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ここでも使える!?キャッシュレスの最新事例を紹介

ここでも使える!?キャッシュレスの最新事例を紹介

クレジットカードや電子マネー、スマホ決済など、いたるところで使えるようになっているキャッシュレス決済。自動販売機やコインロッカー、タクシーなど、以前は現金が必要だったシーンでもキャッシュレス決済がどんどん導入されています。この記事ではそんなキャッシュレス決済の最新事情を紹介していきます。

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政府は2025年までにキャッシュレス決済比率4割を目標に

経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40%に引き上げることを目標としています。

ただし、40%はあくまで最低ライン。将来的には世界最高水準である80%を目指しています。キャッシュレス・ビジョンの公表以降、普及のためのさまざまな取り組みが行われ、キャッシュレス決済比率は順調に右肩上がりとなっています。

2021年には32.5%となり、当面の目標である「4割達成」は目前に迫っています。

キャッシュレスを使わない人はたったの3%

消費者庁が発表する「店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果」によれば、2022年2月時点でキャッシュレス決済をまったく利用しないと答えた割合は全体の3.1%。

すでに多くの人がキャッシュレス決済を利用していて、その割合や頻度も年々増加傾向となっています。

また、「利用頻度の高いキャッシュレス決済手段は何ですか?」という問いに対しては、クレジットカードやQRコード決済が上位に位置し、決済手段の多様化も進んでいます。

【利用頻度の高いキャッシュレス決済手段についての回答割合】
クレジットカード 85.5%
バーコード、QRコード決済 61.6%
交通系以外の電子マネー 52.9%
交通系電子マネー 33.7%
その他スマホ決済 7.6%
デビットカード 4.8%
※「よく利用している」と回答した割合

各分野で進むキャッシュレス決済対応!最新事例紹介

それではキャッシュレス決済の最新事例を見てみましょう。幅広い分野でデジタル化の動きが加速しており、官民問わずキャッシュレスの導入が急速に進んでいます。

「公共料金・社会保険料」の支払いもキャッシュレス化

最近では公共料金や社会保険料などの支払いでもキャッシュレス決済が利用できるようになっています。電気・ガス・水道はもちろん、自治体によっては国民健康保険料、住民税、自動車税などもクレジットカードやQRコード決済で払い込みが可能です。

たとえば、「au PAY(請求書支払い)」で支払える請求書は、以下のページの「請求書支払い」のタブから確認できます。

au PAYの「請求書支払い」とは?公共料金やショッピングの請求書をau PAY 残高で支払おう

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/854

自宅に届く請求書や納付書、あなたはどのように支払っていますか? これまで請求書の支払いは、コンビニや金融機関に足を運んで現金で払うのが一般的でした。ただ、最近ではキャッシュレス決済を利用して支払いを済ませる方が増えています。 この記事ではau PAYで請求書の支払いを行う方法を紹介します。au PAY(請求書支払い)なら現金よりも簡単かつおトクに各種料金の支払いができるので、「損したくない…」という方はぜひ参考にしてみてください。

au PAYのページをご覧いただくと、「au PAY(請求書支払い)」に体操している自治体の多さに驚かれるのではないでしょうか。

役所の窓口では、場合によっては営業時間が限られていたり混雑していることがあります。au PAY(請求書支払い)なら、好きな時に好きな場所で支払いを完了できて便利です。

払い忘れや現金不足などに困ることも少なくなり、すでに多くの人が公共料金・社会保険料の支払いをキャッシュレス化しています。

2023年4月から「デジタル給与払い」が解禁

9割以上の人に利用されているキャッシュレス決済ですが、実は「お給料のキャッシュレス化」も今後広がっていくかもしれません。2023年4月賃金支払いに関する法改正が行われ、それに伴い「デジタル給与払い」が解禁されます。

デジタル給与とは、労働者に対する給与を電子マネーやスマホ決済アプリで支払う仕組みのことです。これまでの給与支払いは銀行振込が一般的でしたが、デジタル給与払いが認められたことにより銀行を介さずにデジタル通貨としてお給料を受け取れるようになります。

【デジタル給与払いのメリット】
■銀行口座を持たない従業員に対しても支払える
■福利厚生の一環として利用できる
■振込手数料を削減できる
■電子マネー化の手間を省ける

【デジタル給与払いのデメリット】
■現金払いとデジタル払いの二重運用が発生する
■セキュリティ管理が難しい
■システム連携のコストがかかる

各地で導入が進む「デジタル地域通貨」

地域活性化の観点でもキャッシュレスは注目をされています。そのひとつが、各地で導入・運用が始まっている「デジタル地域通貨」です。デジタル地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内で流通・利用されるデジタルなお金のこと。これまでの地域通貨は、地域振興券などに代表される紙幣型が一般的でしたが、地域通貨においてもキャッシュレス化が進んでいます。以下では、デジタル地域通貨の一例をご紹介します。

事例① さるぼぼコイン(岐阜県高山市・飛騨市・白川村)
さるぼぼコインは、飛騨信用組合が発行している地域通貨です。利用可能エリアは岐阜県高山市・飛騨市・白川村。加盟店は約1,700店舗を数え、たとえば高山市中心街での加盟店シェアは30〜40%にも上ります(2021年3月末時点)。ユーザーはスマホに専用アプリをダウンロードし、市内各地に設置されている端末でお金をチャージしてさるぼぼコインを利用します。

