2025年に58％に到達！日本のキャッシュレス決済比率の最新動向

キャッシュレス決済比率とは、消費支出に占めるキャッシュレス決済額の割合を示す指標で、経済産業省が毎年算出・公表しています。

経済産業省が2026年3月31日に公表した資料によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0％、決済額は162.7兆円でした。

過去からの推移は次のとおりです。

今回2025年集計値から、経済産業省は新たな「国内指標」の並行運用を始めました。これまで運用されていた国際比較指標との違いは次のとおりです。

キャッシュレス決済比率の国内指標は、自分自身に家賃を払っていると仮定して算出する架空の家賃である「持ち家の帰属家賃」（約57兆円規模／約17％相当）を分母から除外した値です。

消費支出には「持ち家の帰属家賃」が含まれていますが、実際には支払いが発生しないため、これを差し引くことで、より実情に近いキャッシュレス決済比率が出ると考えられます。

各国のキャッシュレス比率と比較するため、従来の国際指標ベースのキャッシュレス決済比率も、並行運用します。

主要国のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2024」にまとめられています。

各国の公表値（2022年集計値）と、日本の2025年値を並べると次のとおりです。

韓国・中国のようにキャッシュレス化が進んでいる国と比べれば日本のキャッシュレス決済比率にはまだ差があります。

ただ、国内指標58.0％で見ればシンガポール・イギリス・カナダといった60％台の国々も射程に入ってきています。

キャッシュレス決済は、クレジットカード・コード決済（QRコード決済）・電子マネー・デビットカードの4つに分けられます。2025年の決済額総額162.7兆円の構成比は次のとおりです。

クレジットカード決済が引き続き大きなシェアを占め、コード決済が電子マネーを上回ってシェアを伸ばしていることがわかります。

それぞれの最新動向を見ていきましょう。

クレジットカード決済は、2025年も全体の82.7％（134.6兆円）を占め、キャッシュレス決済手段の主力となっています。

Visaのタッチ決済、JCBコンタクトレスといった非接触対応店舗の拡大により、2024年と比較してわずかにシェアを落としたものの、決済額は増加しています（2024年の決済額は116.9兆円）。

「キャッシュレス・ロードマップ 2024」によれば、2023年時点の1回あたり平均利用額は約5,000円で、中・高額の場合に利用されることが多い決済手段といえるでしょう。

スマートフォンをつかうコード決済（QRコード決済）は、2025年でシェアが10.2％（16.6兆円）まで拡大しました。

3年前の2022年と比較して決済額が2倍以上に伸びており、統計対象となった2018年以降一貫してシェアを伸ばしています。au PAYをはじめとしたコード決済は、日常の少額決済を中心に利用シーンが急拡大しています。

電子マネー決済は、Suica・PASMOなどの交通系IC、楽天Edy・nanaco・WAONなどの流通系IC、QUICPay・iDなどのポストペイ型を含む決済手段です。

2025年のシェアは3.7％（6.0兆円）で、前年（4.4％・6.2兆円）からシェア・金額とも縮小しました。

決済件数も2024年の約60.1億件から2025年の約58.0億件へと2億件以上の減少です。

コード決済の急伸により2022年に金額ベースで2位から3位へ後退して以降、その差は拡大傾向にあります。

デビットカード決済は、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みで、2025年のシェアは3.4％（5.5兆円）です。

シェア自体は小さいものの、決済額・件数とも増加傾向にあり、クレジットカードを持ちにくい高校生・大学生などの若年層を中心に利用が伸びていると考えられます。

日本のキャッシュレス決済比率は、2018年の29.8%から2025年の58.0%（国内指標）へ、7年でほぼ2倍に伸びました。その背景には、決済インフラ・店舗側の対応・政策の3点が挙げられます。

2025年、クレジットカード決済額は前年比＋15.1％と二桁成長しており、その背景にあるのがタッチ決済（コンタクトレス決済）の普及です。

コンビニ・スーパー・ファストフード・交通機関といった日常利用の場面でタッチ決済が定着し、暗証番号やサインが不要な少額決済では、現金よりむしろスピーディーに支払えるという認知も広がりました。

結果として「カード＝高額決済の道具」という従来のイメージは塗り替えられ、これまで電子マネーが強かった少額・非接触の領域でもクレジットカードがシェアを拡大していると考えられます。

QRコード決済は、店舗の立場から見ると、初期費用・月額費用が抑えられる料金体系のサービスが多く、専用の決済端末を新たに用意する必要もありません。

スマートフォン1台・QRコード掲示1枚で導入できる手軽さから、これまでクレジットカード決済の導入をためらっていた個人店・小規模飲食店・地方商店街でも一気に広がりました。

マイナポイント事業や自治体マイナポイント、地方税統一QRコード（eL-QR）など、政策による後押しもキャッシュレス化が進んだ要因のひとつといえるでしょう。

たとえば地方税統一QRコード（eL-QR）の導入により、自動車税・固定資産税・住民税といった税金を、スマートフォンのコード決済が使える自治体が大きく増えました。

経済産業省は新たな中間目標「2030年・国内指標65％（国際比較指標55％）」と将来目標「国内指標80％」を発表しました。

達成のカギを握るのは、まだキャッシュレス対応が遅れている業種・地域・年代への浸透です。

たとえば、診療所のクレジットカード導入率は約36％にとどまり、地方部の加盟店ネットワークや高齢層のデジタル対応にも改善余地があります。

これらの分野・領域でもキャッシュレス対応が広がっていけば、2030年65%の中間目標も十分に射程圏内に入ってくるでしょう。

ここまで見てきたとおり、QRコード決済は中小店舗・個人店を中心に普及が進んでいる決済手段です。

なかでもau PAYは、KDDIが提供するキャッシュレス決済サービスで、Ponta経済圏との連携を強みに、消費者・事業者の双方にメリットがあります。

au PAYで支払うと、200円（税込）ごとに1Pontaポイント（還元率0.5％）がたまります。

たまったポイントは1ポイント＝1円相当として、全国の提携店舗で利用可能です。auのスマホを契約していない方も、au IDの取得とau PAY アプリのインストールだけでau PAYをつかえます。

活用方法次第で還元率が上がるので、Pontaポイントのおトクなため方を知りたい方は「au PAYをおトクにつかう・ためる方法を徹底解説」をご覧ください。

中小店舗・個人店舗にとってのau PAY導入の利点は、初期費用・月額費用が0円で、専用端末も不要な点です。

クレジットカードや電子マネーは専用の決済端末が必要ですが、au PAYならQRコードを掲示するだけで導入できます。

さらに、au PAY導入は、Pontaポイント経済圏のユーザーへの集客接点としても機能します。

随時キャンペーンが実施されるほか、お店独自のクーポンを発行できる「au PAY グロースパック クーポン」（月額利用料 税込550円）など お店の集客・売上アップにつながる仕組みも整っています。

2025年の日本のキャッシュレス決済比率は、国内指標で58.0％／国際比較指標で46.3％、決済額は162.7兆円に達しました。

政府は2030年に国内指標65％、将来は80％を新たな目標として設定しており、今後もキャッシュレス化は進んでいくでしょう。

「自分の生活や店舗でもつかってみたい」と感じた方は、au PAYから始めてみてはいかがでしょうか。