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au PAYの手数料が有料化⁉その影響と知っておきたい情報まとめ

au PAYの手数料が有料化⁉その影響と知っておきたい情報まとめ

3,330万人超(2023年10月時点)ものユーザーにご利用いただいているQRコード決済サービス「au PAY」。導入費用・決済手数料・入金手数料がすべて無料で利用できることから、多くの中小飲食店や小売店で導入されています。秋に向け、QRコード決済各社では、これまで無料だったau PAYの決済手数料が有料化される予定です。この記事では、「au PAYの決済手数料の有料化がどうなるのか」「有料化のあとの決済手数料はいくらになるのか」を詳しく解説していきます。手数料無料キャンペーン期間の延長など、おトクな情報も紹介していくので、ぜひ最後までお読みください!

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⏳この記事は約2~3分で読めます。


au PAYの手数料有料化はいつから⁉

au PAYは通信大手のKDDIが運営するQRコード決済サービスで、これまでは導入費用・決済手数料・入金手数料すべて無料のキャンペーンを実施していました。このうち、決済手数料は元々通常時の手数料が設定されていたものの、普及をおしすすめるため、au PAYを含むQRコード決済サービスを提供する各社では、無料キャンペーンを実施していました。PayPayをはじめとするQRコード決済各社では、この秋から決済手数料を有料化する旨発表されています。

決済手数料無料キャンペーンが延長!

もともとau PAYの手数料無料キャンペーンは2021年7月31日までの予定でした。しかし、決済手数料無料キャンペーンが2022年9月30日まで延長することが決定しました。もちろん、今から新規で加入されるお店も、このキャンペーンの対象です。

au PAYなら有料後の決済手数料率も低い!

au PAYは決済手数料の料率が低いのが特徴です。加盟店の決済手数料率は2.6%となっていましたが、2022年9月30日まで決済手数料無料キャンペーンの延長が決まりました。有料化されたあとでも、お店の負担を最小限に抑えながらQRコード決済を導入し続けられます。

キャッシュレス決済において、QRコード決済と決済手数料の比較となるのはクレジットカードですが、クレジットカードでは中小店舗では決済手数料3〜4%と言われており、決済手数料有料化後もクレジットカードの決済手数料より安く設定されていることがわかります。

各キャッシュレス決済の手数料の現状

政府もキャッシュレス決済の普及を掲げポイント還元キャンペーンを実施し、また民間でも各社が 「○○PAY」に参入し2019年が「キャッシュレス元年」​​と呼ばれたことは記憶に新しいでしょう。

ユーザー数も大きく増加し、今までキャッシュレス決済を利用したことのなかった人もクレジットカードや電子マネーなどをつかうようになりました。まずはキャッシュレス決済それぞれの手数料の現状を見ていきましょう。

キャッシュレス決済とは?日本の現状と世界の動向

https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/19

現金での支払いに代わる方法として注目を集める「キャッシュレス決済」。キャッシュレス決済とは現金を使わずに決済することで、代表的な種類としてクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などがあります。 この記事では、キャッシュレス決済の概要や、注目を集める背景、さらには世界各国のキャッシュレス事情などをまとめてご紹介していきます。

クレジットカード

クレジットカードは、キャッシュレス決済の中でも最も広く普及している決済方法です。日常的な利用に加え、高額決済につかわれることも多く、国内のクレジットカード利用総額は年々増加傾向にあります。分割払いができたり、VisaやMasterCardなど国際ブランドのクレジットカードであれば海外でもつかえたりと、他のキャッシュレス決済サービスにはない利点があります。

クレジットカードをお店に導入するためには、一般に「読取端末」が必要となります。カードリーダーの導入費用は製品によって異なりますが、POSレジと一体型のタイプは10万円以上かかることもあります。決済手数料は一般的に平均2%~4%ほど。料率は一律ではなく、カード会社とお店側の契約内容によって異なります。売り上げ規模が小さいほど決済手数料率が高くなるといわれ、中小規模のお店にとっては高い決済手数料がネックとなることも少なくありません。

