自動車税の支払方法を徹底解説！便利でかんたんな支払方法はどれ？

自動車税・軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して、5月上旬ごろ納付書が配布され、納付期限は毎年原則5月31日です（一部地域を除く）。

納付期限を過ぎてしまった場合、延滞金の発生や車検が受けられなくなるなどのペナルティがあるので、必ず期限内に納めるようにしましょう。

自動車税・軽自動車税の支払い方法は、従来の現金払いや口座振替にくわえ、2024年現在、キャッシュレス決済のクレジットカードやQRコード決済でも支払えるようになっています。

まずは従来の現金払いや口座振替による支払方法について、振り返ってみましょう。

現金払いの場合は、納付書が届いたら窓口に足を運び、納付書と一緒に現金で支払います。

【現金による納付場所の例】
・コンビニ
・銀行などの金融機関
・郵便局
・自動車税管理事務所
・各都道府県内の税事務所　など

■現金払いのメリット
・支払い方法がわかりやすく手軽
・領収書（納税証明書）がその場で発行される、など
　
■現金払いのデメリット
・営業時間内に窓口へ行く必要がある
・現金をおろすのにATM手数料がかかる、など

支払い後にもらえる領収書（納税証明書）は、車検や車の売却時に必要になることがあります。捨てずに大切に保管しておきましょう。

現金での支払いは営業時間内に窓口へ行く必要があり、時間と場所の制約があります。

自動車税・軽自動車税の支払いに関して、行政もキャッシュレス決済などの便利な支払方法に対応することで、納税者の利便性をあげ、支払い忘れを減らそうと努力しています。

参考）三重県｜県の税金：18年連続で自動車税種別割の納期内納付率が上昇しました
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0008300070.htm

参考）宮崎県：令和5年度自動車税種別割の納期内納付率が過去最高となりました
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/zeimu/press/2023/07/20230704132005.html

例えば、最近ではQRコード決済での支払いにも対応が始まっています。

では、キャッシュレス決済を使うと、現金払いと比べてどういうメリットがあるのか、改めて確認していきましょう。

いつでもどこでも支払いができる点は大きな魅力です。納付場所に出向く必要がないので、職場や自宅からでもすぐに納付が完了します。

窓口の営業時間を気にする必要もないので、仕事で帰りが遅くなった場合でも、気兼ねなく納付できるでしょう。

また、自動車税は支払期間が1ヵ月弱と短いので、時間の確保が難しい方にとってキャッシュレス決済納付はおすすめです。

クレジットカードとQRコード決済は、登録口座やチャージ残高から納税額が引き落とされます。

現金を一切つかわずに納付できる点は、キャッシュレス決済納付の大きなメリットといえるでしょう。

現金払いの場合のデメリットとしては、ATM手数料が発生することもあり、紛失や盗難のリスクもあります。

クレジットカードであれば分割払いが利用できるのも大きなメリット。車の総排気量にもよりますが、自動車税は安くても数万円単位の出費になります。

クレジットカードの分割払いなら、万が一銀行口座の残高不足でも自動車税の納付ができます。

自動車税・軽自動車税をキャッシュレス決済で支払う方法には、口座振替・クレジットカード・QRコード決済（スマホ決済）があります。

一般には口座振替はキャッシュレス決済として意識されていませんが、キャッシュレス決済とは現金を使わない決済方法のことなので、口座振替も含みます。

口座振替は、対応している金融機関の口座を登録して、税金を自動引き落としで払う方法です。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税のため、対応状況は各自治体のサイトでご確認ください。

■口座振替のメリット
・窓口まで行かなくてよい
・大きな現金を持ち歩かなくてよく安全
・自動で引き落とされて便利、など

■口座振替のデメリット
・口座には残高が必要
・自治体によっては、領収書（納税証明書）が送付されない、など

ただし、口座振替で支払うためには、事前の手続きが必要で、一般的には2月や3月までに口座振替の申し込みを済ませる必要があります。

また、口座振替の際の納税証明書送付を取りやめる自治体も出ています。これは、車検時の納税証明書の提示が省略可能になったためです。

参考）自動車税種別割を口座振替（自動払込み）で納付した場合の納付済通知書及び納税証明書の送付廃止のお知らせ - 神奈川県ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a010/049.html

