電子マネーとは？主な種類と利用するメリット

電子マネーとは、現金を使わずにデジタルデータとして取引を行う、つまり電子化した現金での支払い方法を指します。電子マネーでは、専用の磁気カードやICカード、スマートフォンアプリを使って決済します。

「現金を使わずに」決済という点は、同じキャッシュレス決済であるクレジットカードも同様ですが、電子マネーとは細かい部分で違いがあります。

まず、電子マネーとクレジットカードの大きな違いは、支払い方法です。電子マネーは事前にチャージする「前払い」で、クレジットカードは「後払い」に分類されます。

そのほかには、利用できる場所の違い、クレジットカードのほうが電子マネーよりも利用できる店舗が多い、という点が両者の違いとして挙げられます。

セキュリティ面については、仮にそれぞれを紛失してしまい、他社に悪用されたとしても、電子マネーはチャージされている分しか使えませんが、クレジットカードの場合は使用上限が高いと、高額請求が発生する被害も考えられます。

発行時の審査や支払い時の暗証番号/サインの有無も両者の違いで、クレジットカードは安定的な収入などの審査基準があります。

これに対し、SUICAなど交通系電子マネーでは、小学生でも持てるほかサイン不要なタッチ型で素早い決済が可能というメリットがあります。

なお、電子マネーは基本的に先払いですが、そのほかの支払い方法もあります。続いてはその支払い方法について解説します。

電子マネーには大きく分けて「先払い」「後払い」「即時払い」の3パターンの支払い方法があります。

電子マネーの基本とも言える「先払い」は、銀行口座、コンビニエンスストア、クレジットカードから電子マネーにあらかじめチャージしておくというものです。

チャージの方法は電子マネーの種類によって異なるため、利用する電子マネーに応じて、適切なチャージ方法を選びましょう。また、チャージの際には手数料がかかる場合があるため、注意が必要です。

「後払い」はポストペイとも呼ばれ、専用のカードやスマートフォンアプリで支払いを行います。支払い時には、残高ではなくクレジットカードや銀行口座などに請求が行われ、後から請求書が送られてくる方式です。

「即時払い」は、利用者の口座から直接引き落としが行われる支払い方法で、残高ではなく利用者の銀行口座から支払われるというもの。したがって、利用者は事前に電子マネーと自分の銀行口座を紐付けておく必要があります。

電子マネーの種類は、現状以下の4種類に分類されます。それぞれの特徴を解説します。

コード決済系の電子マネーとは、スマートフォンやタブレットでQRコードやバーコードを読み取って支払いができるタイプのものを指します。

コード決済系の電子マネーを利用する場合、まずアプリをダウンロードし、自分の銀行口座やクレジットカードなどを登録しておきます。

そして、支払い時には、支払う側が自分のアプリ上で表示されているQRコードやバーコードを読み取り、店舗（支払いを受ける）側がそのQRコードやバーコードを読み取って支払いが完了します。スマートフォンやタブレットがあれば、いつでもどこでも簡単に支払いができるのがポイントです。

さらに、特定のキャンペーンなどで割引が受けられるのもコード決済の特徴と言えます。代表的なコード決済には、au PAY、PayPay、d払い、楽天ペイなどがあります。

鉄道、バス、地下鉄、タクシーといった公共交通機関で利用される電子マネーを「交通系」といいます。交通系の電子マネーは、主にICカード方式が使われており、SuicaやPASMO、ICOCA、Kitacaなど地域や交通事業者によって名称が異なります。なお、SuicaとPASMOは、首都圏の鉄道やバスを中心に、一部の地方都市でも利用できるようになっています。

交通系の電子マネーは、事前にカードにチャージをしておくことで使え、電車やバスに乗る際には、自動改札機にカードをタッチするだけで、運賃が自動的に支払われます。

また、Suicaなど一部の交通系の電子マネーは、飲食店やコンビニエンスストア、自動販売機でも支払い方法のひとつとして選択できます。

これは、事前にカードにチャージするタイプで、店舗での支払い時には、専用端末にカードをタッチして支払いが完了します。なお、一部の流通系の電子マネーは、スマートフォンアプリでも支払えます。