電子マネー

電子マネー決済を導入する場合も決済端末が必要です。端末の費用はサービスごとに異なりますが、0円から数万円が相場となっています。また、決済手数料の相場は3%前後。導入をするためには電子マネーサービス各社と個別に契約する方法と、決済代行会社を通じて導入する方法の大きく2種類があります。

後者の方法は複数のキャッシュレス決済サービスを導入できるため、決済代行会社を通じて契約するのが一般的です。決済代行会社には「Square」や「Airペイ」、「STORES」などがあります。いずれも電子マネーだけでなく、クレジットカードやQRコード決済サービスも一緒に導入ができます。

QRコード決済

QRコード決済は2018年ごろからユーザー数、加盟店とも増えてきているキャッシュレス決済サービス。さきほどご紹介した「キャッシュレス・ポイント還元事業」もあいまって、近年人気が高まっています。10%を超えるポイント還元のキャンペーンが数多く実施されるのも特徴です。

QRコード決済を導入する際は、導入費用が不要な場合がほとんどです。ユーザーがお店のQRコードを読み込む「店舗提示型」の決済方法であれば、決済端末は不要です。ユーザーが提示するQRコードをお店側が読み込む「顧客提示型」の決済方法の場合でも、一般的なスマホやタブレットがあれば導入可能です。

決済手数料の相場は3%前後。ただ、QRコード決済サービスの多くは、お店で導入しやすいよう決済手数料無料キャンペーンを実施しています。導入費用、決済手数料が安く抑えられるため、リスクを最小限にお店のキャッシュレス化を進められます。

QRコード決済サービス各社の手数料

2018年ごろから人気が高まっているQRコード決済ですが、2021年に入り決済手数料の無料キャンペーンの期間終了が迫っているサービスもあります。続いてはQRコード決済サービス各社の決済手数料がどうなるのかを見ていきましょう。

PayPay

QRコード決済でトップクラスの会員数を誇る「Pay Pay」。知名度が高く、おトクなキャンペーンも定期的に実施しています。2019年に不正利用が起こってしまいましたが、それ以降はセキュリティを強化し、運営を続けています。

Pay Payでは決済手数料無料キャンペーンを実施しており、期間は2021年9月30日までの予定となっています。10月1日からは有料化すると発表していますが、手数料率は未定です(2021年8月31日に発表予定)。

導入費用:無料
決済手数料:2021年9月30日まで無料(手数料率は8月31日に発表)
入金手数料:入金サイクル月1回の場合は無料。累計決算金額1万円以上で都度入金の場合は105円(ジャパンネット銀行の場合は無料)

楽天ペイ

インターネット関連企業の楽天が運営する「楽天ペイ」は、楽天会員に人気のQRコード決済サービスです。楽天ペイ単体での会員数は公開されていませんが、楽天会員は1億を超えており、お店側は楽天ユーザーを中心に集客効果が期待できます。QRコード決済のみの導入も可能ですが、楽天専用のカードリーダーを購入することで、他社のクレジットカードや電子マネーにも対応できるのが特徴です。

2021年12月27日までは、専用のカードリーダーの無料配布キャンペーンが行われています。決済手数料はQRコード決済、もしくは楽天カードの場合は3.24%。楽天カード以外のJCBカードの場合は3.74%。また、楽天銀行以外の場合は入金手数料がかかります。

導入費用:2021年12月27日までカードリーダー無料配布中
決済手数料:3.24%~
入金手数料:330円(楽天銀行のみ無料)

LINE Pay

「LINE Pay」は、8,100万人を超えるユーザーを誇る、LINEアプリを使用したQRコード決済サービス。LINEアプリのユーザーなら、新たにアプリをダウンロードすることなくすぐに利用開始できます。

お店側の導入費用は無料で、もともと2021年7月31日までとしていた決済手数料無料期間は、9月30日までの延長が発表されています。10月1日以降の決済手数料は2.45%。入金手数料は原則LINE Pay側が負担となり、早期振り込みの場合は1回につき250円の手数料がかかります。

