今年はどうする？2024年のふるさと納税

2008年5月に始まったふるさと納税制度は、2023年には過去最高となる約1兆円、年間約1,000万人に利用されるなど、広く利用される制度となりました。　

日本の人口は2024年3月末時点で約1.2億ですが、ふるさと納税利用対象者は所得がある納税義務者に限定されます。利用者数÷対象者数で試算すると利用率は15%程度のため、今後も成長余地があると考えられます。

ふるさと納税は、地方自治体の貴重な財源となると同時に、地域産品の PRや観光振興にも貢献しています。自治体間競争の過熱など課題はあるものの、大都市一極集中の格差是正に一定の成果を見せているといえるでしょう。

ふるさと納税は、好きな自治体を自分で選んで寄附ができる制度です。寄附金の使い道を選択できることも特徴です。

ふるさと納税のメリットは、寄附額のうち2,000円を超える金額が翌年の所得税・住民税から控除される点です。控除される上限額は、世帯構成や所得に応じて決まります。

たとえば、年収500万円の独身者の場合、ふるさと納税の寄附上限額は61,000円となります。

また、税額控除を受けるために必要なのが、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」です。ワンストップ特例制度は主に給与所得者のための制度で、確定申告をせずとも控除を受けられます。

また、実際に自分がどれほどの控除上限額となるのかについてのシミュレーションも下記サイトで簡単にできますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考：控除額シミュレーション（簡易版） | au PAY ふるさと納税

さらに、節税だけでなく返礼品がもらえるのも、ふるさと納税の大きなメリットです。

寄附金額の原則3割以内に相当する返礼品を受け取ることができ、寄附先の特産品や名産品がもらえます。

次に、ふるさと納税の利用状況について見ていきましょう。

2023年度の寄附額は1兆1175億円を記録し、4年連続で過去最高額を更新しました。

利用者数（控除適用者数）も1,000万人に達し、直近5年間で寄附額・控除対象者数ともに2倍以上に伸びています。

年々、ふるさと納税の認知度が上がっているため、利用者は今後も増えていくことが予想されます。

ちなみに寄附受入額上位の自治体としては、宮崎県都城市、北海道紋別市、大阪府泉佐野市などが並びます。

寄附額・利用者が増える一方で、自治体間での競争が激しくなっています。

そのような背景を受けて、ここ数年ふるさと納税の運用ルールが厳格化されています。

なかでもユーザーに影響が大きいのは、2025年10月に予定されている「ふるさと納税ポータルサイトからのポイント付与禁止」です。

12月31日の申込期限が近い年末は、多くの方がふるさと納税を利用しますが、この時期にポイント還元が受けられるのは、今年2024年が最後となります。

2024年6月の税制改正により定額減税が実施され、所得税や住民税が控除されるようになりました。

具体的には、1人あたり所得税と住民税をあわせて合計4万円が減税されます。

ただし、定額減税が2024年のふるさと納税に影響することはありません。

なぜなら、ふるさと納税の上限額は、「定額減税を控除する前の所得額で決まる」からです。

それでは豊富な返礼品の中から、どうやって選べばいいのでしょうか。

ここでは、返礼品のおすすめの選び方について見ていきましょう。

返礼品選びに迷ったら、ふるさと納税ポータルサイトのランキングを参考にしてみましょう。

お肉や魚、野菜、フルーツなどグルメ系の返礼品は定番で、2024年夏ごろから騒がれているお米不足を背景に新米も人気が高まっています。

また、物価高の影響により、生活必需品を求める方も少なくありません。トイレットペーパーやティッシュも近年の返礼品のトレンドです。

「量」を基準に返礼品を選ぶのもいいでしょう。

返礼品の定番であるお肉であっても、小分けになっているものから大容量のものまでさまざま。

家族構成や寄附金額に応じて、自分に合ったものを見つけましょう。

また、野菜やフルーツなど、旬に合わせた定期便タイプの返礼品もあります。

複数回に分けて受け取れるため、保管場所や消費期限に頭を悩ませることもありません。

重くて持ち帰りが大変なお米や飲料水などの定期便もあるので、チェックしてみてください。

自分の好きな地域や寄附の使い道を基準に、寄附先を選ぶのもおすすめです。

子育て支援や防災、地域支援など、自治体によって選択できる使い道は異なります。

また、2024年1月に起きた能登半島地震の支援の一環として、ふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。