流通系の電子マネーは、利用者にとって便利なだけでなく、店舗側にとってもメリットがあります。

たとえば、店舗側は、現金を扱う手間や管理コストが減り、さらに、クレジットカードの手数料よりも安い手数料で電子マネーを導入できるため、経費の削減にもつながります。そのため、流通系の電子マネーは、さまざまな店舗で広く普及しています。

代表的な流通系の電子マネーには、nanaco、WAONなどがあります。

クレジットカード会社が発行する電子マネーがクレジットカード系の電子マネーです。クレジットカードを持っている人が、そのカードに電子マネー機能を追加することで利用できます。

クレジットカード系の電子マネーは、主にカードを利用しますが、一部のクレジットカード系の電子マネーは、スマホアプリを使っての支払いもできます。

クレジットカード系の電子マネーは、クレジットカードと同様に、事前にカードにチャージをしておく必要があります。

チャージの方法は、一般的にはクレジットカード会社のウェブサイトや専用のアプリを使います。また、クレジットカードと同様に、ポイント還元などの特典がある場合があります。

代表的なクレジットカード系の電子マネーには、楽天カードの楽天Edy、三菱UFJニコスのiD、JCBのQUICPayなどがあります。

電子マネーを利用するメリットは、消費者のほうに目が行きがちですが、じつは店舗側にもメリットがあります。以下、それぞれのメリットを紹介します。

電子マネーは、現金やクレジットカードと比較して、スピーディーな支払いが可能です。店舗での支払いの場合、専用の端末にカードをかざすだけで、瞬時に決済が完了します。また、スマホアプリを利用する場合は、アプリを起動してQRコードを読み取るだけで支払いが完了します。

電子マネーは事前にチャージする必要がありますが、このチャージ機能によってチャージした金額以外は使えないため、使いすぎを防げます。また、現金を持ち運ぶ必要がないので、現金と違って紛失や盗難のリスクが低く、安心して利用できます。

そのほか、電子マネーを利用すると特典やポイント還元がある場合があります。例えば、チャージした金額に対してボーナスがもらえたり、特定の店舗での利用でポイントがたまるなどのサービスがあります。

2022年3月に経済産業省が発表した資料によると、店舗が電子マネー、キャッシュレス決済を導入すると、以下のようなメリットがあります。

1.レジ業務にかかる時間が約1/3減少
2.セルフレジで両替頻度を約2/3減らせる
3.モバイルオーダーの注文受け時間が最大80％減
4.違算金確認の業務時間を100％削減
5.会計システムとの連携で決算関連業務時間を100％削減
このように、おもに業務効率の面でメリットがあります。さらに支払いの選択肢を増やすことで、集客向上も期待できます。

店舗側が電子マネー、キャッシュレス決済を導入するメリットは以下の記事で詳しく解説しています。

お店で初めて電子マネー・キャッシュレス決済を導入するのであれば、コード決済系から始めてみるのはいかがでしょうか。

コード決済系の中でも「au PAY」は導入費用がかからず、決済手数料・入金手数料も期間限定で無料です。キャンペーンの規模・数も業界有数なので、まずはau PAYに触れてみて、そこから対応するサービスを増やしていくといいかもしれません。売上アップにもなり、店舗オペレーションもスムーズに行えるでしょう。

電子マネーとは、電子化した現金での支払い方法です。クレジットカードとの代表的な違いは、電子マネーがチャージをしなければ「先払い」で、クレジットカードはあとから請求される「後払い」という支払いタイミングになります。

そして、電子マネーは大きく分けて4種類あり、スマホで支払えるタイプのものは基本的に「コード決済系」に分類されます。

電子マネーでの支払いはスピーディーだったり、ポイントが付与されるといったメリットが消費者サイドにもたらされるだけではなく、店舗側にも業務の効率化を実現するといった利点があります。