Pontaポイントを活用！「au PAY ふるさと納税」のご紹介

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体に寄附できる制度です。ふるさと納税で寄附すると、納税した自治体からお礼として返礼品がもらえる上、寄附したお金は税金から控除されます。

具体的な控除の内容ですが、寄附金額から自己負担額の2,000円を除いた金額が翌年の所得税と住民税から控除される仕組みとなっています。なお、寄附金額の上限は収入や家族構成によって異なるので、ご注意ください。

「au PAY ふるさと納税」でふるさと納税するメリットは、これまでにためた「Pontaポイント」を寄附金に充てられるという点です。さまざまな支払い時200円（税込み）ごとに1ポイント貯まるPontaポイントを、1ポイント1円換算で寄附金に充てることができます。

例えば、Pontaポイントが4,000ポイント貯まっていて、それをすべて使って10,000円分の寄附を行うとします。この場合「au PAY ふるさと納税」からPontaポイント4,000分を充てると、新たな負担額は6,000円で済みます。

なお、このときの控除枠ですが、6,000円分ではなく額面である10,000円分となります。したがって、Pontaポイントでふるさと納税を行うとさらにおトク、となります。

Pontaポイントでの寄附に関しては、お手持ちのPontaポイントを「お得なポイント交換所」で最大1.5倍まで増量でき、そのポイントを「au PAY ふるさと納税」で利用できる仕組みが用意されています。

一例として、手持ちの2,000ポイントを「お得なポイント交換所」で増量すると3,000ポイントになります。この3,000ポイントを「au PAY ふるさと納税」の支払いに充てられます。注意点としては、「お得なポイント交換所」で増量したPontaポイントは、au PAY マーケット限定です。

「au PAY ふるさと納税」でふるさと納税するメリットの2番目は、寄附金額の1％相当のPontaポイントがたまる点です。

先程の例では、5,000円のお支払いに対し50ポイントが加算されます。なお、「au PAY ふるさと納税」の支払い時に「au PAY カード」を選択し、20,000円以上寄附するとPontaポイントが最大6％還元されるキャンペーンが行われています。

auユーザーであればau IDを「au PAY ふるさと納税」の申込みページで使えるため、個人情報等の入力を省けます。

したがって、auユーザーであればおトクかつ手早く「au PAY ふるさと納税」でふるさと納税を行えます。

ふるさと納税の醍醐味といえば、やはり「返礼品」ではないでしょうか。各自治体自慢の特産品は、お買い得であったり、ほかでは手に入れづらいなど魅力満点です。

「au PAY ふるさと納税」では日本全国950以上の自治体を掲載。人気・種類ともに豊富なのが食品の返礼品で、そのほかにも高下品や宿泊券、変わり種としては仏具・神具まで、42カテゴリの返礼品を扱っています。

「au PAY ふるさと納税」のサイトでは「人気の返礼品ランキング」として毎週集計した返礼品ランキングを発表しています。

人気がある返礼品カテゴリーは、やはり種類も多い食品関連です。なお、返礼品の検索に関しては「カテゴリ別」「寄附金額別」「地域別」で検索できるようになっています。点数が多いのでなるべくこうしたジャンルからの検索をおすすめします。

メリットが多い「au PAY ふるさと納税」ですが、利用の流れについて説明していきます。

まず、利用する際は「au PAY ふるさと納税」での会員登録が必要です。auユーザー以外でも会員登録できますが、auユーザーやau IDを持っていると、個人情報の登録等フォームへの入力を一部省略できます。

「au PAY ふるさと納税」のページにある「人気の返礼品ランキング」の返礼品から寄附先を探すのもひとつの方法です。この場合、パソコンでは画面上部にある「返礼品を探す」を利用します。そして、画面上部の「地域から探す」「特集から探す」を利用しての寄附先決定も当然可能です。

寄附先の自治体が決定したら、返礼品の紹介ページの内容確認後「カートに入れる」ボタンをクリックし、各種情報を入力。そして支払い方法（au PAY カード・au PAY 残高・auかんたん決済・クレジットカード決済）を選択、といった所定の手続きを終えると寄附完了となります。

その後に返礼品が送られてきます。なお、返礼品は自治体、そしてその返礼品自身の性質上、受取まで1週間弱から場合によっては数ヶ月かかるケースがあるので注意が必要です。

領収書（寄附金受領証明書）は、返礼品とは別に送付されてくるケースが多いので注意しましょう。寄附金受領証明書の送付時期については、自治体によって異なります。

寄附金受領証明書がないと翌年の所得税と住民税から控除する手続きができませんので大事に保管してください。

所得税、住民税から控除を受けるためには、控除申請を行う必要があります。控除申請につきましては「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」のいずれかから選択できます。

ワンストップ特例制度とは、寄附した自治体へ必要な書類を提出することで、寄附金上限額内で寄附したうち、2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税から全額控除されるものです。

ワンストップ特例制度を受けられるのは、1年間（1月1日～12月31日）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内。そして、確定申告をしない給与所得の方が対象になっています。ワンストップ特例制度を使った控除申請については、以下のリンクでさらに詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

確定申告ですが、こちらは1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上になる方や、ふるさと納税以外でもともと確定申告をする必要がある方が対象になります。確定申告に関しては以下のリンクから詳細をご確認ください。

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体に寄附をする制度で、寄附した自治体からお礼として返礼品がもらえるという魅力があります。それ以外にも、寄附したお金は税金から控除されるといったシステムがあります。

「au PAY ふるさと納税」では、返礼品や節税といったメリット以外にも、これまでにためたPontaポイントをお支払いに充てられるほか、お支払いでPontaポイントをためられるチャンスもあり、一般的なふるさと納税サービスよりもおトク度が高いのが特徴となっています。