住民税の計算方法を解説！年収別の金額目安やおすすめ控除制度も紹介

住民税は都道府県と市区町村に納める地方税の総称で、道路・学校・福祉など身近な行政サービスの財源となります。

1月1日時点で住所があった自治体に対し、前年1月〜12月の所得をもとに課税されます。

住民税は大きく「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。

・所得割：課税所得金額に応じて計算される部分。標準税率10%（都道府県民税4% ＋ 市区町村民税6%、政令指定都市については道府県民税が2％、市民税が8％）。

均等割：所得に関係なく定額で課される部分。標準額は年4,000円（都道府県民税1,000円 ＋ 市区町村民税3,000円）

さらに2024年度からは「森林環境税」が年1,000円、住民税均等割とあわせて徴収されています。

※上記を基準として、税率を独自に決定している自治体もあります。

住民税とよく比較されるのが所得税です。

どちらも所得に応じて課される税金ですが、次のような違いがあります。

ポイントは、住民税が前年の所得に対して翌年課税される点です。

住民税は前年所得をもとに計算されるため、退職や転職で収入が減ったとしても、前年の高い収入に対する税金が請求されます。

そのため、あらかじめ納税用の資金を確保しておくことが大切です。

住民税の大まかな金額は「課税所得 × 10%」で見積もれます。

課税所得とは、収入から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額のことです。

たとえば年収400万円・独身・社会保険料控除60万円の会社員なら、課税所得は170万円前後、住民税は年額およそ18万円が目安です。

正確な金額は、5〜6月頃に勤務先経由で配布される「住民税決定通知書」で確認できます。

会社員の住民税は、会社が提出する給与支払報告書をもとに自治体が計算します。ここでは、自分で試算するときの3ステップを紹介します。

年収（総支給額）から「給与所得控除」を差し引いて給与所得を求めます。

給与所得控除は会社員の必要経費にあたるもので、年収に応じて金額が決まります。

年収400万円なら、給与所得控除は「400万円×20%＋44万円＝124万円」。給与所得は「400万円−124万円＝276万円」となります。

次に、給与所得から各種の所得控除を差し引いて「課税所得金額」を算出します。

主な所得控除は次のとおりです。

社会保険料控除：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の全額など

生命保険料控除：生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料

扶養控除：扶養親族1人あたり33万円

基礎控除：一律43万円（合計所得金額2,400万円以下）

このほかにも、配偶者控除・配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）、地震保険料控除など、さまざまな控除が用意されています。

年収400万円の例で、社会保険料控除60万円と基礎控除43万円を適用すると、課税所得金額は「276万円 − 60万円 − 43万円 ＝ 173万円」です。

最後に、課税所得金額に住民税率をかけて「所得割」を算出し、均等割と森林環境税を足します。

住民税額 ＝ 課税所得金額 × 10% − 調整控除 ＋ 均等割4,000円 ＋ 森林環境税1,000円

※調整控除とは、所得税と住民税の計算のズレを調整するためのマイナス額（税額控除）です。

課税所得173万円の場合、所得割は約17万3,000円。ここから調整控除を差し引き、均等割と森林環境税を加えると、年間の住民税はおおむね18万円になります。

個人事業主・フリーランスの住民税も基本の仕組みは会社員と同じですが、計算のスタート地点が「給与所得」ではなく「事業所得」になる点が異なります。

たとえば青色申告者の場合、事業所得は「売上 − 必要経費 − 青色申告特別控除（最大65万円）」で算出し、社会保険料控除・基礎控除などを差し引いて課税所得を求めます。

確定申告で提出した所得データはそのまま住民税の計算にもつかわれるため、確定申告＝住民税の申告を兼ねていると考えるとわかりやすいでしょう。

年収別の住民税目安を一覧にまとめました。独身・会社員（給与所得のみ）で、給与所得控除・社会保険料控除（年収の約15%で試算）・基礎控除のみを適用したケースの概算です。

※上記の金額は概算です。自治体や各種控除の有無によって、実際の税額は異なる場合があります。

住民税は、所得控除や税額控除を活用することで負担を抑えられます。効果の大きい代表的な3つの制度を紹介します。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が住民税・所得税から控除される制度です。

実質2,000円の自己負担で各地の返礼品を楽しめます。

控除額の目安を知りたい方は、au PAY ふるさと納税の「控除額シミュレーション」をご活用ください。

iDeCoは、自分で掛金を拠出して老後資金を積み立てる私的年金制度です。

掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれ、住民税と所得税の両方を節税できます。

会社員（企業年金なし）の月額上限2.3万円を年間フルに拠出（27.6万円）すると、住民税の節税効果は約2万7,000円。

所得税とあわせると負担軽減のメリットはさらに大きくなります。

※iDeCoの拠出限度額は2027年1月引き落とし分から引き上げられます。例）会社員・企業年金なし：月額2.3万円→6.2万円

1年間（1月〜12月）に支払った医療費から保険金などの補填額を差し引き、10万円（総所得金額200万円未満の方は総所得金額×5%）を超えた部分が所得から控除されます（上限200万円）。

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

会社員の方でも、医療費が多くかかった年は確定申告をすれば住民税と所得税が軽減されます。

生計を一にする家族分も合算できるので、領収書は1年分まとめて保管しておきましょう。

一定の条件を満たす場合、住民税が課税されない「住民税非課税世帯」となります。

標準的な基準は次のとおりです。

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入204.4万円未満）の方
・前年の合計所得金額が一定額以下の方

3つ目の基準について、単身者なら合計所得金額45万円以下（給与収入換算で110万円以下）が目安です。

扶養親族がいる世帯は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋31万円」以下が非課税のラインとなります。

住民税の納付方法は、働き方によって「特別徴収」と「普通徴収」に分かれます。

会社員・公務員の住民税は、原則として毎月の給与から天引きされる特別徴収が適用されます。

6月〜翌年5月の12回に分けて、会社が従業員にかわって自治体に納付する仕組みです。

個人事業主・フリーランスの方や副業分を別徴収にしている会社員は、自治体から届く納付書で支払う「普通徴収」となります。

納付は6月・8月・10月・翌年1月の年4回が一般的です。

詳しくは「キャッシュレス決済でも住民税が払える！ポイント還元や手数料はどうなる？」でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

ここでは、住民税の仕組みや計算、支払いのタイミングなどに関するよくある疑問にお答えします。

住民税は前年の所得に課税されるため、社会人1年目は原則として住民税がかかりません。

多くの方は2年目の6月から給与天引きが始まります。

2年目に手取りが少し減ったと感じるのはこのためです。

会社員の方は基本的に自分で計算する必要はありません。

勤務先が提出する給与支払報告書をもとに自治体が自動的に税額を決定します。

個人事業主の方も確定申告を済ませれば、別途申告は不要です。

住民税はその年の1月1日時点で住所があった自治体に納めます。

年の途中で引っ越しても、その年度分は引っ越し前の自治体から届く納付書で支払います。

住民税の仕組みや計算の目安を把握しておけば、ふるさと納税やiDeCoなどの節税効果もイメージしやすくなります。

税負担を少しでも抑えるためにも、ご自身に合った控除制度をぜひ活用してみましょう。

また、納付書で支払う普通徴収の方は、自宅からスマホで24時間納付できるau PAY（請求書支払い）が便利です。

たまっているPontaポイントもau PAY 残高にチャージして支払いにつかえるため、現金よりもおトクでスマートに納税できます。
※月間チャージ上限がございます

「QRコード決済をまだつかったことがない」という方は、ぜひこの機会にお試しください。