2023年11月10日公開

au PAY、総務省の「自治体マイナポイント事業」に参加

KDDI、auペイメントは2023年11月2日から、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント事業」に、キャッシュレス決済事業者として参加します。2023年11月2日以降順次、本事業に参加する自治体のポイント給付施策においてau PAYが利用可能となり、au PAY アプリを利用して給付のお申し込みが可能となります。

なお、2023年11月2日時点では京都府京田辺市が対象自治体となります。対象自治体の追加や、各自治体の施策の詳細は、こちらで順次お知らせします。

＜2023年度自治体マイナポイント事業＞

出典：https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2023/11/01/7047.html

「自治体マイナポイント事業」とは、マイナンバーカードを用いた共通基盤システムを通じて、住民へ迅速かつ効率的に給付施策を実現する事業です。住民が施策へお申し込みし、自治体マイナポイントを決済サービスへ割り当てることで、対象の決済サービスで給付を受けることができます。

2023年度から、au PAY アプリを利用したお申し込みが可能となります。au PAY アプリからお申し込みいただくとau PAY会員情報の入力工程を省略できるなど、手続負担の軽減が期待されます。

＜au PAY アプリからのお申し込み手順＞

出典：https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2023/11/01/7047.html

au PAYは、2020年度～2023年度のマイナポイント事業、2021年度の自治体マイナポイントモデル事業（実証実験）、2022年度の自治体マイナポイント事業に、決済サービス事業者として参加しています。2023年度も本事業に参加し、本事業における示唆や経験を今後に活かしていきます。
KDDIとauペイメントは今後もau PAYを活用した還元施策を通じて、さらなる地域社会の発展に貢献していきます。

■自治体マイナポイント事業における給付タイプについて

au PAYで自治体マイナポイントの受け取り申請が可能な給付タイプは、2種類あります。

一定額給付
一定額が自治体マイナポイントとして給付されます。
購入に応じて給付
対象店舗でのお買い物金額に対し、自治体で設定された還元率に応じた額が自治体マイナポイントとして給付されます。

※本事業で給付されるマイナポイントは、au PAY 残高チャージとして給付されます。

詳細は下記をご確認ください。

au PAY 自治体マイナポイント事業｜au PAY

https://aupay.auone.jp/contents/lp/jichitai_mynapoint/description.html

【あなたの街のau PAY × 自治体マイナポイント】マイナンバーカードをお持ちのお客さまが対象です。au PAY で自治体マイナポイントを受け取ろう！

引用：

https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2023/11/01/7047.html

集客力アップが期待できるキャッシュレス決済なら「au PAY」

KDDIが提供するau PAYは、導入費用・入金手数料がすべて無料。導入コストゼロでリスクなく始められるだけでなく、3,000万人を超える業界最大級の会員数を保有し、専用アプリの店舗検索にもお店が表示されるので集客力アップも期待できます。

※決済手数料率は2.6％です。決済合計額に、決済手数料率を乗じて計算された手数料の金額に、消費税10％を加算した額をお支払いいただきます。