ふるさと納税2025年ガイド！制度変更や基本的な仕組みをわかりやすく解説

まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みから控除上限額の計算、申請方法まで、「ふるさと納税ってどうだったっけ？」という方にもわかりやすく解説します。

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附を行い、その地域の特産品などを返礼品として受け取れる制度です。

【ふるさと納税のメリット】
・実質2,000円で地域の特産品が楽しめる
・寄附金の使い道を指定できる
・地域貢献につながる
・税金の控除が受けられる

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。

たとえば、50,000円を寄附した場合、48,000円分が翌年の税金から差し引かれ、実質的な負担は2,000円のみとなります。

この仕組みにより、2,000円の負担で寄附額に応じた返礼品を受け取れます。

ただし、控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。

ふるさと納税の税控除を受けるには、申請手続きが必要です。自分の状況に応じて適切な方法を選びましょう。

ワンストップ特例制度：寄附先5自治体以内で、給与所得者が対象。各自治体に申請書を郵送する。
確定申告: 自営業者や寄附先6自治体以上の場合が対象。税務署での手続きが必要。

ふるさと納税には、税控除を受けられる寄附金額の上限があります。

上限額は年収や家族構成によって決まり、この範囲内であれば自己負担2,000円で済みます。

年収別の寄附上限額目安（給与所得者・独身の場合）
• 年収300万円：28,000円
• 年収400万円：42,000円
• 年収500万円：61,000円
• 年収600万円：77,000円
参考：ふるさと納税額(年間上限)の目安｜総務省

正確な上限額は、各ポータルサイトのシミュレーターで計算するのがおすすめです。

au PAY ふるさと納税の控除額シミュレーションをご利用ください。

ふるさと納税は何度か制度改定されていますが、2025年には利用者にも影響がある変更が予定されています。主な変更点を見ていきましょう。

もっとも大きな変更は、2025年10月1日からポータルサイトによるポイント付与が全面禁止となることです。

これまでふるさと納税の各ポータルサイトで提供されていた独自ポイントの還元がなくなります。

ただし、クレジットカード会社が提供するポイントは対象外のため、カード決済によるポイント還元は継続されます。

なお、9月30日までに寄附を完了すれば、現行のポイント還元を受けられます。

2026年10月からは、返礼品として認められる「地場産品」の基準がより厳格になります。

【地場産品基準厳格化の主な変更内容】
・区域外の原材料を単に加工しただけの商品の除外
・地域との関連性が薄いグッズの規制強化
・より厳格な地場産品の証明が必要　など

ふるさと納税の返礼品は膨大ですが、ある程度定番の人気カテゴリーがあります。

・魚介類
・肉類
・フルーツ
・日用品
・お米

※2025年8月27日時点のau PAY ふるさと納税返礼品ランキングを参照。

なお、期限が迫ってくると注文が急増するため、気になる返礼品がある場合は早めの寄附を済ませましょう。

ふるさと納税の魚介類では、鮭、いくら、ホタテなどの高級海産物が人気です。特に北海道産のいくらやホタテは、産地直送の新鮮さと高い品質で多くの支持を集めています。

近年の冷凍技術の向上により、全国どこでも美味しい状態で楽しめるのが魅力です。

ふるさと納税の肉類では、牛肉や豚肉の切り落とし、ハンバーグなどの加工品がランキング上位に登場しています。

大容量パックでコストパフォーマンスに優れた商品が、家族の多い世帯には特におすすめです。黒毛和牛やブランド豚などの高級品も根強い人気があります。

ふるさと納税のフルーツでは、シャインマスカット、桃、りんごなど季節のフルーツが人気です。

産地直送で市場に出回らない特選品を味わえるのが魅力で、贈答用として利用するのもよいでしょう。

フルーツは、旬の時期が限られるため、受付期間が短く早期に品切れとなるのでこまめにチェックするようにしましょう。

ふるさと納税の日用品では、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日常消耗品が人気を集めています。

近年の物価高の影響で生活必需品の価格が上昇しており、返礼品として受け取ることでよりダイレクトに節約につながります。

大容量パックの商品は、一度の寄附で数カ月分をまとめて確保でき、お買い物の頻度も減らせて便利です。

新米の季節には、特に申し込みが集中する定番返礼品です。2024年から米不足が続いていることから、品質の良い米への関心がより高まっています。

また、産地の異なる複数の銘柄を食べ比べできる返礼品や、減農薬・無農薬の特別栽培米なども人気があります。

最後に、2025年の制度変更や基本的な仕組みなど、ふるさと納税に関するよくある質問をご紹介します。

ふるさと納税は地域を応援し、その土地の魅力ある返礼品を楽しめる制度です。

2025年・2026年に一部制度変更はあるものの、制度本来の魅力は変わりません。

ふるさと納税を始めるなら、「au PAY ふるさと納税」がおすすめです。

au PAY ふるさと納税では、全国1,600以上の自治体、70万件以上の返礼品を取り扱っています（2025年6月時点）。

魚介類や肉類など人気の返礼品も豊富に取り揃えており、寄附上限額のシミュレーターもかんたんに利用できます。

「つかいやすいポータルサイトを探している」という方は、au PAY ふるさと納税をご利用ください。