年末で終了予定の「全国旅行支援」は2023年も延長！1月10日から再開

2022年12月27日で終了する「全国旅行支援」ですが、新型コロナウイルスのまん延による新たな行動制限が発生しないことを前提に、2023年1月10日から再開されます。

2023年の「全国旅行支援」実施内容は、割引率や割引上限額が2022年実施内容より抑えられています。観光需要の急激な変動の緩和を図るためとされていますが、「全国旅行支援」がなくなることによる需要減を緩やかにするためのクッションとしての役割が期待されているようです。

また、元々観光需要が大きい年末年始は実施期間の対象外となっています。

以下、変更点を表にまとめました。

このほかに、都道府県独自の上乗せ特典が受けられる可能性もあります。

そのほか、2022年の「全国旅行支援」との違いとして、旅行先の飲食店やお土産屋さんで使えるクーポン券が、紙から原則電子クーポンになった点が挙げられます。

この電子クーポンはスマートフォンを利用するタイプで、宿泊事業者の作業負担を軽減する狙いがあるとのこと。なお、スマートフォンを持っていないなどの理由で電子クーポンを利用できないという場合の措置として、例外的に紙のクーポンも利用できるようになっています。

全国旅行支援は、国が都道府県に配布した予算がなくなり次第、終了します。現在の見通しでは、2023年3月いっぱいぐらいまでが全国旅行支援実施の目安となっています。

そもそも「全国旅行支援」は、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、多大な被害を受けた観光業界や地域経済を活性化するために2022年10月から始まった支援策です。中断された「Go To トラベル」制度の後継という性格を持ちます。

旅行者のメリットとしては、旅行代金の割引や飲食店、お土産屋さんで使える地域クーポンがもらえるため、通常よりもかなりおトクに旅行ができます。

10月から始まった全国旅行支援が第1弾で2022年12月27日まで行われ、第2弾が2023年の1月10日から行われ、都道府県の予算を消化するまで継続、という流れになっています。

日本に在住している人であれば対象で、国籍は問いません。なお、旅行代金が不要になるケースの多い0～2歳の乳幼児に対しても割引（クーポンの付与）が適用されます。

名称は全国となっていますが、旅行先とする都道府県が「全国旅行支援」の対象を辞退した場合、そこへの旅行に関しては「全国旅行支援」の割引は適用されないので注意が必要です。

「全国旅行支援」で割引を受ける条件として、まずは「本人確認書類の提出」が必要です。さらに「新型コロナウイルスワクチンを3回以上接種した証明書」もしくは「PCR検査などによる新型コロナウイルスの陰性証明書」の提出も必要になります。

したがって「本人確認書類とワクチン3回以上接種証明書」か「本人確認書類と陰性証明書」いずれかの組み合わせの書類を提出しなければなりません。

「全国旅行支援」は、旅行会社や旅行予約サイトなどから申し込みます。全国的に実施されますが、予約の開始時期は県によってバラバラなので、つねに旅行予約サイトなどで随時状況をチェックしておくことをおすすめします。

観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によれば、全国旅行支援がスタートした2022年10月の宿泊数はコロナ禍以前の2019年の同月比、88.4％にまで回復したとのこと。ちなみに、2022年11月の全国の宿泊稼働指数のトップは佐賀県で93.4にまで上昇しています。

したがって、全国旅行支援が延長されれば旅行者・宿泊者数のさらなる回復が見込まれるでしょう。

旅行者・宿泊者数が増えれば、観光地周辺のau PAY利用数の増加も見込めます。au PAY加盟店のみなさまも、これを機会にさまざまな集客施策に取り組んでみましょう。

「全国旅行支援」の第2弾が2023年1月10日からスタートします。第1弾の「全国旅行支援」に比較すると、割引率など若干抑えられていますが、旅行者にとっては魅力的な内容であることに変わりはありません。

したがって、1月からの全国旅行支援でも観光地などではau PAYを利用される方も増えることが期待できます。この機会を逃さず、さらに売上向上を目指すのであれば、集客のための施策に取り組むことをおすすめします。