみとなっています。

※早期振込サービスは、2023年1月現在で事務手数料が無料です(事務手数料の有料化の開始については、開始の6カ月前より告知)。

PayPay

PayPayが加盟店手数料を有料としたのは2021年10月からです。ただし、それ以前から「年商10億円以上の一部法人」に対しては決済手数料を有料としていました。

有料化後の決済手数料率は1.6%と1.98%の2種類あり、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無によって料率が決まります。PayPayマイストア ライトプランに加入すると、加盟店独自のクーポン配信など集客に役立つサービスを利用できます。

プラン加入には初期費用1,980円、月額利用料1,980円/店舗がかかり、加入すれば決済手数料1.6%が適用されます。未加入の場合は決済手数料率が1.98%となる仕組みです。

d払い

d払いは加盟時期によって有料化になる時期が異なります。有料化後の決済手数料率はいずれも2.6%です。

加盟店申込み有料化となる日
2021年9月1日~2022年7月31日2022年10月1日以降
2022年8月1日以降に新規申込み2023年10月1日以降

有料化で加盟店は減った?

QRコード決済 有料化

決済手数料の有料化にともない、QRコード決済をやめた加盟店は限定的であることがわかっています。たとえば、2022年9月時点のau PAY加盟店数は528万カ所でしたが、有料化後の2022年11月には538万カ所へと増えています。

また、PayPayも決済手数料有料化の発表により解約に至った店舗は全体の0.2%にとどまったと発表していて、d払いでも有料化の影響はそこまで大きなものにはなっていません。

その理由としては、QRコード決済が主要なキャッシュレス決済として定着したことや、クレジットカードと比べ決済手数料が抑えられていること、今後もキャッシュレス決済比率が伸びていく見込みであることなどが考えられます。

手数料有料でもau PAY加盟店になる3つのメリット

QRコード決済 有料化

最後に、au PAYを導入することで得られるメリットを3つ紹介します。

導入費用・入金手数料は無料

2022年10月に決済手数料が2.6%に設定されましたが、入金手数料や導入費用は引き続き無料です。

多くのキャッシュレス決済サービスでは振込先の金融機関が指定されていますが、au PAYは支払先の金融機関を問わず入金手数料がかかりません。

また、最短2営業日に売上入金される「早期振り込みサービス」も通常1回の入金ごとに210円の手数料がかかりますが、それも現在は不要です(事務手数料の有料化の開始については、開始の6カ月前より告知)。

このように決済手数料が有料になったあとでも、au PAYなら加盟店の負担を最小限に抑えながらQRコード決済を導入し続けられます。

au経済圏ユーザーの集客につながる

au PAYのユーザー数は3,000万人以上。さらにau PAYの利用でたまる「Pontaポイント」は、1億超の会員基盤を有するポイントサービスです。au PAYではユーザーにとっておトクなキャンペーンを豊富に実施しており、加盟店にとってはau経済圏ユーザーの集客につながります。

au PAY グロースパック クーポン

加盟店の力強い販促の味方、「au PAY グロースパック」があるのもau PAYの特徴です。2022年10月にリリースされた集客支援サービスで、加盟店自らがクーポンを自由に作成し、即時配信ができます。

au PAY グロースパックなら、その日の集客につながるクーポンをその日に配信できるため、今日の売上獲得につながります。

「au PAY グロースパック」とは?au PAYの加盟店向け新サービスを徹底解説

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/713

2022年10月から、au PAYに新たな加盟店向け集客支援サービスが加わりました。その名も「au PAY グロースパック」。加盟店が自由にクーポンの値引き額や利用可能時間を設定し、即座に発行できる新サービスです。

まとめ

2022年10月にQRコード決済サービス各社は手数料を有料化しましたが、多くの加盟店は導入を継続しています。

キャッシュレス決済はすでに多くの人に受け入れられており、決済比率の何割かに達している加盟店も出てきています。

QRコード決済は非接触で支払いができたり、売上管理がしやすかったりと、さまざまなメリットがあります。

キャンペーンやクーポン配信など集客サービス・ツールも充実してきたので、それらを活用して売上を伸ばしていきましょう。



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会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。(商標について
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロで始められるだけでなく、約3,438万人(2024年3月時点)の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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