お米や旅館宿泊券、伝統工芸品などの返礼品があり、返礼品なしで寄附することも可能です。

初めてふるさと納税をするなら、「au PAY ふるさと納税」の利用がおすすめです。

ここでは、au PAY ふるさと納税のメリットをわかりやすくご紹介します。

au PAY ふるさと納税では、寄附金額の1％がPontaポイント（au PAY マーケット限定）として還元されます。

※還元上限ポイント数は50,000ポイント／月です。
※災害支援寄付及びポイントでの支払い分は加算対象となりません。

さらに、毎月さまざまな還元キャンペーンが実施されています。現在どのようなキャンペーンを実施しているかは下記URLから確認できます。

たまったPontaポイントは、「1ポイント＝1円相当」として寄附することも可能です。

また、au / UQ mobileをご利用の方なら、お持ちのPontaポイントを1.5倍※に増やして寄附に使えるポイントに交換できる「お得なポイント交換所」といったユニークなサービスもあります。

※ポイントの交換条件は今後変更になる場合があるため、詳細は下記サイトをご確認ください。

au PAY ふるさと納税では、1,600以上の自治体、50万件以上の返礼品を取り扱っています。

多くの自治体と豊富な返礼品の中から、寄附先や特産品を選べるので、ぜひお気に入りの自治体や返礼品を探してみてください。

au・UQ mobileユーザーは、ふるさと納税の寄附金の支払いに、「auかんたん決済」を利用できます。このシステムを利用すると、毎月の通信料金と一括で寄附金を精算でき、別途の支払い手続きが不要となるため大変便利です。

au IDを持っていれば、すでに登録されている情報が紐づけられるため、au PAY ふるさと納税サイトの会員登録もかんたんに済ませられます。

2024年10月、au PAY ふるさと納税では抽選を含めて最大35％のPontaポイント（au PAY マーケット限定）を還元する「秋のWチャンスキャンペーン 第2弾」を開催しています。

同時開催される三太郎の日やポイント超超祭をあわせると還元率は最大50％に上るので、ぜひこの機会にふるさと納税を済ませてしまいましょう。

■秋のWチャンスキャンペーン 第2弾詳細
期間：2024年10月2日（水）～11月20日（水）
内容：
【特典① 誰でももらえる最大1%還元】
寄附金額合計に対して1%（加算上限250ポイント）

【特典② 対象のお支払い方法で最大2％還元】
au PAY カードまたはau PAY 残高払いでの寄附金額合計に対して2％（加算上限500ポイント）

【特典③ au／UQ mobileのご利用で最大2％還元】
特典②の条件達成のうえ、au／UQ mobileをご利用の方は寄附金額合計に対して2％（加算上限500ポイント）

【特典④ 抽選であたる最大30％還元】
1等：寄附金額合計に対して30％×50名さま（加算上限7,500ポイント）
2等：寄附金額合計に対して10％×250名さま（加算上限2,500ポイント）
3等：寄附金額合計に対して5％×1,000名さま（加算上限1,250ポイント）

※当選は1つのIDにつき1回までとなります。
※寄附時点でPontaパス会員であるお客さまは当選確率が2倍となります。
※加算上限ポイントは特典①～④合計で8,750ポイントになります。

適用条件など詳細は下記URLをご確認ください。

今回ご紹介したように、2025年にはポータルサイトからのポイント還元が受けられなくなる予定です。

そのため、2024年の年末はポイント還元が受けられる最後の年末になるので、この機会を逃さないようにしましょう。

まだ寄附がお済みでない方は、ぜひキャンペーンも活用して、賢くふるさと納税を利用しましょう。