事例② サンセットコイン(静岡県西伊豆町)
静岡県西伊豆町のサンセットコインは、コロナ禍によって停滞した経済を活性化するために導入されたデジタル地域通貨です。導入時に全町民に対して1万円相当のポイントが付与され、QRコードが記載されたキャッシュレス決済用カードが配布されました。サンセットコインはマイナポイント事業の対象になっているのも特徴で、マイナンバーカード普及にも寄与しています。

事例③ 高崎通貨(群馬県高崎市)
高崎通貨は群馬県高崎市が発行している地域通貨です。みずほ銀行が提供するスマホ決済サービス「J-Coin Pay」のシステムを活用し、ユーザーはスマホアプリを通じて決済を行います。2022年10月より運用がスタートし、開始時には市内の中小企業に就職した29歳以下の市民に対して10万円の奨励金が支給されました。

ほかにもおもしろいキャッシュレスの取り組みはたくさんある

続いて、民間の企業や団体での取り組みを5つ紹介します。キャッシュレス化の波は日々大きくなっており、これらを見るだけでも日常のあらゆるところで現金離れが進んでいることがおわかりいただけると思います。

セブン-イレブンの「セブンスマホレジ」

セブン-イレブンの「セブンスマホレジ」では、レジに並ばずにスマホで決済を完了できます。2023年3月時点で40店舗以上のセブンイレブンで導入されており、レジ業務短縮化や顧客満足度向上、さらには感染対策にもつながっています。

セブンスマホレジを利用するには、お客さんはまず専用アプリをスマホにダウンロードし、店内でアプリを起動します。入店時にスマホで入店用のQRコードを読み取ったあと、購入する商品のバーコードを自分のスマホでそれぞれ読み取っていきます。最後に退店用のQRコードを読み取るか、もしくは自身のスマホに表示したQRコードを専用リーダーにかざすことで決済完了です。レジに並ぶ必要が一切なく、そのままお店の外に出られるがセブンスマホレジ最大の魅力といえるでしょう。

ファミリーマートの「無人決済コンビニ」

ファミリーマートでは、レジにスタッフがいない「無人決済コンビニ」を展開しています。店内に設置されたカメラやセンサーが、「どのお客さんが何の商品を手にしたか」をリアルタイムで把握。商品を持ったお客さんが決済エリアに立つと、商品名と合計金額が瞬時にレジ端末画面に表示されます。アプリのダウンロードや会員登録などは一切不要なので、普通のコンビニと同じように利用可能です。

ファミリーマートの無人決済店舗は2021年3月東京都丸の内に第一号店が完成し、その後も愛知県や兵庫県、岡山県など全国各地で新規オープンしています。ファミリーマートは2024年度末までに1,000店舗を目指すとしており、今後もスピーディーに会計ができる無人決済店舗が増えていくかもしれません。

ダイドードリンコの顔認証自販機「KAO-NE(カオーネ)」

顔パスで飲み物が買える自動販売機をご存じでしょうか。ダイドードリンコの「KAO-NE」は日本初の顔認証自販機で、工場や倉庫、オフィスなどで導入されています。

仕組みは次の通り。最初に顔写真や決済情報を事前に登録しておきます。その後、自動販売機で商品を選択&顔写真を撮影。すると、いちいちお金を支払わずに、手ぶらで飲み物などを購入できます。

たとえば、研究室や工場などでは異物混入を防ぐため、私物持ち込み禁止のところが多くあります。そういった場所でKAO-NEを導入することで気軽に飲み物を買うことができ、従業員の利便性や働きやすさ向上につながります。

学校内の売店で顔認証決済サービスを導入

学校でも顔認証システムを導入している事例があります。愛知県にある学校法人・海陽学園では開校当初、学内の売店ではプリペイドカードを導入していました。ただ、学生がカードを紛失・破損してしまったり、キャッシュレスシステムの運用費・維持費の負担が大きかったりと、さまざまな課題を抱えていました。

そこで、プリペイドカードに代わる手段として導入されたのが顔認証決済サービスです。先ほどのKAO-NE同様、事前に必要情報を登録しておき、売店では顔をかざすだけで決済が完了します。決済が行われると生徒の保護者にも連絡がいくようになっており、学生だけでなくその親にとっても安心なシステムなのが特徴です。

スマホひとつでバス・鉄道の乗り換えができるキャッシュレスシステム

IT企業の「株式会社アクアビットスパイラルズ」と通信大手「KDDI株式会社」が共同で開発・提供する「スマホタッチ支払い」は、バス・鉄道の乗り換えに対応したキャッシュレスシステムです。2022年11月16日~2023年2月15日にかけて徳島で実証実験が行われ、利用者はスマホひとつでバスや鉄道にキャッシュレスで乗り降りができます。

このシステムに利用されているのは「NFC」という技術です。「Near Field Communication」の略で、日本語では近距離無線通信と訳されます。利用者はNFCタグが内蔵されたスマートフォンを、車内に設置された端末にかざします。すると乗降履歴や決済情報に関する通信が行われ、あっというまに乗降が完結します。

まとめ

今回は、さまざまなキャッシュレスの最新事例をご紹介しました。無人のお店がオープンしたり、顔パスで商品が購入できたり、スマホひとつでバスや電車に乗れたり―――。キャッシュレスに関する技術・取り組みはどんどんと進化しており、その勢いはとどまるところを知りません。

そして、今後はこれまで以上に現金離れが進んでいき、「現金を持たないスタイル」が当たり前の世界になっていくでしょう。まだ使ったことがないという方や、お店で導入をしていないという事業者さまはぜひQRコード決済の「au PAY」から始めてみてはいかがでしょうか。



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会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。(商標について
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロで始められるだけでなく、約3,510万人(2024年6月時点)の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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