導入費用:無料
決済手数料:2021年9月30日まで無料(期間後は2.45%)
入金手数料:原則無料(早期振り込みの場合250円)

au PAY

「au PAY」は、ユーザー数3,330万人超(2023年10月時点)を誇るQRコード決済サービスです。2020年5月から大手ポイントサービスの「Pontaポイント」と提携をはじめ、国内最大級の1億以上の会員基盤が誕生しました。ユーザーにとっておトクなキャンペーンが豊富で、お店側には集客効果が期待できます。

導入に際しては費用が一切かからず、一般的なスマホやタブレットがあれば導入可能です。決済手数料は2.6%ですが、決済手数料無料キャンペーンの延長で、2022年9月30日まで無料です。

また、au PAYでは支払先の金融機関を問わず入金手数料が無料なのも特徴です。多くのキャッシュレス決済サービスでは振込先の金融機関が指定されていますが、au PAYではすでにつかっている金融機関に無料で振り込みがされます。早期振り込みサービスを利用する場合は、1回の入金ごとに210円の手数料がかかりますが、それも現在は不要です(徴収開始時期は未定)。

導入費用:無料
決済手数料:2022年9月30日まで無料(期間後は2.6%)
入金手数料:金融機関に関わらず無料

お店はQRコード決済を導入し続けるべきか?退会によるメリット・デメリット

QRコード決済サービス脱会によるメリットは、無料キャンペーン以降に発生する決済手数料の負担がなくなることです。少額決済中心だったり、薄利多売の業態では、都度かかる決済手数料が気になるかもしれません。その場合、QRコード決済導入による集客や売上アップとどちらの効果が大きいか計算してみると良いでしょう。

加盟店脱却によるもっとも大きなデメリットは、機会損失が生じる点です。au PAYをはじめとするQRコード決済は、ユーザーにとっておトクなキャンペーンを定期的に行っています。キャンペーン期間中、ユーザーは意図的に加盟店を探し、お買い物をするようになります。各種キャンペーンはお店の売り上げアップに貢献してくれますが、QRコード決済を利用不可にしてしまうと、それらの恩恵を受けられなくなります。最悪の場合、QRコード決済を導入している競合店にお客さんが流れてしまう可能性もあるでしょう。

また、現金決済の場合は営業時間終了後にレジを締めて売り上げを管理する必要があります。一方でQRコード決済ならすべてデータ化されるので、売り上げ管理がしやすく現金紛失や強盗などのリスクも減ります。

au PAYなら引き続き導入費用・入金手数料が無料!

KDDIが提供するQRコード決済サービスau PAYは、導入費用・入金手数料がどちらも無料です。入金先の金融機関の指定はなく、どの銀行からでも入金手数料が無料なのはau PAYだけの強みです。さらに2022年9月30日までなら決済手数料もかかりません。

このようにau PAYなら初期費用をかけることなくキャッシュレス決済の導入をはじめることができ、決済手数料有料化後の料率も2.6%となっています。たとえ決済手数料無料期間が終了しても、お店の負担を最小限に抑えられます。

まとめ

au PAYを始めとする、キャッシュレス決済サービスの各手数料について紹介しました。各QRコード決済サービスの決済手数料有料化がささやかれる中、今後の方針を決めかねているお店も多いかもしれません。キャッシュレス決済サービスの脱会を検討しているお店の担当者の方は、それにともなう機会損失や売り上げ減少などのデメリットも考慮した上で決断をする必要があるでしょう。

au PAYは、2022年9月30日までは決済手数料「0円」。さらに有料化後も、他社と比べて手数料率が比較的低いので安心してつかい続けられます。さらに2021年7月20日から8月31日に行っている「たぬきの大恩返し 夏」をはじめ、ユーザーを惹きつける高還元キャンペーンを随時実施しています。もしQRコード決済をまだ導入していないお店の担当者様は、ぜひこれを機会に検討してみてはいかがでしょうか?

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集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロで始められるだけでなく、約3,438万人(2024年3月時点)の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6%です。 決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10%を加算した額をお支払いいただきます。

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