キャッシュレス決済って必要？導入をおすすめする3つの理由

経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、政府は日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％にすることを目標としています。そして、将来的には80％まで引き上げることを公言しており、日本のキャッシュレス化は今後もさらに進んでいくことが予想されます。

実際に日本のキャッシュレス決済比率は右肩上がりに上昇しています。経済産業省によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18.2％でしたが、2021年には32.5％にまで伸びています。その間、一度も比率は下がることはなく、伸び率も世界的に見てトップクラスの水準です。

キャッシュレス決済の種類別では、クレジットカードやQRコード決済がけん引役を担っています。特にQRコード決済の決済金額は、2020年の前年対比で230％、2021年前年対比も66％と、著しい成長を見せています。

キャッシュレス化がここまで進んでいるのには、いくつかの理由があります。消費者にとっては、スムーズに支払いを済ませられる、ポイント還元が受けられるなどがキャッシュレス決済のメリットです。

一方、導入をするお店側にもちゃんとメリットがあり、ここではキャッシュレス決済の導入で得られるお店側の利点を確認してみましょう。

キャッシュレス決済ユーザーのなかには「もう現金には戻れない」という方が少なくなく、キャッシュレス決済の有無がお店選びの基準のひとつになっています。

例えば、SquareとMMD研究所が行った調査（2020年11月実施）では、キャッシュレス決済ユーザーに「現金のみ対応の店舗で来店をやめたことがあるか」と聞いたところ、回答者の31.5％が「やめたことがある」と答えています。

この結果は、キャッシュレス決済を導入しないままでいると機会損失が生じたり、競合店舗へお客さまが流れてしまう可能性を意味します。

また、お店のキャッシュレス化は「インバウンドへの対応」にも大きく関わってきます。海外ではキャッシュレス決済が広く普及しており、特に中国や韓国はキャッシュレス決済比率が8割を超えています。訪日外国人観光客に来店してもらいたいのであれば、キャッシュレス決済の導入は必須といえるでしょう。

キャッシュレス決済は客単価アップのための施策としても有効です。例えば、クレジットカード決済は現金決済よりも支出金額が高くなる傾向にあることがわかっています。

また、キャッシュレス決済であれば、持ち合わせの現金に関係なく買い物ができます。接客や販促次第でアップセルやクロスセルにつなげることができ、客単価アップが期待できます。

キャッシュレス決済は現金を扱わないため会計作業をスピーディーに行えます。結果としてレジの混雑が軽減され、レジ業務に必要な人員も減るでしょう。さらにキャッシュレス決済比率が上がれば、おつりの受け渡しのミスも減ります。お金に関するミスはクレームになりやすく、それを減らすことは直接的にお客さまの満足度向上につながります。

その他に、レジ締め業務の時間短縮、売上管理のデジタル化にもキャッシュレス決済は寄与します。さらに取り扱う現金が減るので強盗のリスクも減り、防犯の観点からもキャッシュレス決済は優れているといえるのです。

すでに数限りないキャッシュレス決済サービスが世に出回っていますが、それらは大きく分けて以下の3つに分類されます。

・クレジットカード決済
・電子マネー決済
・QRコード決済

キャッシュレス決済の導入を検討するのであればキャッシュレス決済の種類・特徴を正しく理解し、自店舗に合ったサービスを選ぶことが大切です。

日本のキャッシュレス決済件数全体の約半数がクレジットカードによるものであり、クレジットカードはもっともメジャーなキャッシュレス決済手段です。分割払いやリボ払いなど支払方法が選べるのが特徴で、与信審査が必要になるため誰でも使えるというわけではありません。

また、「後払い」となるクレジットカードに対して、「即時払い」のカードをデビットカードといいます。いずれもVISAやマスターカードなどのブランドが付いており、国をまたいで世界中で使えるカードも存在します。

クレジットカードをお店で導入する場合は、カードを読み取る専用端末を用意しなくてはなりません。決済手数料は3％が平均といわれ、一般的に売上規模の大きいお店ほど料率が低く、小規模店舗ほど料率が割高になるとされます。

電子マネー決済は、カードに埋め込まれたICチップを通じて決済を行うキャッシュレス決済です。あらかじめカードにお金をチャージする「プリペイド型」が広く使われており、使い過ぎの心配がないため学生や若年層にも多く利用されています。

電子マネー決済は、2021年時点でキャッシュレス全体件数の約23％を占めています。クレジットカードの次に普及しているキャッシュレス決済ではあるものの、近年は利用件数・金額ともに減少傾向にあります。電子マネーを導入する場合は、クレジットカード同様に読み取り端末が必要です。

QRコード決済は、2018年ごろから使われるようになったキャッシュレス決済手段です。QRコードやバーコードを読み取ることで決済でき、ユーザーはスマホひとつで支払いを済ませられます。また、ポイント還元キャンペーンが豊富に行われるのもQRコード決済の特徴です。他のキャッシュレス決済手段よりもおトクに買い物や食事ができることから、ここ数年で利用者が増加しています。

QRコード決済を導入する場合、専用の読み取り端末は不要です。一般的なスマホやタブレットがあれば決済用コードを読み取ることができます。具体的には、顧客側が提示したQRコードを読み取る「顧客提示型」と、店舗側が掲示したQRコードを顧客に読み取ってもらう「消費者提示型」があります。

QRコード決済の仕組みは以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

これからキャッシュレス決済の導入を考える事業者さまには「QRコード決済」がおすすめです。その理由は大きく２つあります。

QRコード決済は、他のキャッシュレス決済サービスと比べて費用を抑えながら導入可能です。クレジットカードや電子マネーを導入するためには、決済端末を用意しなくてはならず、初期費用がかかるケースが少なくありません。

一方、QRコード決済なら決済用のQRコードを店頭に掲示しておくだけで導入できるため、初期費用無料で始められます。スモールスタートでお店のキャッシュレス化を進められるので、「初めてキャッシュレス決済を導入する」という方にとってはぴったりの決済手段といえるでしょう。

QRコード決済はキャンペーンが豊富なのが特徴のひとつです。au PAYの「たぬきの大恩返し」、PayPayの「ペイペイジャンボ」などのキャンペーンは、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ポイント還元率が20％に設定される企画も頻繁に開催され、それを目当てにQRコード決済を利用する人が少なくありません。保険マンモスが2022年に行ったQRコード決済に関するアンケートでは、回答者の78％がQRコード決済の利点として「割引やポイント還元の特典がある」と答えています。

そして、これらの工夫を凝らしたキャンペーンは顧客の購買意欲を高め、加盟店にとっては新規顧客の獲得やリピーター育成につながります。以下の記事では、QRコード決済サービス主要6社のユーザー数・特徴を比較しています。QRコード決済の導入を検討している事業者さまは、ぜひ参考にしてみてください。

日本のキャッシュレス決済比率は30％あまりですが、この数字は今後さらに伸びていくと予想されます。最近では公共料金や社会保険もキャッシュレス決済で払えるようになりつつあり、キャッシュレス決済が使えるシーンはどんどん広がっていくでしょう。

ユーザーにとっては利便性が高くなる一方、お店やビジネスを営んでいる方にとっては「キャッシュレス社会への対応」は重要な経営課題となります。未導入のままだと機会損失や顧客満足度の低下につながってしまうため、「まだ導入していない」というお店はこれを機にお店のキャッシュレス化に取り組みましょう。

初めて導入するキャッシュレス決済サービスなら「QRコード決済」がおすすめです。初期費用をかけずに始めることができ、豊富なキャンペーンはお店の販促にも活用できます。