au PAY、給与デジタルマネー払い対応のシステムを導入

本決定は、2022年9月22日に厚生労働省が発表した給与デジタルマネー払いに関するパブリックコメントを受け、労働基準法の省令改正を見据えた対応です。

省令が改正され必要な許認可の取得などの準備が整うと、企業はTISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を経由して、従業員へ「au PAY」での給与支払いが可能となります。

これにより、従業員は給与を銀行口座から引き出す必要なく、すぐに「au PAY」での決済に利用することができ、デジタルマネーの利便性がさらに向上します。

「au PAY」での受け取り開始時期については、別途ウェブサイトなどでお知らせします。

少子高齢化に伴う労働人口減少の見通しの中、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされています。

また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレスの現状及び意義」では、大阪・関西万博（2025年）までにキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準の80％の目標が掲げられています。

それらを背景に「給与デジタルマネー払い」に向けた労働基準法の省令が改正されると、従来の現金払いもしくは銀行振込以外にも、給与をデジタルマネーで受け取ることが可能となります。

しかし、企業が従業員の希望する決済サービスへ入金するには、現在の人事給与システムでは、企業が各資金移動業者（※1）とそれぞれ個別に接続する必要があり、業務やシステム負荷が増加するなどの課題があります。

この課題を解決するために、TISは「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の資金移動業者への導入および人事給与システム事業者との仕様合意を進めており、その導入先として「au PAY」が決定しました。

「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE（ペイシェルジュ）のサービスの1つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。

「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を導入した資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、複数の資金移動業者と人事給与システムを個別に接続することなく、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。

また、19社の人事給与システム事業者と仕様合意を行い、既存の銀行口座へ振り込みする方法に類似させたサービス設計となっているため、企業は人事給与システムの改修をすることなく（※2）スムーズに導入できます。

今後、通常の給与支払いの他にも、給与前払いや経費支払いなど、さまざまなデジタルマネー払いを可能にする「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」としてサービスを拡張していきます。

デジタルマネー払いゲートウェイサービスの詳細は下記URLをご確認ください。

事業者一覧は下記URLをご確認ください。

KDDIとauペイメントは、今後もさまざまな分野の事業者とともに、デジタルマネーの特性を活かしたサービスを提供し、「au PAY」を安心・便利にご利用いただける新しいライフスタイルを提案していきます。

TISでは、2019年2月から給与デジタルマネー払いを実現する仕組みづくりに取り組んでおり、これまでに通常の給与支払い以外にも給与の前払い、経費支払いなどについても検討してきました。

今後も「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を、資金移動業者と人事給与システム事業者を結ぶゲートウェイサービスとして資金移動業者に導入することで、給与デジタルマネー払いの普及とキャッシュレス社会の実現に向けて貢献していきます。

※1）資金移動業者とは、「資金決済に関する法律」に基づき100万円に相当する額以下の為替取引を行う銀行など以外の業者です
※2）一部の人事給与システムでは軽微な改修を伴う場合があります