近年、利用者が増えているのが自動車税・軽自動車税をクレジットカードで納付する方法です。

支払方法はかんたんで、納付書に印刷された「eL-QR」や「eL番号」をつかってパソコンやスマートフォンから支払います。

2023年4月から地方税統一QRコードの取り組みがスタートし、eL-QR・eL番号を通じて各種税金の納付ができるようになっています。

■クレジットカード払いのメリット
・時間や場所の制約なく支払い可能
・クレジットカードのポイントがたまる
・手持ちの現金がなくても後払い可能
・地方税統一QRコードに対応している、など
　
■クレジットカード払いのデメリット
・地方税お支払いサイトのシステム利用料が発生する、など

なお、クレジットカード払いでは、税金納付でクレジットカードのポイントがたまる一方、地方税お支払いサイトのシステム利用料もかかる点に注意が必要です。

納付書に記載された「eL-QR」や「eL番号」をつかえば、QRコード決済（スマホ決済）でも自動車税・軽自動車税を支払えます。

いつでもどこでも納付できるので手間がかからず、支払い時に利用したQRコード決済のポイントがたまったりキャンペーンに参加できたりする特典も受けられます。

■QRコード決済（スマホ決済）のメリット
・時間や場所の制約なく支払い可能
・サービスによって、支払い時にポイントがたまる
・地方税お支払いサイトのシステム利用料が不要、など
　
■QRコード決済（スマホ決済）のデメリット
・対応するQRコード決済（スマホ決済）が限られている、など

クレジットカード払いとQRコード決済（スマホ決済）払いのメリットは似ていますが、クレジットカード払いのように地方税お支払いサイトのシステム利用料がかからない点が異なります。

ご利用のQRコード決済がeL-QRの支払いに対応しているかは、地方税お支払いサイトのスマートフォン決済アプリ一覧ページでご確認いただけます。

自動車税のおすすめの支払方法は「QRコード決済」です。

現金と比べ、そのほかの方法は時間や場所の制約がなくなる分便利です。現金や口座振替と異なり、クレジットカードとQRコード決済ではポイント還元がある分、おトクに支払えます。

クレジットカードとQRコード決済のポイント還元率はサービスによりますが、クレジットカードの場合地方税お支払いサイトのシステム利用料がかかるため、QRコード決済のほうがおトクになる場合があります。

具体的なシミュレーションについては、以下の記事をご確認ください。

すでに多くの自治体でQRコード決済がつかえるようになっていて、例えば「au PAY（請求書支払い）」は、ほぼすべての自治体で自動車税・軽自動車税の納付が可能です。

自動車税の支払いはau PAYのポイント還元対象外ですが、年会費11,000円（税込）のau PAY ゴールドカードでチャージをすれば間接的にPontaポイントをためることが可能です。

また、「たぬきの抽選会」の開催日にau PAY（請求書支払い）で支払うことで、最大3,000Pontaポイントが当たる抽選会にも参加できます。

決済手段の多様化により、各自治体でもキャッシュレス決済の利用が広まっています。

しかし、まだ対応しきれていない自治体もあり、地域によって取り扱いが異なる場合があります。

ご自身の住んでいる地域がどの支払方法に対応しているのか、事前に確認しておきましょう。

キャッシュレス決済で支払うデメリットとして、領収書（納税証明書）がその場で発行されない点が挙げられます。

納税証明書を取得するためには別途、自治体に依頼しなくてはなりません。

車検時の自動車税納税証明書は省略できますが、自動車の売却や譲渡の際には納税証明書が必要になるケースもあります。

すぐに必要な場合は、キャッシュレス決済ではなく、コンビニや金融機関の窓口で支払うようにしましょう。

クレジットカードの場合は、地方税お支払いサイトのシステム利用料が発生する点も理解しておきましょう。

ポイント還元のメリットがあるとはいえ、還元率によっては手数料がポイントを上回ってしまう可能性もあります。

損しないか心配な方は、あらかじめいくらかかるのか算出しておくのがおすすめです。

手数料をかけたくないという方は、QRコード決済や口座振替などの方法を選びましょう。

自動車税は毎月5月に納付書が届きます。

最近では現金以外の決済方法でも支払えるようになっているので、今年からはキャッシュレス決済で納付をしてみてはいかがでしょうか。

なかでも、QRコード決済なら手数料がかからずおトクです。

まだ「QRコード決済を利用したことがない」という方は、ぜひau PAYをはじめてみましょう。

auのスマホユーザー以外でも利用でき、ポイント還元のキャンペーンも豊富です。

また、au PAYなら公共料金や国民健康保険、住民税なども支払えるので、気になる方は以下の記事もぜひチェックしてみてください。